2017年12月16日土曜日

誠に不思議な縁で、私はこれまで30年間、ほぼ毎日のように本を読み、その内容を紹介する、という人生を送ってきた。(2)


 

 

『松下幸之助の遺言』

青野豊作  PHP   2010/11/27

 

 

 

<PHPと初期・政治啓発運動>

<松下幸之助と二つの政治観>

・もっとも、その松下幸之助も、ごく短い時期、政治に多少なりとも関係したことがある。大正141925)年12月、31歳の時に大阪市連合区会議員選挙に出馬し、第二位で当選しているのである。

 

・松下幸之助は、敗戦後、亡国の時代様相を日々濃くしつつあった戦後混乱の下で、「自分が日本人として何をなすべきなのか」と自問自答を繰り返している。そして敗戦の翌年、昭和211946)年113日の『PHP研究所』の創設へとすすむのだが、この時点には松下幸之助の政治観もまた、「繁栄によって平和と幸福を」というPHP理念を根幹としたものになっていた。

 

<松下幸之助の政治観―二つの基本認識>

・人類はまだまだ進歩発展してゆく、すなわち、必ず、正しい政治理念にもとづく正しい政治形態をつくり出し、身も心もゆたかな繁栄の社会を実現することができる。そのためにもまず、人間の本質にもとづいた正しい政治理念の研究を急がなければならない。

 

・政治が人間のためにあり、人間の繁栄・平和・幸福のためにあるということは、政治理念もまた人間の本質にもとづいて打ちたてられねばならないということでもある。人間の本質をよく認識し、この本質に根差した政治理念なり政治形態を打ちたてなければならない。

 

<政治のための政治は本末転倒>

・世上、往々にして政治のための政治が行われているような印象をしばしば受けることがある。また、政治のための政治(注・政略と党利党略)を行うことが本当の政治家であると考えている人も少なからずいる。いわゆる政略と党利党略というものがこれである。もちろん、実際に政治を行っていくうえにおいて、場合によっては政略が必要なこともあるだろう。しかし、政治の真の使命を忘れた政略は、結局、百害あって一利なし。

 

<無税国家論から松下政経塾へ>

崩れゆく日本をどう救うか・・・・>

<究極の政治改革論―「無税国家論」>

・無税国家論は、国の予算制度に会社経営と同じダム式経営を導入するというものである。即ち単年度主義の国の予算編成を廃して効率を徹底追及する予算編成に切り替え、節約した分を積立金、剰余金として毎年蓄積していくようにする。すると、いずれは積立金、剰余金のみで国の運用ができるようになって国民から税金を徴収しなくてすむようになるばかりか、ゆくゆくは余ったそれの運用益を国民に分配する、“収益分配国家”へと移行することもできるようにもなるーとするものである。

 

・発想の転換、それも奇想天外な発想(注・それは決して荒唐無稽な発想ではない)をもって生み出した、これまた松下幸之助ならではの究極の政治改革論である。無税国家論は発表と同時に大反響を呼んだ。

 

無税どころか、減税さえむつかしい状態

・「政府のやる仕事は、治安でんな、国防でんな、それから国の外交でんな。これでよろしい。生産に関することは全部民間にやらしたらええわ。政府は監督しとったら、それでええ。そうしたらそんなに人(注・公務員)要らんでしょう」

 

・「明治以来、国の予算というものは(単年度主義で)全部使い切りでしょう。しかし、例えば、毎年1割は残せと。(中略)もし明治初年から今日までやっていたら、どのくらい貯金ができたか。今のお金にして、少なくとも3百兆(円)。(中略)多かったら5百兆。これを複利でまわしたら、利子だけで(年間)25兆円になる。25兆円のお金があったら、税金は3分の1ですむわけだ。それがもし、1兆円あったら、利子が50兆円はいるわけでしょう。そうすると今年度の国税は34兆円だから、16兆円余る。16兆は分配できるわけですな。まさに“無税国家”加うるに“分配国家”になる。

 

無税国家論から松下政経塾へ

・無税国家論は当時、夢そのものの構想として受けとられた。実現するはずのない、文字通りの絵空事とされた。マスコミ、メディアもまた、大きくとりあげたものの、その実、現代のお伽噺として話題にしたにすぎなかった。

 

・松下幸之助は、私財70億円を投じて、松下政経塾を設立しているのである。むろん、これは「崩れゆく日本を救うために、日本人である自分が何をなすべきなのか」と自問自答した末の行動だった。

 

<松下政経塾に託したもの>

・ちなみに平成222010)年8月現在での、松下政経塾出身の政治家は国会議員38人、知事2人、市長・区長8人、地方議員24人。

 

<「開花21世紀」-幸之助の悲願>

「ぼくは夢を描いとんのと違うんや、ほんとうに実現したいんや。ぼくが思い描いているような、ほんとうに素晴らしい日本をなんとしても実現したいんや

 

 

 

『わが師 松下幸之助』

「松下政経塾」最後の直弟子として

樽床伸二    PHP   2003年3月26   

 

 

 

<後世の歴史家は松下幸之助をどう評価するか>

8百万部発行されたアメリカの『ライフ』誌は、松下幸之助が産業人であると同時に「思想家」であると紹介したが、私は、さらに「政治の変革者」として評価されなければならないと考えている。

 

・松下幸之助は、『ライフ』の誌上で「最高の産業人」「最高の所得者」「思想家」「雑誌の発行者」「ベストセラーの著者」と5つのタイトルが冠せられました。

 

<理想の日本が実現するのは2010年>

・松下幸之助にはたくさんの著書があるが、政治の改革者としては『私の夢 日本の夢 21世紀の日本』をまず第一にあげなければならないだろう。

 松下幸之助がこの本を著したのは昭和52年(1977)であったが、もともと「小説日本」というタイトルを考えていたと側近に漏らしていたように近未来小説の形を構想していた。

 

・「それは2010年の日本から始めるのや」松下幸之助が、こういうのを聞いて木野元会長は聞き返した。「21世紀と言うと、2001年から始められたらどうなんですか。なんで2010年なんですか」これに対する松下幸之助の答えが凄い。「ぼくは夢を描いとるのと違うんや。本当に実現したいんや。そのためにはこれから30年はかかる。それで2010年にしたんや

 

・木野元会長は夢と言う言葉を使っているが、そこには本当の松下幸之助の心、必ず30年後には実現してみせるという強い祈りがこめられていると思うと、書いている。

 

・松下政経塾が設立されるのは、その2年後であるが、一度は断念しながらも、おそらくこの段階で構想は煮詰まっていたのであろう。それにしても目標の2010年まで、あとの残りは7年である。

 

・松下幸之助はすでに亡くなり道半ばではあったかもしれないが、前述のように「2010年」を目途にしていたようであるから、草葉の陰で少しは微笑んでいたのではないかと思う。

 

・それが松下政経塾を“平成の松下村塾”たらしめることになるであろうか。そして、松下幸之助が「政治の変革者」として評価されることになるのであろうか、である。

 

・松下幸之助は、26年前の著書『私の夢 日本の夢 21世紀の日本』のなかでこれらの夢が実現するのは2010年だと記しています。だとすると、目標の年までは、わずか7年しかありません。

 

 

 

『船井幸雄のズバリ本音』

311が教えてくれた日本と日本人の進むべき道

船井幸雄   ビジネス社    2011/9

 

 

 

<松下政経塾と原子力発電>

・経営者やトップというのは、「絶対に安全」と確信できないことにゴーサインを出してはいけないのです。これは経営者の意識です。というよりもこれは意志決定の原則なのです。「想定外の出来事が起こらない限り安全だ」と言っていた福島第一原発が安全でなかったのですから、これを知っただけで、まともなトップなら「原子力発電所は止める」と意志決定するのがトップとして常識のはずです。

 

・発電などの方法をいくらでもあります。日本に戦前600を超える発電会社がありました。

 

・ここで少し話を変えますが、公私ともにいろいろ、教えていただいた松下幸之助さんが、なぜ「松下政経塾」という変なものをつくられたかは、私にはいままで分からなかったのです。

 私は、創業者で、一代で大企業をつくった経営者から、もっとも学びました。

 

・その中で分からなかったのは、松下さんが政経塾をなぜつくったのか?・・・だけだったのです。

 松下政経塾の卒塾生には多くの知人がいます。ところがそのほとんどの人が、いまのところ正しい意志決定ができないように思うのです。

 しかし、考えてみれば、「政治家がいかに大事な仕事で意志決定の原則がいかに大切か」を知りつくしていた松下さんは、それの分かる人を創りたくて政経塾を作ったのでしょう。いま、ようやく分かりました。

 

・松下政経塾の卒塾生の大半は、トップのあり方を覚えなくて、政治家などになったようです。私は、成功した創業経営者が政治家に最適だと思っています。

 松下さんは、その点についてはあの世で泣いておられるでしょう。

 意志決定は、「世のため人のためになること」「100%の人を納得させられ説得できる自信のあること」「絶対と言って良いほどの成功の確信があること」がゴーサインの必須条件なのです。

 

 

 

『被災後を生きる――吉里吉里 大槌・釜石 奮闘記』 

竹沢尚一郎 中央公論新社   2013/1/10

 

 

 

<被災後の行動から理解されること、改善されるべきこと>

被災者の語りは何を示しているのか

・被災の直後に大槌町の人びとがどのように行動したかの生々しい証言を追ってきた。そのうちいくつかの話は、本当に彼らが危機一髪のところで助かっていたことを示しており、聞いているうちに私たちも手に汗を握ったり、感動のあまり思わず涙ぐんでしまったりするなど、他ではとても聞けそうにない深い内容をもっていた。そのような話を率直にかつ長時間にわたって話してくれたことに対して、深く感謝したい。

 

・とはいっても、彼らの体験を再現するだけでは、これまでに書かれた多くの書物と変わりがない。彼らの話を整理していくことによって、被災直後の人びとの行動の特徴として何が明らかになったのか、また彼らがそのように行動した理由は何であったのかを、明確にしていく作業が求められているはずだ。さらに、彼らがそのように行動したのは、個人的な理由からなのか、それともそこには制度的な問題が背後にあったのか。後者であるとすれば、それは今後どのように改善ないし修正していくべきなのか。そこまで議論を深めていかないかぎり、今後もおなじことがくり返されるであろうことは目に見えている。それであっては、今回の地震と津波の教訓を今後に活かしていくこともできなければ、津波で亡くなった方々に対する冥福にもならないだろう。

 

・そうした人びとの冷静さを可能にしたのは、三陸沿岸が過去から大きな津波をくり返して経験しており、そうした経験が年配者から語りつがれるなどして、非常時にどのように行動すべきかの情報があらかじめ刻印されていたためであろう。それに加えて、宮城県沖を震源とする巨大地震がくり返されていたことも忘れるべきではない。その意味で、情報が正確に提示され、広く共有されていたことが、今回の多くの人びとの沈着な行動の背景にあったと考えられるのだ。

 

・にもかかわらず、以上の話が明らかにしているのは、多くの人びとが地震後ただちに避難行動をとったわけではないという事実だ。つね日頃から用心を重ねていた徳田さんでさえ、車で自宅から避難し、安全な場所に達するのに20分を要している。一方、他の多くの人の場合には、家のなかを整理したり重要書類を取り出したりするなどして、避難開始が遅れている。

 

・地域的・地理的に見ると、吉里吉里の住民の多くが地震後すぐに避難を開始したのに対し、大槌町や安渡の人びとは避難が遅れる傾向にあった。

 

・また、大槌の町方では津波直後に出火し、プロパンガスが爆発するなどして大火災が生じたために、救助活動がほとんどできずに多くの人命が失われている。そのことは、町方の死者343名、行方不明者325名と、行方不明者の割合が多いことに反映されている。

 

・これは大槌町にかぎられるものではないが、情報に大きな混乱が生じていたことも今回の被災の特徴であった。地震直後の午後249分に気象庁は大津波警報を出したが、マグニチュード9.0というわが国では前例のない巨大地震であったために、地震計が振り切れるなどして正確な測定ができず、岩手県沿岸部の予測値を3メートルとして発表した。その後、午後314分には岩手県沿岸部の予測値を6メートルにあげたが、大槌町では停電でテレビが消え防災放送も機能しなくなったために、最初の数字だけを覚えている人がほとんどだ。また、津波が襲って沿岸部の市街地や集落がほぼ全壊状態になっていたことを、おなじ市町村でも内陸部に住む人は知っていなかったし、となりの市町村ではなおさらであった。そうした情報の混乱や欠如が、人びとの避難行動を遅らせ、救助活動を阻害させたであろうことは否定できまい。

 

・さらに、勤務中あるいは職務中であったために逃げ遅れて、津波に巻き込まれた人が多いのも今回の被災の特徴であった。海岸から300メートルほどしか離れていない海抜ゼロメートル地帯に建てられていた大槌町役場では、役場前の広場で対策本部会議を開こうとしていた町長や幹部職員が津波に巻き込まれて亡くなったことは、新聞報道等でよく知られている。しかしそれだけでなく、その時役場のなかでは他の職員が勤務しており、その多くが津波に巻き込まれて亡くなったり、あわやというところで助かったりしたことは、赤崎さんの話からも明らかだ。さらに、停電で操作できなくなった水門を手動で閉めようとして亡くなった消防団員や、避難者や避難の車両を誘導したり、歩くのが困難な方を救助しようとして水にさらわれた消防団員や自主防災組織の役員が多いことも、先の話のなかで多くの人が指摘していた。

 

・他にも今回の地震後の避難行動や被災の特徴といえるものがあるだろうが、私としては以上の点に注目して、これからの議論を進めていきたい。まず、それを一点一点整理しておく。

 

――過去に何度も津波が襲来した土地であり、今回も大地震と津波が生じることが十分に予告されていたにもかかわらず、避難行動が遅れる傾向があった。とりわけ高台に住んでいた人の多くが避難しなかったり、避難行動が遅れたりして、津波に巻き込まれて亡くなっている。

 

――車で避難した人が多く、徒歩で逃げたのは一部にとどまった。車で避難した人の一部は渋滞で停車しており、そのまま津波に巻き込まれて亡くなった人が大勢いる。

 

――大槌町では津波後すぐに火災が発生したために、直後の救助活動を十分におこなうことができず、死者・行方不明者の数が増大した。

 

――被災直後に停電が発生し、ほとんどの地域で災害放送や携帯電話が不通となったこともあり、情報が混乱して正確な情報が伝わらず、避難行動や緊急救助活動が阻害された。

 

――役場で勤務していた職員や、水門を閉めようとして亡くなった消防団員など、勤務中・職務中に津波に巻き込まれて命を落とした人が多かった。

 これらの点はいずれも防災上・基本的かつ致命的な点というべきだ。それゆえ、今後に予想される災害に備えて防災・減災を考えていくには、その一点一点について原因を究明し、対策を検討していくことが必要なはずだ。

 

<地震後の避難が遅れたのはなぜか>

・以上のデータから何が理解できるのか。確実にいえることは、今回の地震がきわめて大規模であり、しかも三陸沿岸のような津波の常襲地帯で、大規模地震の到来が予告されていた土地であるにもかかわらず、多くの人が自宅から逃げずに亡くなっているということだ。理由はさまざまだろう。自宅が高台にあったために、ここまでは津波がこないと過信して巻き込まれたか。あるいは高齢その他の理由で、そもそも逃げることができなかったか。貴重品やペットを取りに戻って流されたというケースがかなりあることも、私が聞いた話から明らかになっている。その理由はどうであれ、多くの人が地震の直後に逃げないで亡くなっているという事実は、基礎的事実として確認されなくてはならない。

 

・では、彼らはなぜ逃げなかったのか。くり返し述べてきたが、高台に自宅があったために、ここまでは津波がこないと過信して津波に巻き込まれた人が大勢いるのは事実だ。その意味では、津波の恐ろしさを周知徹底して、迅速な避難を呼びかけていくという作業はどこまでも必要だろう。

 

・制度的な問題として第一にあげられるのは、気象庁が発表した大津波警報の過ちだ。気象庁が最初に発表した3メートルという数字が住民の意識のなかにインプットされてしまい、避難行動を遅らせていたことは私が集めた証言からも明らかだ。何人もの人が、3メートルの津波であれば6.5メートルの防潮堤でふせぐことができると考えて、避難しなかったと証言しているのだから。これは早急に改善されるべき点だが、これについては情報の課題の箇所で検討する。ここで取りあげるのは、津波の浸水予測図、いわゆるハザードマップの問題だ。

 

・岩手県と大槌町が発表していたこのハザードマップが決定的に間違っていたこと、そのために多くの死者を出す一要因となったことは明らかだといわなくてはならない。間違いの第一は、今回の地震の予測をあまりに低く見積もっていたことであり、第二は、事実の誤認が多く含まれていることだ。たとえば大槌町のハザードマップでは、町方の避難指定場所であった江岸寺は明治と昭和の津波の浸水区域の外側に記載されている。しかし明治の大津波では、浸水が寺の庫裏の根板から1メートル20の高さに達していたことが過去の記録に明記されている。にもかかわらず、それが浸水区域外として記述されていたのはなぜなのか。間違っていることが明らかであるとすれば、誰が、あるいはいかなる部局が、なにを根拠として、このハザードマップを作成していたのかが解明されなくてはならない。それがおこなわれなかったなら、今後もおなじ過ちがくり返されるだろうからだ。

 

ハザードマップはなぜ間違っていたのか

・役所が指定した避難所が津波に襲われて大勢の人が亡くなったケースは、大槌町や釜石市だけでなく、陸前高田市でも宮城県三陸町でも見られている。であれば、役所の出していた想定が多くの箇所で間違っていたことは明らかなのであり、その想定がどのようにして作成され、役所はどれだけの情報をあらかじめ提示していたのか、その全過程が公表されることが不可欠だろう。情報をできるだけ正確に、かつ広く住民に提供するというのは、防災にかぎらず行政が銘記すべきことの第一であるのだから。

 

<車で逃げた人が多く、徒歩で逃げたのは一部にとどまったこと>

・このように、自宅や勤務場所の近くに避難ビルが適切に配置されていれば、徒歩での迅速な避難が可能になって、多くの人命が救われることができる。

 

情報の混乱や途絶があり、被害を拡大したこと

・被災後に出された情報の内容や伝達方法に関し、今回の震災は大きな課題があることを示した。まず気象庁の津波警報だが、沿岸部の住民の多くは、気象庁が最初に出した岩手県で3メートルという予測値だけを知り、避難行動の目安としていた。その意味で、気象庁の出したこの情報は、人びとの迅速な避難行動をうながすというより、むしろ逆にそれを阻害する要因として働いていたのは明らかだ。

 

被災後すぐに火災が発生したこと

・一方、火災に関しては別の問題がある。先の白澤さんの話にもあったように、車はすぐに発火するという問題だ。彼によれば、大槌町では火のついた車が水に流されて漂い、火をつけてまわったので町方全体が火の海に巻き込まれたというのだ。

 

<勤務中に津波にさらわれた人が多かったこと>

・大槌町では老朽化した役場の倒壊の危険性があったために、地震直後の役場の前の広場に机を並べて、災害対策会議を開こうとしていた。そこを津波が直撃したために、危険を察知して屋上に逃げようとした町長をはじめとする幹部職員の多くが水に流されて亡くなった。と同時に、役場のなかでは職員が避難もせずに勤務していたのであり、彼らもまた建物のなかで津波に呑まれてしまい、役場職員140名のうち40名もが尊い生命を失った。

 

<津波がまちを襲う>

・マグニチュード9.0というわが国の観測史上最大規模の巨大地震とそれが引き起こした津波は、東日本の太平洋岸に大きな被害をもたらした。なかでも岩手県の三陸沿岸中部に位置する大槌町は、今回の震災で最大の被害を出した市町村のひとつだ。

 

・この本は、その311日から1年半のあいだに、吉里吉里をはじめとする大槌町と釜石市の人びとが、どのように行動し、何を語り、何を考えてきたかを再現することを目的として書かれたものだ。

 

・宮城県沖地震が30年以内に99パーセントの確立で襲うことが予想されていたにもかかわらず、その地震の規模と津波の予測が大きく間違っていたこと。しかも、地震の直後に気象庁が出した警報さえもが間違っていたこと。避難所に十分なそなえもなく、支援の手もなかなか入らず、住民自身の相互扶助と集団行動だけが秩序の空白を埋めていたこと。そしてまちづくりの現場では、住民の生活の質を向上させたり利便性を高めたりしようという配慮は行政の側にはほとんどなく、あるのはあいかわらず縦割り意識であり、数字合わせと表面的な効率性のみを重視する行政特有のロジックであること。これらのことを告発することもまた、本書が書かれた理由のひとつだったのだ。

 

 

 

『哀史 三陸大津波』  歴史の教訓に学ぶ

山下文男     河出書房新社  2011/6/17

 

 

 

繰り返される『大量死』の恐怖  「東日本大津波」を体験して

・すぐる3月11日(2011年)の東日本大津波は、死者2万人以上という過去の三陸津波史の中でも最大級の巨大津波であったことを示している。

 

「三陸海岸は日本一はおろか、世界一の津波常習海岸」とまでいわれた恐怖の津波海岸。

 こうした難しい地域事情の中で、実際には観光への否定的影響を考え過ぎて住民への津波防災教育を中途半端、乃至は軽視してきたことが大被害の背景としてまず問題になる。

 岩手県の場合、これには誰よりも県当局と行政に責任がある。このことを率直に反省し、腰を据えて防災教育に取り組まなければ、将来、またも同様のことを繰り返すことになりかねないと私は心配している。

 

・三陸津波史の特徴は、強烈なパワーによる大量死と遺体の海の藻屑化、そして「体験の風化に伴う悲劇の繰り返し」だと言われつづけてきた。

 

・今回も、互いに助けあおうとしての共倒れ、津波のスピードと引き潮の猛威を無視した逃げ遅れ、一度逃げたのに物欲のため家に戻って折角の命を失ったケース(私の親戚などそのため二人も溺死している)等々、明治の津波や昭和の津波の後で数え切れないほど体験した悲劇がまるで新しいことでもあったかのように住民たちによって語られ、連日紙面を埋めている。

 今回こそ、こうした風化現象にはっきりとした歯止めをかけなければならない。

 

<哀史 三陸大津波>

<「津浪常習海岸」の「宿命」>

・三陸沿岸一帯を襲った明治以降の初めの大津波は、三陸沖を波源とする明治29年(1896615日の大津波であった。被害数は文献によって異なるが、比較的実数に近いと思われるものによると、死者は岩手県18158人、宮城県3387人、青森県343人、合計21888人。流出、倒壊、半壊戸数も三県で8200余戸に及んだ。

 

・次のものは、それから37年後の昭和8年(193333日の大津波で、前と同様、波源は三陸沖、この時も岩手県で2658人、宮城県で307人、青森県30人、合計2995人が死亡し、三県で約6000戸が流出・倒壊した。

 

・この間、明治30年(18978月をはじめ数度にわたる小津波があったと記録されているし、昭和8年の大津波後27年を経過した戦後、昭和35年(1960524日には、今度は遠く太平洋を隔てた地球の裏側の南米チリ沖を波源とする、いわゆる「チリ津波」に襲われている。この時も岩手県で61人、宮城県で54人、青森県で3人、福島県で4人、合計122人が死亡し、4000余戸が流出あるいは全・半壊した。

 

・「三陸沿岸地方は古来大津波に襲われることが頻繁」で、貞観11年(869)以来17回も津波に襲われている。これによると平均して60年余に一回襲われている計算になる。

 

1600年から1970年までの370年間の津波を専門的な方法で分析すると「三陸沖では35年周期」が顕著であると指摘している。

 

・実に三陸の太平洋沿岸は津浪襲来の常習地として日本一はおろか、世界一なのである。

 

<狂瀾怒濤一瀉千里の勢い>

しかも、津波の波高は、低いところでも23メートル、810メートルは普通の方で、なかには20メートル~30メートルと、まるで今日の7階建てー10階建てビルのような高さの波であった。「山のような波」だった、と表現されているのも、あながち誇張とはいえない。

 

 

 

『松下幸之助はなぜ、松下政経塾をつくったのか』

江口克彦    WAVE出版   2010/6/20

 

 

 

<個性・持ち味を生かす>

・結論を申せば、松下幸之助は職種を増やすことを考慮した政治をおこなうことであり、「お互いの欲望が適正に満たされる社会」が政治の目指す姿だと考えていたようだ。

 

<赤字国債の発行に危機感>

・それでなくとも国費が膨大に膨れあがっている。戦前と比べるとそれは一目瞭然であり、物価は約1000倍、賃金は1300倍であるのに対し、国費だけが13000倍になっており、一桁違っている。「おかしい」というのが松下幸之助の直感である。

 

なぜ政府に政治研究所がないのか

・今政治は何といっても一番大事です。しかし、それだけ大事なのに政府に政治を研究している機関がないのです。

 

・しかし、政府直轄の政治研究所はないのです。これが元々間違っています。自民党にしても与党として30年近く政権を担当し、あれだけの活動をしているのですから、専属の研究所があってもいいと思うのです。各議員の方々の体験からくるところの感覚で政治をやっておられるわけです。そういうところに一つの弱さがあると思います。

 

・このかってない非常時をかってない絶好のチャンスとするには、一にかかってお互いが「国難こそ絶好のチャンスだ」とはっきりと認識するかどうかである。

 

政治が日本の繁栄をつぶす

<政治の要諦とは何か>

・農業にたずさわる多くの人たちが食べることだけが精一杯の貧しい生活状態にあると仄聞している。農民自身も生産方法の改善に努めねばならないが、それ以上になぜ蓄積できないのか、また貧困に甘んじなければならないのかを追及し、その原因を糾していくのが、政治家の責任ではなかろうか。こうした政治の点に政治の貧困を感じていた

 

<政経塾設立への5つの理念>

1、「百花繚乱の社会」を実現する政治をおこなうべきであるというものである。

2、「人間重視の社会」を実現する政治をすべきだということである。

3、「政治の生産性の高い社会」の実現を考え求めていた。

4、「道義道徳の高い社会」を実現する政治である。

5、最後に一つだけ加えれば「志の社会」の実現ということになるだろう。

 

<採用基準は運と愛嬌>

<研修の基本方針>

1、「自修自得」

2、「切磋琢磨」

3、「万差億別」

4、「徳知体の三位一体研修」

 

・政治がしっかりしなければ、国民は路頭に迷いかねない。国民の生活を支え、国民の幸不幸を左右する政治が今の姿ではとても安心しておれない。

 

<当面の実現10目標>

・新党の組織、党則を構築する一方、活動方針として「当面の実現10目標」を掲げた。

1、所得税一律5割減税の実施

2、建設国債の発行

3、無税国家、収益分配国家の実現

4、新国土創成事業

5、政治の生産性の向上

6、日本的民主主義の確立

7、多様な人間教育の実施

8、政治家及び官吏の優遇

9、生きがいを高める社会の実現

10、国際社会への真の寄与貢献

 

 

 

『未来を透視する』  FBI超能力捜査官

(ジョー・マクモニーグル) 

(ソフトバンク・クリエイティブ)   2006/12/21

 

 

 

<気象変動>

・来るべき気象変動により、2008年からこの台風の発生回数は増えていくと私は、予想している。とくに2011年は過去に例を見ない台風ラッシュとなり、大規模な暴風雨が吹き荒れる深刻な年になるとの透視結果が出ている。この台風ラッシュは、2012年にずれこむかもしれないが、可能性は低い。嵐の増加を促す地球の温暖化は、現在も急速に進行中だからである。

 

2010年から2014年にかけて、また、2026年から2035年にかけて、平均降雨量は年々560710ミリメートルずつ増加する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけては、380530ミリメートルずつ減少する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけて、平均降雪量は300550ミリメートルずつ増加する。

 

 

 

『未来を透視する』   ジョー・マクモニーグル

ソフトバンク・クリエイティブ    2006/12/26

 

 

 

<日本の自然災害>

2010年、長野で大きな地震が起きる>

・透視結果を見てもうろたえず、注意程度にとらえてほしい。ただし、最悪の事態に備えておいて、何も起こらないことを願おう。こと天災に関しては、透視は間違っているほうがありがたい。

 

<今後、日本で発生する大地震>

2007年  高槻市  震度6

2008年  伊勢崎市 震度6

2010年  長野市  震度7

2012年  伊丹市  震度6

 

2018年  東京都  震度6

2020年  市川市  震度6

2037年  鈴鹿市  震度7

 

・噴火や地震にともなって海底では地盤の隆起や沈降が起きる。そして、膨大な量の海水が突然動きだし、衝撃波となって陸地の海外線へと進行する。

 

・遠洋ではあまり目立つ動きではないが、浅瀬に入ると、衝撃波は巨大な津波となって陸地を襲い、都市部などを徹底的に破壊してしまう(波の高さはときには30メートル以上になることもある)。

 

・内陸へと押し寄せる力がピークに達すると、今度は海に戻り始め、残された街の残骸を一切合財引きずりこんでいく。警告もなしに、突然襲ってくれば被害はとりわけ甚大となる。

 

幸い日本には、優良な早期警戒システムがあるのだが、海底地震が発生して警報が発令されてから、津波が押し寄せる時間は、残念ながらどんどん短くなっている。

 

<日本を襲う津波>

2008年夏   11メートル

2010年晩夏  13メートル

 

2018年秋   11メートル

2025年夏   17メートル

2038年初夏  15メートル

2067年夏   21メートル

 

日本は津波による大きな被害を受けるだろう(なお、波の高さが10メートル以上に及ぶものだけに限定している)。北海道の北部沿岸の都市部は特に津波に弱い。徳島市、和歌山市、浜松市、鈴鹿市、新潟市、石巻市も同様である。このほかにも津波に無防備な小都市は数多くある。

 

<土地>

 

・気象変動とともに、日本の土地問題は悪化しはじめる。沿岸部での海面上昇と、暴風雨の際に発生する大波によって、低地の村落と小都市の生活が脅かされるようになる。堤防や防壁といった手段は効力を発揮しないため、2012年から2015年のあたりまでに多くの人が転居を余儀なくされるだろう。

 

 

 

『口語訳  遠野物語』

柳田國男  河出書房出版社   19927

 

 

 

<『遠野物語』>

・『遠野物語』は、1916(明治43)年に出版された日本民俗学の誕生を告げる記念碑的な本。

 

<魂の行方>

・土淵村の助役 北川清という人の家は、字火石(あざひいし)にあります。代々山伏で祖父は正福院といい、学者で著作も多く、村のために尽したんです。

 

・その清の弟で福二という人は、海岸の田の浜へ、聟に行きましたが、先年(明治29年)の大津波にあい、妻と子どもを失いました。その後は、生き残った二人の子供とともに、元の屋敷あとに小屋を作り、一年ばかりそこにおりました。

 

・それは夏の初め、月夜の晩のことでした。福二は、便所に起きましたが、便所は遠く離れたところにあり、そこまで行く道は、波の打ち寄せるなぎさです。

 

・霧の一面に広がる夜でしたが、その霧の中から男女の二人連れが近づいて来ました。見ると女は、たしかに亡くなった自分の妻です。福二は思わず、その跡をつけて、はるばる船越村へ行く岬の、洞穴のあたりまで追いました。

 

・そこで妻の名を呼びますと、女は、ふり返ってにこっと笑いました。男のほうを見ますと、これも同じ里の者で、津波の難にあって死んだ人です。なんでも自分が聟に入る前、互いに深く心を通わせていたと聞いていた男です。

 

・「いまは、この人と夫婦になっています」と、女が言うものですから、「子どもはかわいくないのか」と言いますと、女は、少し顔色を変え、泣きだしてしまいました。

 

死んだ人と話をしているようには思えず、現実のようで悲しく、情なくなりました。うなだれて足元に目を落としているうちに、その男女は再び足早にそこから立ちのき、小浦へ行く道の山陰をめぐって、見えなくなってしまいました。

 

・少し追いかけてもみましたが(相手は死んだ人なのに)と気づいてやめました。それでも、夜明けまで、道に立っていろいろと考え、朝になってからやっと小屋に帰りました。福二はその後もしばらくの間、悩み苦しんだということです。

 

(明治29年の大津波(明治三陸地震))

明治29615日(旧暦55日)夜8時ごろ、岩手県を中心とする三陸沿岸を襲った大津波のことです。波高は、38.2メートルを記録し、溺死者は22千人といわれ、最大級の津波でした。とくに、大槌町では、日清戦争の凱旋記念花火大会が行われていて、一瞬のうちに全滅という惨状だったといいます。

 

山田の蜃気楼

・海岸の山田では、毎年蜃気楼が見えます。いつも外国の景色だということです。それは、見たこともない都会のようです。道路をりっぱな馬車がひっきりなしに通り、人の往来もびっくりするほど多いそうです。家の形など毎年少しも違いがないということです。

 

 

 

『政治学・行政学の基礎知識』

堀江湛  一藝社   2007/8/8

 

 

 

<日本人の投票行動>

<政治的態度と投票行動>

・わが国では政党支持態度という概念が政党帰属意識と近似の概念として存在する。日本人の投票行動においても政党支持態度の重要性は認識されており、投票行動に対する政党支持態度の規定力は強い。

 

・また、三宅一郎は日本人の政党支持がアメリカやイギリスのように一つの政党に対する固定的な支持というよりも、複数の政党について選択の可能性があることに注目し、「政党支持の幅」仮説を提示した。

 

・およそ5割が無党派層という近年のわが国の状況も投票行動に対する政党支持態度の規定力の減退を意味する。

 

<社会的属性と投票行動>

・社会的属性と投票行動との関係では、職業、年齢の重要性が指摘できる。職業別の投票行動については、自民党は自営業者に強く、とりわけ農林漁業者に高い支持を得ている。他方、民主党は被用者、とりわけ事務職や専門・技術職に比較的強い。ゆえに、自民党は農村部では圧倒的な強さを誇り、民主党は被用者の多い大都市部で強い。

 

・年齢に関しては、自民党は年齢が高いほど支持率が高い「高年型」のパターンを示す。それに対して民主党は20歳代から50歳代あたりの現役世代で比較的指示が高く、60歳以上の引退世代では弱い。自民党が高年型である原因は、加齢に伴う政治意識の保守化や老後において活動の主体が職場から地域に移行し、地域に根ざした個人後援会を発達させている自民党議員の支持者となるなどがあげられる。

 

アナウンスメント効果

・アナウンスメント効果とは、候補者や政党の現在おかれている状況に関する何らかの情勢報道が、有権者の投票意図や、実際の投票行動に何らかの変化をもたらすことと定義される。「勝ち馬」効果(バンドワゴン)、「負け犬」効果(判官びいき効果・アンダードッグ効果)などのように同情票が有権者の投票行動に影響を与えると考えられてきた。

 

・旧中選挙制の下では、マスコミの情勢報道が「選挙戦において優勢」と報じられた候補者に予測以上の集票が起こったり(勝ち馬効果)、「選挙戦において劣勢」と報じられた候補者の票が増えたりする(負け犬効果)ことが起こった。

 

・並立制になってからについては、2003年の衆議院選挙を事例として考えてみる。世論調査の結果にもとづき、マスコミは「自民党単独過半数の勢い」と報じた。その報道に対して自民党は「世論調査で『自民党有利』と報道されると本来は自民党に入れる人も他党に入れる。日本人にはそういうところがある」と懸念を表明し、陣営の引き締めを図った。

 

<アナウンスメント効果の研究動向>

・このアナウンスメント効果に関する研究ではパネル調査による研究も数多く行われてきたが、いまだ最終的な結論が出ていない。

 

 また90年代に選挙制度が変更されたことによって、ますますマスメディアの流す情報に候補者も有権者も敏感になりつつある。さらに最近の傾向としてはインターネットの登場により旧来の新聞・テレビだけでは予測できない変化が次第に生じているものとおもわれる。

 

・テレポリティックスが盛んにマスメディアで指摘されつつあるが、このアナウンスメント効果自体についてはマスメディア自体が大きく取り上げられる機会が少ないままである。すべての有権者は、候補者を選択する際に同じような情報をもつべきであると考えるならば、マスメディアのこのような効果について有権者も知っておくべきである。

 

・世界的にみて、このアナウンスメント効果の影響を問題視し、投票日前の世論調査に規制をかけている国もある(フランス、ルクセンブルク、ポルトガル、スぺイン、ハンガリー、ポーランド、ロシア、ブラジル、アルゼンチン、ペルー、ベネズエラ、メキシコ、チリ、カナダ、南アフリカ、韓国などである)。

 

 日本の選挙では、総務省によるホームページの利用に関する研究会など公職選挙法改正に向けた取り組みが行われてきた。さらなるマスメディアの影響に関する実証的研究が望まれている。

 

<●●インターネット情報から●●>

 

<衆院選中盤情勢>与党、3分の2超す勢い…本社総合調査

 

・毎日新聞は201412月の第47回衆院選(定数475=小選挙区295、比例代表180)が14日に投開票されるのを前に、5~7日に特別世論調査を実施し、取材情報を加味して中盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表で計300議席を上回る勢いで、公明党と合わせて衆院の3分の2(317議席)を超えるだけでなく、自民単独での3分の2超えも視野に入る。

 

◇自民堅調続く/第三極振るわず、民主伸び悩み

・民主党は公示前の62議席を上回るが、小選挙区、比例ともに前回の2012年から小幅の伸びにとどまりそうだ。維新の党は計30議席に届かない見通しだ。

 

 

 

『なぜおいしいアイスクリームが売れないの?』

 ~ダメな会社をよみがえらせる3つのレッスン~

シビル・チョウドリ   講談社     2006/11/29

 

・利ざやが下降の一途をたどっている。状況が改善しないようなら、本気で手を打たないといけない。管理職のメンバーを総入れ替えするか、ことによると、全米展開する大手メーカーに工場を売却するかもしれない。最悪の場合、アイスクリーム工場を閉鎖して、不動産開発業者に土地を売る可能性もある・・・。

 「業績回復の為なら何をやろうとかまわんよ、ビート。だがともかく、やり遂げてくれ。工場長のきみにすべてまかせる」

 <簡単に引き下がれない><きみの会社は品質を重視しているのか>

 <他人のささえになりたいという情熱を持て>

・“品質重視”はアメリカ企業社会のDNAに組み込まれていないが、日本や韓国の企業のDNAには組み込まれている。

 <いつも笑顔の郵便配達員>

・儲けとは、結果にすぎない。すぐれたサービスの副産物である。

・毎日の仕事を、「やらなければいけないこと」から、「やりたいこと」「好きでたまらないこと」に変える。

 <従業員たちから改善アイデアが>

・上司が部下たちを大切にすればするほど、部下たちは客を大切にする。

・結果ではなく、努力に意識を集中せよ。

・アメリカ企業は、派手な“興奮”を演出するのは得意だが、客のもっとも基本的なニーズに十分こたえていない。

・すぐれた会社は、無数の素晴らしいアイデアのうえに成り立っている。素晴らしいアイデアが欲しければ、従業員みんなにたずねるべきだ。

・(成功の要因)第一に、仕事のやり方を改善しようとする強い意志。何かを見るたび、もっと改善できるはずだと考える。第二に、常識にとらわれない発想。型破りであっても、できるかぎり最良の解決策を考える。第三に、あらゆる面を向上させたいという願望。隅々にまでに気を配る。

 今の製品やサービスをどうすれば向上できるか、日夜、考え続ける必要がある

・そう。“最善を尽くす”程度では足りない。ナチュラル・フーズでは、“完璧”が現実の目標なんだ。困難を克服し、細部にいたるまで完璧にする。そのためには、五つほど心得がある。

 1に、失敗の代償を認識せよ。もし失敗したら、きみの会社が、あるいは部署が、がたがたになってしまう恐れがある。気の弱い人間には向かない。

 2に、始めから最良のやりかたをとれ。いちばん初めの段階で、完璧をめざして計画を練る必要がある。まあまあの計画を立てて、あとで修正するのではダメだ。つまり、火事が起きてから戦うのではなく、火事を防がなくてはいけない。

 3に、細部まで注意を払え。

 4に、“生産性への極度のこだわり”を養え。わたしは、『極度に心配性の人間だけが生き残る』という名言が好きなんだ。つまり、これでいいのかといつも心配して、ライバル企業に目を光らせ、チャンスを逃していないか用心し、次の新しいものを検討しなければいけない。落ち着き払っている人間や企業は、いずれ脱落する。

 5に、つねに、“完璧”をめざす熱意を部下全員に植えつけよ。仕事を使命に変えて、現状を正直に伝え、トップに立つために何をすればいいかを明確に伝えるんだ。

Optimize(最適化する)の段階に本気で取り組みたければ、まず、現状をありのままにとらえるべきだ。

・アメリカ企業は、社内外の声に耳を傾けるのはじょうずになったと思う。けれども、製品やサービスを常に充実させ改善していく、そしてなにより最適化していくという点は、使命どころか優先項目にさえ入れていない。

 <「最善を尽くす」程度では足りない。「完璧」をめざして努力せよ>

・もし欠陥があると、たちまち、目に見えるかたちで代償をはらわなくてはいけなくなる。売上、顧客数、ひいては会社の命運に悪影響がおよぶ。

・「儲けとは、すぐれたサービスの副産物にすぎない」「質の善し悪しを決めるのは自分たちではなく、客である」「いちばん調子の悪いときが、現時点での実力と心得よ」

 ほんの小さな失敗が命取りに

・「まずは失敗の代償を最適化することだ。もし完璧さを達成できなかったら、どれだけ悲惨な状態になり、お金が無駄になることを考えれば、失敗なんかできない」。

・「儲けとは、すぐれたサービスの副産物にすぎない」、「質の善し悪しを決めるのは自分たちではなく、客である」、「いちばん調子が悪い時が、現時点での実力と心得よ」

・著者は、品質管理戦略の専門家として広く知られています。

 

『道州制で日本再生を』

 河合恭伸   ブイツーソリューション 2012/12/1

 

 

 

<とにかく、いまの日本は課題が山積みしています>

・いま、日本を覆う政治経済の閉塞感の根本原因は、政治家の能力不足もありますが、より根本的には「現行民主主義政治体制」の制度疲労による、行き詰まりにあると考えています。いまの政治体制の中で、必然的に育てられてきた「官僚国家社会主義体制」がマンモスとなり、日本の財政を悪化させ、硬直化せてきたところに問題があります。

 

 <国家方針の確立>

・国の在り方を決めるに際して、国の置かれた地理的、歴史的な状況を考慮して決定する必要があります。

 

・道州制を導入することで、少なくとも、政治が外交と内政に分けられます。そして国会の守備範囲が減少し、適切な外交活動を政府が行う限り、短期間に政権が揺らぐことが少なくなると期待されます。国内政治は国会で取り決めた基本方針を明示して、各道州に政務を一任していますので、何か問題が発生しても、その道州内において問題が処理され、他の道州に拡大することはありません。いまの都道府県の政治が日本全体の問題に発展しないことと同じことになります。その分国政は安定すると考えられます。

 

・団塊の世代の大量退職が本格化して、生産年齢層の急減と老年人口の急増が、同時進行で始まります。そうした時代に対処するため、政治経済体制を早急に整えなければなりません。

 

・いまの政治は官僚社会主義者が支配していますので、社会主義国と同様に、国が面倒を見過ぎています。これからは色々な面で改革をする必要に迫られています。その根本は政治の在り方を変えることから始まります。

 

・スウェーデンの場合、「行政の決定はできるだけ身近なところで行われるべし」という意識が徹底し、地方分権が徹底しています。素人の政治を大切にし、政治家の給与だけでは生活ができないようにし、別の職業を持つのが普通になっています。選挙は政策本位で行うようにし、比例代表制に重点が置かれています。政党も候補者の選出に福祉、教育、医療の現場代表、高齢者、障害者、女性、学生、移民代表にも配慮して決定しています。国民の政治教育も徹底し、学生の市会議会の傍聴を義務化し、宿題を提出させ、模擬選挙も行う等徹底しています。従って、投票率も常に85%以上と高いのです。

 

 <日本と世界経済の展望>

・こうした状況の中、日銀はグローバル化と円高の結果、後進国から流入する低価格商品によって、商品価格が大幅に下落している状況でも、「消費者物価がプラスに転ずるまで、資金供給を続ける」と言っています。資金供給だけで、何ほどの事態の改善が図れると考えているのでしょうか。いまは国外から押し寄せる「価格破壊」の勢いにのまれ、従来型の高コスト体質を引き継いだ商品生産をしている国内産業が、立ちゆかなくなっているのです。古典的なデフレ、需要が足りないことに起因するデフレが起こっているのではありません。

 

・根本問題は、現在の経済状況を適確に把握できず、将来に向けた国家目標を掲げ、成長産業の育成する努力が足りないのです。

 

・日本経済の活性化自体については、道州制の導入ができれば、その道州内の経済問題等殆どのことは自分たちの問題として政治を行うことが可能になります。ただ、対外的な問題は、国会の場で、最適の方法を力を合わせて対処することになります。

 

TPP=環太平洋パートナーシップ協定については、最低ISD条項という毒針だけは抜く努力が必要です。

 

 <不動産価格の見直し>

・不動産価格の変動は、その国の経済力を反映していると思いますので、その動静に関心をもっと高める必要があります。

 

・道州制の導入によって、日本各地に発展の核となる行政庁が新しく設置されれば、日本各地に徳川時代の城下町、宿場町に代わる市街地が、各地に形成されることになります。つまり日本全体が均衡のとれた発展がなされると予測されます。

 

・しかし、道州制が導入されれば、地方経済に活力が生まれてきます。道州制の採用により、新しく移転してくる官公庁所在地の周辺地価は、当然下げ止まりし、場所により上昇が見られるはずです。

 

 <教育の改善>

・例えば、英語力にしても、一年間は必ず外国で過ごしなさい等と、単位を取るための条件を変えて、帰国後テストにより学習テストに合格すればよいこととすれば、語学問題は解決します。

 

 <資源の活用>

・排他的経済水域内でレアメタル等を多く含む「コバルトリッチクラスト」鉱床が南鳥島付近に広がっています。

 

・本書では現行政治体制の枠内で「道州制」を導入し、政治制度の疲労と官僚独裁政治を解決する道筋を示しました。そして地方に活力を取り戻し、赤字財政の整理や年金問題を変革して、新しい政治の道筋を見つけられるのではないかと考え、問題提起をしました。

 

 




■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

・大企業の業務のスキャンダルのニュースがよくでるようになりました。よく知られた一流大企業が、コンプライアンスやガバナンスの問題で、最高経営責任者が、メディアの前で深々と頭を下げているようです。真面目な「仕事ぶり」が取り柄のサラリーマンの時代も「劣化」がすすんでいるようです。さまざまな大組織の「劣化」によるニュースがこれからも続くようです。私たち一般人は、当然ながら、詳しい企業の内部事情の情報を把握できません。従業員や中間管理職が信じられないように劣化してきているようなのです。欧米のマネジメントが導入されていますが、ほとんどは日本的な労働慣行が行われているようです。もちろん、さまざまな制度的な改革が、ここ数十年間においてはなされてきているようです。従業員の失策も経営者の責任なのでしょう。一流大企業が「ブラック企業化」しているのでしょうか。

 

・昔は日本製品の品質水準は高く、欠陥は少ないのが自慢でしたが、どのような原因が背景にあるのでしょうか。日本的経営は、日本の特殊事情に適合して、それなりに現在でも有効だといわれます。テクノロジーの面においても、米国の技術水準がかなり先行しているといわれます。企業関係者は、当然のことながら、その辺の事情には詳しいのでしょう。人口減少の影響や、赤字企業が多い実情とか、「人手不足」倒産というように「人的資源」の問題が、企業経営者に重くのしかかっているといわれます。「ヒト、モノ、カネ」のうちの「ヒトの問題」に近未来は悩まされるといわれます。日本の経営者の多くも欧米のマネジメントの本を読んでよく勉強しているといわれます。ちなみに、米国では経営コンサルタントが一般的に活動しているそうです。

 

・『ビジネス名著大全』の著者、橋本忠明氏は、「誠に不思議な縁で、私はこれまで30年間、ほぼ毎日のように本を読み、その内容を紹介する、という人生を送ってきた」そうです。膨大な本情報やインターネット情報の時代においては、「代読業」、「書評業」のように、忙しい人に代わって、多くの本を代読し、情報を整理する新しい職業が生まれてきているのかもしれません。音楽や芸術等のあらゆる分野で情報爆発が続いており、個人ではとうてい把握できない量です。ですから、情報を分析しまとめる人の需要があるといわれます。ところでインターネット情報だけに限り、新聞や雑誌を読まない人も増えているといわれます。「代読」という言葉は、本来は「他人に代わって読むこと」であり、「祝辞を代読する」という使い方が普通です。ここでは他人に代わって書籍を読みコメントをするという意味で使っています。

 

・「失われた20年」といわれる日本経済の現状を考えると「過去20年間、本当に優秀な政治家と公務員が登用されてこなかった」という結論になるのかもしれません。「要領の悪いリーダー」なんて存在するはずがありません。要領がよいのでリーダーに推されたのですから。しかし、「結果的に要領の悪いリーダーが指導してきたという好ましくない結果」なのかもしれません。もちろん、政策はトップだけ一人で決めるものではありませんが、ここにきて制度的な疲労が極大化してきているそうです。

 

・「人々の意識に応じた、その程度の政治しか持てない」といわれますが、政治家のリストラも必要かもしれませんが、まず自分自身(一般の人々)の政治意識を高め、「何事も政治的に考え、行動する」ことが求められているようです。

 

・米国の経済政策手法は、当然、歴史的経済的な背景の理解が必要であり、直接に導入することは弊害が伴います。「和風モダン」な戦法が経済政策には必要でしょうか。

 

『近未来シュミュレーション 2050 日本復活』と言う本は、経済的に苦境に立たされた日本が、「道州制」等の導入により「大胆な改革」を実現して、世界の大国として再び復活するというフィクションです。どこまでがフィクションで、どこまでがナンフィクションになるのか予測は常に不透明なものです。そもそも官庁というものは「シンクタンク」機能を持っているといわれます。そこで当然ながら、企業と同じように政府には「中期計画」「長期計画」という計画があると思います。つまり一般の国民が心配しなくても、次々と政策のシナリオを描ける能力があるというのです。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。アベノミクスに代わる経済政策を打ち出していかなければならないでしょう。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる英知を結集した「国家改造計画」が求められているといわれます。

 

・英語にしても、厳しい条件ですと、「ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」ともいわれます。「日本復活」には、かなりの英語教育の改善が必要のようです。本書で言う「(これは日本が完璧なバイリンガル国となったことを示すちょっとした証拠だ。日本では高校を卒業するときや就職する時には英語を完全に習得していることが必要とされる)」というレベルは、「悪夢」のような話です。

 

・「道州制」は夢のような素晴らしい政策だといわれます。しかし、その実現には膨大な時間とコストが必要のようです。多くの支持者がいるともいわれます。実際に実現しますと、またまた「道州制の官僚」に牛耳られることになるでしょう。どんな時代、どのような体制においてもテクノクラートの官僚や官僚制度は必要になります。官僚制度も時代に適応できなくなっているのかもしれません。「道州制は、均等発展に抵触し、憲法違反だ」という説もあるといわれます。「規制緩和」もプラスマイナスの両面があります。地方自治の近代化も必須のようです。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。地方自治は、ボランティア議員を増やしていく必要があるといわれます。立法・行政コストを下げて、行政サービスを改善する必要があるようです。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。為政者たちも現状認識をしっかりと持たないといわれます。例えば、地方自治は、県議会だけをのこして、市町村議会を停止するとか、さまざまなリストラ策があるといわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制も劣化してきているともいわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」といわれます。

 

JAPAN RESTORED(日本復興)』も今から34年先の話で、多くの人々からは「空想」で片付けられるのかもしれません。しかし、日本の政府には、当然ながら中期計画、長期計画があり、さまざまな未来シナリオを検討しているといわれます。「日本のGDP成長率4.5%」も長い時代、忘れられた数字です。やはり「技術革新」が最大の要因になるのかもしれません。

 

・人口の問題も人口減少が必ずしもマイナス面ばかりでなく、それによって「労働革命」を引き起こすように誘導すべきという説もあるようです。日本の労働慣行では労働力の効率の面から問題があることが指摘されています。人口減少で古臭い職業がなくなり、近代化がすすむものとおもわれます。人手不足によって、効率化が促されることになるでしょうか。「移民」についても米国では1400万人の深刻な「不法移民問題」を抱えています。ヨーロッパも移民問題が大きく社会問題化しています。

 

・日本が憲法を改正して「普通の国」になると、安全保障問題はどうなるのでしょうか。「普通の国」になれば、米軍と共同作戦をして「歩兵の大量出血が強要される」事態にもなりましょうか。憲法を改正して「普通の国」にする動きがあります。憲法を改正しなくても核兵器は持てますので、歩兵の大量出血を強要されるよりも原潜部隊の戦力化を急ぐべきだといわれます。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」ことが必要だといわれます。また、莫大な戦費を負担するようになると、限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字がますますひどくなることでしょうか。

 

・<●●インターネット情報から●●>

(日本経済新聞によると)

<トランプ氏、日本の核兵器保有を容認 米紙に語る >

米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は大統領に就任した場合、日本の核兵器保有を容認する考えを示した。日本が在日米軍の駐留経費負担を増額しなければ撤退させる方針も明らかにした。日米安全保障条約の見直しにも言及した。これまで日米安保を「不公平」とは述べてきたが、米軍撤退に触れたのは初めて。

 

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が26日に掲載したインタビューで語った。トランプ氏は「米国は世界の警察官はできない。米国が国力衰退の道を進めば、日韓の核兵器の保有はあり得る」と述べ、北朝鮮や中国への抑止力として日韓の核保有を認めた」と報道されています。しかし、後にトランプ氏は、その事実を否定したとも伝えられています。

 

アメリカ人は常に合理的な思考をする人が多いといわれます。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。アメリカ人でも「日本は核装備をすべきだ」という知識人も少なくないそうです。近未来、駐留なき日米安全保障条約で、核兵器のリースも考慮されるというシナリオもあるようです。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているといわれます。核戦争を想定内にしているからでしょう。周辺諸国の軍事力を考えれば、「核装備」という答えが当然のように出てくるそうです。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。

 

・少子化問題や教育、女性の活躍等の社会問題は、さまざまな有識者の研究会や政府の研究所、シンクタンクなどで解決シナリオが検討されていることと思われます。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。政府機関は強力なシンクタンク機能を持っており、もっとも政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。

 

・女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないといわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかった結果といわれます。

 

・英語の「社内公用語化」が今後、企業社会にどの程度浸透するのか興味のあるところです。やはり増加している傾向のようです。英語の勉強法や外国語学校や街の英会話スクールも広告宣伝が盛んのようです。非常に厳しい条件ですと「ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」といわれます。これはスパイや外交官の世界の話でしょうか。やはり日本語のように意識しなくて、英語を使えるようでないと、ビジネスの「奥の院」の現場では、実際に役に立たないようです。とにかく今は先端産業のビジネスパーソンはもちろん、街中のサービス業の従業員でも英語が必要になる国際化の真只中です。

 

・日本人は膨大な時間とエネルギーを英語学習に充てていますが、その評価に関しては、外国人の評判は昔から悪いといわれます。島国のため、ヨーロッパのように数ヶ国語を話せるような歴史的な社会状況ではないようです。外国語を学ぶ必要のないアメリカの学者は、その点だけでも学問に専念できて、ノーベル賞受賞者も多いそうです。それはアメリカのほとんどの学問水準が世界のトップだからだといわれます。筋肉と同じようで、使わないと英語力は衰え、単語も歳をとると忘れていきます。やっかいなものです。著者(大前研一氏)は、経営コンサルタントとして知られ、英語の達人で苦労人ですが、そのレベルに到達するのは普通のビジネスパーソンでは難しいようです。近未来は人工知能の翻訳機や通訳機が高度に進歩して「語学」を勉強する必要がなくなるともいわれます。」

 

・笑われることを気にせず、ブロークン・イングリッシュを話すことから外国人とのコミュニケーションが始まるようです。私たち一般人は、英語学習の研究家ではないので、英語教育の何が問題で何を変えていくべきかは、分かりません。しかし、英語教育にも2つの派が対立しているそうです。従来の教育法で良いという派と、英語教育法を劇的に変えるべきだという派の対立のようです。が、「英語を第2の公用語にすべきだ」という過激な提案もあり、あらゆる社会の現場で英語力が問われる時代になっていくのかもしれません。それで英語のネイティブ・スピーカーが国際機関の就職に有利な時代のようです。

 

・「勝者の論理」がいつまでも続くのかわかりませんが、MBAの世界も競争がますます厳しくなっているそうです。米国の弁護士と同じようでMBAも増えすぎて、競争が激化しているといわれます。起業に向かうMBAも多いそうです。やはり勝ち続けることは難しいようです。

 

・著者(大前研一氏)も英語習得には苦労したようですが、英語は若いうちに習得しないと、年齢を重ねると単語を忘れて、難しくなるようです。日本人の学校の英語学習方法も改革をしていかなければならないようです。

 

・経営コンサルタントの業界は知りませんが、アメリカと日本の経営風土、ビジネス風土は大きく違うものと思われます。バブル時代は、日本の経営法がアメリカ人から評価されていたのですが、昨今は低評価のようです。

 

・「つまり傾いた会社が単なるリストラで甦る可能性はほとんどないのである。数百社の会社を分析してきた私の経験からいって、反転する確率は10%以下だろう」という事で、リストラをするようになったらその企業も終わりのようです。はたして話題の企業シャープは、立ち直れるのでしょうか。

 

・「社員の定着率」についてもアメリカ式と教育を重視する日本方式では違いがあるようです。アメリカのビジネスマンはいわゆる「アグレッシブ・タイプ」が多いそうです。ブラック企業の問題もどうなったのでしょうか。多くの企業が労働時間で問題とされ、企業経営の劣化がここでもすすんでいるといわれます。

 

・ヨーロッパは不況で失業率も高く英語で職を求める人も多いのでしょう。語学力と職が結びつく時代のようです。

ネイティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガルでないと使い者にならない」というより非常に厳しい条件もあるそうです。日本にも世界から職を求めて多くの外国人が来ているようです。「移民を認めなくても」将来は日本に来て働く外国人が1000万人にもなるという説もあるようです。国際結婚もすすみ「人種の坩堝」になるのかもしれません。

 

・<●●インターネット情報から●●>

「厚生労働省はこのほど、平成 27 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめました。

 

【届出状況のポイント】

外国人労働者数は907,896人で、前年同期比120,269人、15.3%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)

 

○外国人労働者を雇用する事業所数は152,261か所で、前年同期比15,208か所、11.1%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)

 

○国籍別では、中国が最も多く322,545人(外国人労働者全体の35.5%)。次いでベトナム110,013人(同12.1%)、フィリピン106,533人(同11.7%)、ブラジル96,672人(同10.6%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(79.9%)、ネパール(60.8%)が高い。

 

在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が167,301人で、前年同期比20,005人、13.6%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は367,211人で、前年同期比28,521人、8.4%の増加 」とのこと。

 

・外国語を勉強する必要のないアメリカ人の学者は、ノーベル賞の受賞の点においても有利だといわれます。島国の日本人は、外国語の習得には苦労し膨大な時間をかけています。アメリカ人の優秀な学生や学者は、当然のようにノーベル賞を狙うのが学内の風潮だそうです。

 

・知的コンテンツの場合は、「英語で売れれば世界で売れる」といわれるように、本のベストセラーにでもなれば、莫大な収入になるそうです。英語人口の多さから、英語の歌は、世界的なヒットになりやすいようです。映画に関してもハリウッド映画にはかなわないそうです。

 

・教育関係者も英語教育については様々な意見があり、政府も英語の教育を強化していく方針のようです。やはり英語はネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルの要員を増やすように、インターナショナル・スクールを拡充していく必要があるといわれます。また既存の学校をインターナショナル・スクール化していく必要もあるようです。幼児からスポーツを教え始めるように、幼児から英会話を教えるスクールも増えているそうです。国策として「ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガル」の要員・国民を増やそうとしている国もあるようです。

 

・私たち一般人は、言語学者やその他の分野の社会学者ではないので、公用語に関する世界の歴史や実情などは知りません。しかし、日本語が将来も母国語であり続けるけれども「英語が第2公用語的に扱われる」かもしれないことは気にしております。やはり近未来は「日本語プラス派」が主流になることでしょうか。

 

・未来予測でも、ビジネス社会では英語をコミュニケーションの手段として、世界中がその方向に急速に向かっているようです。韓国なども国をあげて英語教育に力を入れているそうです。日本でも英語教育の改革が教育界で進められているようです。

 

現在でも、ビジネス界では、ITスキル(パソコンの使い方)と英語力が必要と言われ、英会話スクールの宣伝も多く利用者も多いようです。「51番目の州になったら」というのはSF的な遠い未来の仮定の「悪夢」となるのでしょうか。

 

・外国語を勉強する必要のないことは、アメリカ人の大きな強みなのでしょうか。日本人のように英語(外国語)を長時間、勉強しなくても、様々な世界のトップレベルの学者になれるからだそうです。人種差別の問題もアメリカ人の潜在意識、無意識に潜んでいる大きな問題だそうです。やはり、建前と本音の違いということでしょうか。 建前としてのポリティカル・コレクトネスでは「人種差別反対」ですが、アメリカ人の潜在意識には常に「人種問題」を意識しているといわれます。特に女性が強いといわれます。クリントン候補に投票した女性の割合は、予測されたほど高くはなかったといわれます。未来には「ネイティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガルでないと使い者にならない」という悪夢の時代がくるのかもしれません。

 

・「日本の大学は入学が難しい。しかし、一方、アメリカの大学は卒業するのが難しい」とよく言われるようです。私たち一般人は、MBAのことも経営コンサルタントのこともよく知りませんが、どの業界も非常に競争が厳しいようです。経営コンサルタントにとってMBA取得はスタートにしか過ぎないそうです。オン・ザ・ジョッブ・トレーニングでないと使い者にならないといわれます。

 

・英語教育や大学教育、ビジネス界と大学教育の関係についても、大きな現代的な問題です。有識者がさまざまな議論を展開しています。英語教育の改革が急務だそうです。「英語ショック」の企業も増えてきているようですが、社内英語化では普通の人は、たまらないでしょう。

 

アメリカは、「競争至上万能主義」、「ビジネス至上万能主義」、「マネジメント至上万能主義」のようなところがあるといわれます。物質的ですがキリスト教会などの宗教心も非常に強いようです。「精神的資本主義」とでもいうのでしょうか。グローバリゼーションが進む中で、国際的な関わり合いが、世界中の一般市民の段階でも出てきております。田舎の街中でも、隣の席に座ったのがガイジンだったことは珍しいことではなくなりました。外見からは、外国人なのかどうかも分からない人々も増えています。特に東洋人は分からない人が増えました。少子高齢化で各政党でも「移民問題」についても議論があるようで、賛否両論の勢力が存在します。移民を認めなくても、将来は1000万人くらい「職」をもとめて世界中から外国人労働者が入ってくるという説もあります。「移民」を認めるのか、反対するのか、結果は大きく違ってきます。日本人としてのアイデンティティがだんだん失われていくのは、グローバリゼーションの当然の帰結だそうです。自然に日本人が国際結婚などで、変わっていっているといわれます。

 

・語学力については、非常に厳しい条件ですと「スパイ教育をうけた、ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使い者にならない」ともいわれます。島国ですと無理ですが、ヨーロッパの諸国のように数か国語の言葉をしゃべれる人が多くなるようです。移民社会のアメリカでは子供に英語教育を受けさせることが、まずは第一のようです。やはり30歳以上を超えますと語学の勉強も記憶力の点で衰えてくるようです。英語漬けの著者(田中裕輔氏)も英語に疲れてきたようです。

 

・明治時代から海外留学によって欧米の先進的な学問技術を導入して明治維新を達成しました。今後は国策としてインターナショナル・スクール化が求められることでしょう。中国の大学でも英語で100%授業をするところもあるそうです。これからは学校でのインターナショナル・スクール化がすすむことでしょうか。語学は、年を取ると単語を忘れるのが難点だといわれます。

 

・「地方再生」や「ふるさと再起動」と掛け声をかけても「なるようにしかならない」という悲観的な声が村民から聞こえてきます。これでは、人口減少で村が次々と消えていくようです。明治時代の「坂の上の雲」から、2050年へ向かって、坂を転げ落ちるような懸念も有識者の多くが持っているようです。年金制度、介護保険制度、医療保険制度の改革も人口減少や低成長のために「100年間大丈夫」とはいえなくなっていくようです。

 

・国家経営のグランドデザインやマスタープランは、政府機関やシンクタンクが相当研究しているようです。が、パイが減っていく中で、分配をいじってもうまくいかなくなるということは明白のようです。日本も落ち目のようです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてきたのでしょうか。「日本は先進国だろうか」という街の声も増えてきているそうです。昔は評価された、優秀な官僚や公務員も私たち一般人は、理由が分かりませんが、劣化し振るわなくなっているそうです。長期計画に基づくシュミュレーションやマスタープランを作り、政策を作ることがうまくいっていないようです。安倍総理自身も「アベノミクスの失敗」を認めたといわれます。

 

・「限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」ということで、どうも往年の日本という国家イメージ、「クール・ジャパン」が曇っていくようです。「1票の格差」も大きくなれば、選挙や政府の正統性も問題になりましょう。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、私たち一般人は、政治意識を高め、政治を批判的に見ていく必要があるようです。地方議会の近代化もすすめていく必要があります。

 

・「諜報機関のない国は北朝鮮の拉致事件にも無力だった」、「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」ということで、始めの仕事として何とか諜報機関の設立を工夫しなければならないそうです。

 

・税金の無駄遣いを止めて、司法・立法・行政に大胆なリストラを断行して、東日本大震災から発した国家的危機に対応していく必要があるそうです。まさに2030年、2050年に向って官民一体の知恵を集めた「国家大改造計画」が待たれます。

 

・現在の日本のビジネス世界でも、英語は必要に迫られれば、留学などをさせたり、オンザジョブトレーニングなどで、それなりにうまくなるというグループと社内公用語にして若手社員の多くを鍛えた方がいいというグループに分かれています。近未来は、英語を社内公用語にするというグループが増えてくるのでしょうか。やはり10億人以上の英語圏のマーケットは非常に大きいようです。英語で書かれたべストセラーは、すぐにでも数百万部に達しますので、「何でも英語で売れば世界で売れる」ということでしょうか。

 

・「ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使い者にならない」という厳しい基準を主張する人もいるそうです。未来では学校をすべてインターナショナル・スクール化して、国策として、ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルの要員を大量に養成をするようになるのでしょうか。ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと歳をとると英語を忘れてしまうそうです。インターナショナル・スクールがいわゆる就職率の高い良い学校となることでしょう。

 

・実際の教育界でも英語の勉強開始年齢は、どんどん下がってきているようです。現在でも大学で英語による授業を大幅に増やしているようです。韓国でも国をあげて英語教育に力をいれているそうです。ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガル教育を子供に受けさせることがステイタスになる近未来の教育事情になるのかもしれません。昔から親の教育熱心は変わりませんが、ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガル教育が人気を集め親もインターナショナル・スクールの選別に熱中する時代がくるのかもしれません。とにかく日本人は英語の習得に多大な時間とエネルギーが必要で、それで国際的にも不利になっています。そこでネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガル教育が普及すれば、言語習得がかなり楽になることでしょう。

 

未来には、英語が第一の公用語化され、総理大臣をはじめ国会議員の多くがネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルで占められ、公文書も英語となり、美しい日本語は消えてゆき、国会でも英語で議論されるようなSF的な「悪夢の未来」でも実現するのでしょうか。思わず笑ってしまいます。きつい冗談なのでしょうか。1870年代にも英語公用語化論争があったそうです。後の初代文部大臣の薩摩出身の政治家・森有礼は、日本の近代化は、日本語ではなく、英語で行うべきだと主張しました。が、国粋主義者に切り付けられ、1889年に死去。43歳でした。いまでは「大学での英語による授業」も増えてきているようです。

もしウソだと思うなら、あと50年以上生きることだ」と著者は言いますが、多くの人はありえない未来だと現在の時点で考えることでしょう。未来の与太話として、日本語が古語になることは残念な寂しいことですが、それこそSF的な「未来の悪夢」ということでしょうか。

 

・私たち一般人は、言語学者でないのでヨーロッパの言語事情などは知りません。例えばウクライナにおけるウクライナ語とロシア語の公用語としての争いなどが時々、メディアで報道されています。歴史的には占領国の言語が、被占領国の言語にとって代わることもあったようです。ヨーロッパ人は、数カ国語を話す人も多いのですが、それぞれの背景が窺われます。ヨーロッパや世界の各地では、消えていった言語も多いのでしょうか。異星人の言語も多種多様なようですが、超太古には「太陽語」という1種類だけの言語があり、それから多くの言語に分かれていったそうです。旧約聖書には「全地は一の言語一の音のみなりき」という「バベルの塔」の逸話があります。 ちなみに、言語が変容していくことはあるようです。

 

未来透視のジョー・マクモニーグル『未来を透視する』(ソフトバンククリエイティブ)では、次のように「言語」について未来透視しています。

(言語)「2030年には大多数の国の共用言語は英語になる。2075年までにはほとんどの人が英語を第一言語、母国語を第二言語とみなし、母国語は私的なやりとりだけに用いるようになっている。また、2075年の時点で、英語の発音は今日とはかなり異なっているだろう。判明しているだけでもおよそ45の地域語が発生し、なかには英語を話す大多数の人々でもほとんど聞き取れないものがあるはずだ」、

 

・「アジアの共通言語は変化の途上にある。ありえないことと思われるかもしれないが、今後アジア大陸では、多くの会議室で頻繁に英語を耳にするようになるだろう。現在アジアにいる企業重役の約3540%は、交渉や意思疎通の手段として英語を用いていると思われる。この割合は2010年までには6570%に増大し、さらに2015年から2020年までに、アジア全域で英語が言葉の壁を乗り越えるための共通手段になっているだろう。この透視結果には、英語を母国語とする自分でも驚いている」、

 

・「日本語は今後もずっと日本人の母国語でありつづける。しかし、ビジネスの世界では2016年までに大半の日本人が英語も話せるようになっているだろう。英語はビジネスの主要言語となる。さらに2020年までにはアジア全域で英語が共通の主要言語として用いられるようになる」とのこと。

 

・インターネットによる「直接民主主義」に移行する前に、インターネットによる選挙投票の制度化が必要のようです。様々な抵抗勢力があり、米国でも実現されていません。インターネットを「投票機械」にすると投票率があがり、選挙結果が従来と大きく違ってくるといわれます。そこで様々な議論があるそうですが、インターネット投票の不正利用の罰則を強化すれば、選挙人にとって、自宅から投票できるので便利ですし、投票率も上がるものと思われます。

 

・「つまり、自民党というのは、いわば商業ビルの「PARCO」や「109」スタイルで、右から左まで何でもござれの“よろず陳情受付所”“すべての票を取り込むための総合デパート“なのである」といわれます。そういった総合性、網羅性が自民党の選挙の強さの背景にあるのかもしれません。少子高齢化で、人々が「保守的」になっているといわれます。対抗する野党勢力が、迫力に欠いているのも原因なのかもしれません。年金問題にしてもなかなか抜本的な解決ができず、「国民は政府が受給開始年齢を引き上げ、次世代の負担を重くして問題の根本的な解決を先送りしていることを容認している」と語られています。

 

・肝心の選挙制度がうまく機能していないといわれます。何年もかけて検討し中選挙区制から小選挙区制に変えたのですが、その欠陥が多くの人々から指摘されるようになりました。小選挙区制にしたら、以前よりも余計にカネがかかるというのです。その他の予想されなかった欠陥がどんどんでてきたといわれます。今度は「小選挙区制」を直ちに変えよという声が強まってきているのは皮肉な話です。またインターネットの普及で「直接民主制」も視野に入ったり、行政のデータベース化で、大幅なコストカットが期待できる技術革新の時代になっているといわれます。欧米の政治の合理性は学ぶべきことが多いといわれます。

 

・地方議会に対する失望や怒りが沸き起こる事件が続きました。政務活動費の問題も深刻なものでした。いわゆる「政治とカネ」の問題です。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。欧米の地方議会は、斬新な議会運営をしているといわれます。「海外の地方議員は無給、もしくは少額の報酬や手当が当たり前である」とは意外な実態のようです。欧米のシステムや制度を直ちに採用することは、時期尚早で無理であるといわれます。しかし、時代の流れは、その方向に動くのではないでしょうか。そのためには、柔軟な議会システムの導入が必要のようです。「道州制」も検討されていますが、行政サービスを上げるためにもコストカッターが求められているといわれます。

 

・行政コストや立法コスト、司法コストを削減する大胆なリストラが必要だそうですが、「身を切る改革」は難しいようです。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要といわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、司法・立法・行政の大胆なリストラを断行すべきだ」そうです。政治家は、世論の反発や票離れを恐れるあまり、日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革や年金改革に着手できずにいるといわれます。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。「政治は税金なり」といわれますが、税制も劣化してきているともいわれます。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。そこで日本に国立の「政治研究所」が必要だといわれます。

 

政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいといわれます。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。

政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。地方自治を大胆にリストラする必要もあるといわれます。

 

amazonで「河村たかし」氏の本を見るといろいろと分かると指摘されています。『異端市長 河村たかし いらだつ「庶民革命」』(朝日新聞)Kindle版、『この国は議員にいくら使うか―高給優遇、特権多数にして「非常勤」の不思議』、『名古屋発どえりゃあ革命!』、『おい河村!おみゃぁ、いつになったら総理になるんだ』、『減税論―「増税やむなし」のデタラメ』、『河村市政の裏表』、『名古屋から革命を起す!』、『国破れて議員あり』等です。「私は衆議院議員時代から言い続けてきたが、議員の職業化、さらにあまたの二世議員が象徴する議員の家業化が、日本のすべての政治問題の根本にあると思う」ということで、氏の批判は痛烈です。

 

・「職業議員が幅を利かせる旧態依然の政治においては、民主党だろうが自民党だろうが、大した違いはない」ということで、職業議員に厳しい見解を述べています。「家業の古紙回収業に従事。中小企業の辛酸を体験」ということで、苦労人のようです。現在、名古屋市長ですのでマスコミに多く取り上げられている有名人です。私たち一般人には、氏の「方言」が気にかかるそうです。先進国の中では、フランスの制度を参考にすべきであるという有識者が多いようです。フランスは先進国として、さまざまな斬新な政治システム、政策を採用しているといわれます。

 

・「日本の失われた20年」といわれますが、さまざまな面で、いわゆる「遅れ」が目立つようになりました。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されなかった結果ともいわれます。日本の制度の劣化も指摘されており、経済成長も勢いがありません。河村たかし氏のいう「ボランティア議員」の実現性は薄いようです。しかし、社会の方向性は、「ボランティア議員」という流れなのかもしれません。日本における特殊事情を、無理に変えようとする力は働いていないようです。欧米のシステムをまねるばかりではなく、日本の特殊性にもこだわる必要性があるのかもしれません。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。とにかく「改革」から手をつけなければならないようです。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。増税や国債の国家ファイナンスについて財務省の指導には、抵抗勢力は少ないようで、政治家もそれに従うそうです。そして大新聞社の活躍も近年では聞かれなくなったといわれます。

 

・松下政経塾のウェブサイトを見ますと、「卒塾者の進路」として次のような数字が分かりました。2016/12/12)国会議員34名(衆議院議員24名、参議院議員10名)、地方議員22名、首長8名、政策スタッフ11名、政治活動中35名。経済分野93名、マスコミ分野11名、研究、教育分野35名となっています。この後、どのように数字がかわるでしょうか。

 

1979年、松下幸之助が84歳にして、未来のリーダーを育成する松下政経塾を設立して37年経ちます。やはり私たち一般人の目には、大きな成果に映ります。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるといわれます。

 

・「政治の近代化」も関係者の努力で進んでいると思われます。しかし、私たち一般人には、目だった効果が目につかないそうです。松下政経塾の卒塾者たちが、今後どのような新風を政治に送りこむのかが注目され、出版物も出ています。少なくない国民が「古い政治」にあきてきているそうです。今年も選挙の年、政治はどのように動いていくのでしょうか。「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、「松下政経塾」の卒塾者に期待する有権者も増えているそうです。グローバリゼーションで世界の政治も連動してきています。

 

・日本の現状を見てみると、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったことが原因だといわれます。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。実際に、驚くような後進性が指摘されています。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、司法・立法・行政の大胆なリストラを断行すべきだ」そうです。多くの有識者が指摘するように財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかだそうです。が、「言うは易く行うは難し」のようです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、社会保障費のカットも視野に入っているようにいわれます。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要といわれます。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。

 

amazonに「松下政経塾」と検索すれば、422件が出てきます。やはりメディアから注目されるようになったということでしょうか。最初は「失敗するだろう」と否定されていた松下政経塾も首相を輩出するようになり、世の常で世間の評価も一変したようです。松下幸之助は「経営の神様」といわれましたが、「政治の神様」と言われるようになるのでしょうか。松下政経塾を研究しているジャーナリストも少なくないようです。

 

『松下政経塾とは何か』(出井康博 新潮社 2011/9/12という本が出版されてから5年以上もたちます。政治は早く動いています。現在の松下政経塾や卒塾者の動向に関心が集まっており、続編に期待したいものです。

 

政治は評論家がするものではなく、選挙に実際に出馬して当選して、議員にならなければならないので、とにかく選挙で結果を出さなければならないそうです。厳しい選挙戦のある政治世界のようです。この選挙システム自体がインターネット革命等の技術革新で大きく変わることになるのでしょうか。特にインターネットを選挙の投票機械に使用することは、直接民主制に道が開かれるということで、アメリカでもまだ実現していないようです。実現すると投票率は上がると思いますが。「地盤・看板・カバン(資金)」の敷居も将来は低くなることでしょうか。とにかく松下政経塾は新鮮な風を日本政界に吹き込んだようです。松下政経塾の卒塾者は、与野党に所属しており、その動向に関心が集まっているようです。

 

「みんなの党」渡辺代表の8億円の借入金の問題がメディアをにぎわせたことがありました。政治家とカネの問題は、昔は汚職問題等で政治の後進性が問題になりましたが、現代ではインターネット献金などの個人献金が問題になります。実際に選挙に金がかかるようです。松下政経塾の卒塾者もカバン(資金)には苦労するそうです。政治活動資金が続けば、いつまでも政治活動を続けたいという人が多いそうです。政治活動と政治資金、政治献金の問題は、「政治家の口利き」という問題になりますが、現代でも「政治家の口利き」が有効になるほど社会が遅れているのかと私たち一般人は、疑問に思います。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいそうです。日本に国立の「政治研究所」が必要だといわれます。

 

・インターネット情報によると「スウェーデンの場合、『行政の決定はできるだけ身近なところで行われるべし』という意識が徹底し、地方分権が徹底しています。素人の政治を大切にし、政治家の給与だけでは生活ができないようにし、別の職業を持つのが普通になっています。選挙は政策本位で行うようにし、比例代表制に重点が置かれています」とのことですが、スウェーデンの政治家の処遇は参考になるのでしょうか。

 

・政治家の処遇も未来では「他に職業を持ち、ボランティア的に政治家の職に就く」という斬新なアイデアもあるそうです。しかし、「現実的には無理だ」が多数説のようです。名古屋市長の「河村たけし」氏の特異な見解があるようです。「言うは易く行うは難し」の話なのでしょうか。

 

ウィキペディア(フリー百科事典)を見てみると、「『議員報酬に関する主張』河村は議員の職業化を強く批判しており、議員はボランティアで行うべきだとし、議員が税金で身分保障されることに日本の民主主義が成熟しない根本原因があると主張する。実際に議員の年収を市長の主張する800万円とした場合、名古屋市議の藤田和秀の場合、月495,000円(賞与をのぞく)のうち、年金掛金8万円、所得税8,000円、住民税72,600円、議員互助会45,000円、党費・勉強会など82,950円、事務所費120,000円となり、最終的に手元に残る額は86,450円となり、職業としては議員の仕事は成立せず、河村市長の主張どおり実質ボランティアで議員活動を行うことになる。

 

 しかし、このようにボランティア的に賄うとすると、政治には様々なお金がかかるため実質高所得者でなければ議員になれなくなるという批判もある。また、選挙費用まで考えると800万の報酬では困難だという指摘もあり、実際に河村市長本人も2009年の市長選時には小沢一郎の資金を一心会の有力議員より裏金として受けていたという報道もある。また、800万の給与では私設秘書が雇えないが、選挙活動に私設秘書が必要なため大西副市長の給与で秘書を雇用するように河村市長の婦人が依頼していた。河村市長は選挙に費用をかけすぎであり、また足らない部分は個人献金で補えばよいとしている。

 

しかし、日本では個人献金を行う慣習が定着しておらず、多くは中小企業の同族会社の経営者が行う個人献金で実質は企業献金の形を変えたものである場合も多い。実際、河村たかし本人も、市長になってから献金が倍になっており、800万の市長給与で足りない部分は中小企業経営者から個人献金を集めているという報道もある」とのこと。依然として「政治とカネ」は古くて新しい大きな問題のようです。 また選挙制度の改革も必要でしょうか。政治資金の相続の面で世襲は有利だといわれます。

 

・「無税国家論」も振り返られることもない世相になりました。限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、日本の未来にも黄信号・赤信号がともるようになりました。国の借金額が多いので、財政破綻を懸念する有識者も少なくないようです。政府の紙幣発行権をめぐる議論もでてくるようになりました。「財源がない」ということで、予算削減や税金の無駄遣いが問題になっています。「失われた20年」から脱出するのは難しいようです。

 

「無税国家論」の背景には米国の共和党の「小さい政府」の理論があるようです。現代においては社会福祉のような社会主義的な政策が不可欠ですが、「財源がない」ということで、「補助金のカット」が頻繁に行われていくようです。選挙の時期だけが政治の季節ではなく、常に私たち一般人は、政治意識を高めていくように自覚していかなければならないといわれます。「中国人は常にあらゆることを政治的に考えなければならない社会にいる」そうですが、日本人には疲れる体制だといわれます。

 

「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」ということで、私たち一般人も選挙に行き、投票率をあげるようにしていかなければならないようです。また、松下幸之助が指摘するように「日本には政府の政治研究所がない」という体制的欠陥があるといわれます。政治研究所を作り明確な結論を出すことに大きな抵抗があるのでしょうか。政府の政治経済研究所を作り、そこから政治家を輩出したり、「しっかりとした政策」を研究したりすることも必要なのかもしれません。しかし、官庁それ自体に、シンクタンク機能があるといわれます。それを大いに活用するべきだといわれます。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」といわれます。

 

・松下幸之助の30年前の夢がどのように実現するのでしょうか。「経営の神様」から「政治の神様」と評価されるのでしょうか。松下教の信奉者は非常に多いそうで、卒塾者の数も増え、政治家として総理大臣も出現していますので、今後の動向が注目されているようです。また政治家の常として、さまざまなトラブルにも巻き込まれているようです。

 

・松下幸之助も松下政経塾については、最初は冷笑されたり、失敗するといわれていたようです。が、ハーバード大学ケネディ行政大学院(通称ケネディ・スクール)よりも実績を見せ始めると世の中は手の平を返したようになったということです。「政治が一番重要なので、寄与貢献を考えて政治家や官吏は優遇すべきだ」という松下幸之助の見解は、現在の政治を何とみているのでしょうか。政治に企業の経営の要素を入れようとしているようです。仕事の成果で待遇を判断すべきだといわれます。

 

・「一番大事な政治の改革が遅れている」そうですが。「はたして政治の神様はいるのでしょうか?」。私たち一般人には「政治を指導する原理」がよく分かりません。船井幸雄氏は経営コンサルタントして名を成した人だそうですが、精神世界への関心が非常に深く多くの書籍もあるようです。船井氏によると政治や経営、経済をつきつめていくと「高等知性体の存在」や「闇の勢力」の動きが見えてきたそうです。

 

・松下政経塾の第一期卒塾生の野田元首相は、「経営の神様」といわれた松下幸之助とも面識があり、今後の言動が注目されているといわれました。国民生活の観点から予想以上に遅れた施策が増えてきているそうですので、どの政党も改革を急がなければならないようです。

 

・船井幸雄氏は「公私ともにいろいろ、教えていただいた松下幸之助さんが、なぜ『松下政経塾』という変なものをつくられたかは、私にはいままで分からなかったのです」と語っておられますが、期待と失望で、松下政経塾の卒塾生が今後どのような働きをするのかが注目されます。昔の経済人は、あまり政治家と交渉したり、政治に介入することを嫌ったようです。政治活動と経済活動は別と考えていたのでしょうか。松下幸之助のように時間的な余裕がなかったのかもしれません。

 

東日本大震災は「1000年に一度の『天災』ではなく100年に一度の『人災』であった」のでしょうか。「県庁の役人たちは何をしていたのだろうか?」という評判が巷では囁かれていたといわれます。事前の対策にも欠陥があり、被害を拡大したようです。失政が、残念ながら増えているようです。「失政」について調べてみると驚くことが多いのかも知れません。東日本大震災は全国民に大きな衝撃を与えました。あの経験したことのない「揺れ」を体感した人が非常に多かったようです。大津波は政界も直撃したようです。

 

・警鐘の意味を込めてこのブログも震災後に<UFOアガルタのシャンバラ 日本は津波による大きな被害を受けるだろう>という名称に変えました。世界中の自然災害の予想は、昔から「予言」や「預言」、「未来透視」という形で伝わっています。しかし、「当たるも八卦、当たらぬも八卦」というように「多くの予言は、当たらなくなる」という結果になるようです。多くの予言者が、笑われて無視されてきました。なぜ、「予言」が当たらなくなるのかといいますと、「“あの世”が、パラレル・ワールドで、常に“この世”と相互作用があり、変動していくからだ」といわれます。あの世とこの世が交錯する体験は誰でもが、無意識的にかまたは意識的にも、経験しているのかもしれません。「あの世」の動きが時間を経て「この世」に起こってくるともいわれます。

 

『未来を透視する』という本でマクモニーグルはさまざまな未来透視をしています。そしてマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれていますが、その2度の大戦に相当使われるようです。「あの世」も私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。しかし、「霊界ははるか遠いところにあるのではなく地上1メートルのところにある」そうです。人間の死後の世界、幽界や霊界は、割合信じる人が多いようです。20世紀の米ソの対立による「第3次世界大戦」の予言は、全て誤りとなりました。そして、その種類の本は店頭から消えてしまいました。またそろそろ、米中核戦争による第3次世界大戦の本が出てきだしました。「米中も南シナ海で軍事衝突するほどにはいかないだろう」と大多数の有識者が見ているようです。と同時に米中間のサイバー戦争が懸念されています。実際にサイバー空間では米中戦争が行なわれているのでしょうか?人民解放軍の将校の名前が新聞に載ったり、上海のビルの名前がでたりしていましたが。

 

amazonに「東日本大震災」と打ち込みますと11388件が検索されます。「地震・津波」と入力しますと2371件が検索できます。これらの数字は東日本大震災の衝撃の大きさを物語るものと思われます。東京にいた人々も激しく揺れた記憶とその日のことが、いまだに鮮明です。あたかも日本全国の人びとが感じたほどの、地震の強さでした。東日本大震災の責任問題も日本的な対応が限界だそうです。次の311日で7回目の春になります。原発事故の処理や補償等、いまだに「東日本大震災から発する国家危機が続いている」といわれます。

 

・被災地では様々な復興計画が作られ検討されたようです。防潮堤の計画も様々な専門家の検討がなされているそうです。が、防潮堤の高さをめぐっていろいろと対立があるようです。東日本大震災の惨状をみますと「県庁の役人や選良、地震研究所のスタッフがしっかりと事前に過去の津波被害範囲を認識して、住民保護のためにしっかりとした防災計画をつくり、予算を確保しておれば」という思いを国民の大多数がしたようですハザードマップも一部、誤りがあったといわれます。また「明治、昭和と2度も大津波で被災しているのに、その被害が生かされず防災対策が甘かったのではないのか」と言う声も多いといわれます3階建ての避難センターに逃込んでも溺死したのではやりきれませんでしょう。10メートルの津波は何度もきましたが、津波の基準を5メートルにして、行政が10メートルの堤防を作り、未曽有の被害を受けてしまいました。行政の責任がほとんどだともいわれます。

 

・「高台移転」とかの抜本対策も土地の確保の問題がでてきていたようです。「高台移転」について思い出すのは、松下幸之助の「新国土創成論」です。土地が不足する日本では海を埋め立てて土地を増やせという主張です。限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字では、大規模な長期計画は無理でしょうか。オリンピックは確実な期日がありますが、首都直下大地震津波と南海トラフ巨大地震津波は、起きる確率が非常に高いそうです。が、期日は不明だそうです。「天災は忘れたころにやって来る」ようです。「新国土創成論」も財源の裏付けのない政策は実現できないので、松下幸之助の夢に終わってしまったようです。

 

・常に政治の季節ですが、既に松下政経塾の卒塾者が総理大臣になりましたので松下幸之助の政治哲学、政治遺産に関心が集まったようです。成功した実業家、事業経営者としての松下幸之助の限界と飛躍・志が窺われました。「経営の神様」であったとともに「新国土創成論」にも見られるように慧眼があり「政治の神様」だったのかもしれません。松下幸之助は、当時の政治に絶望して、松下政経塾を、私財を投じて設立したといわれます。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「経済研究所」は多いのですが、詳しく知りませんが、政府の「政治研究所」がないのはなぜでしょうか。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、消費税も10%どころか将来は2030%も上げられる懸念もあるようです。松下政経塾を作った松下幸之助の慧眼が窺われます。

 

amazonで「松下幸之助」を検索すると1540件が分かります。それだけに「松下教の信者」も多いようで、私たち一般人は、詳しくは知りませんが、「経営の神様」については多くの研究者がいるようです。

 

・戦後の日本政治と言うのは、マッカーサー元帥の占領軍の時代から「現代のグローバル・スタンダードという戦勝国・米国の政治指導に自然に従うようになっている」そうです。さまざまな原因として考えられることは、「ヨーロッパの王族や貴族、米国の支配階層を統括するといわれているイルミナティ」などのフリーメーソン王国(米国)の支配が敗戦後の日本にも当然、長きにわたって秘密裏に及んでいるのでしょうか。自民党がフリーメーソン的な組織と言われますが、どうなのでしょうか?「自民党が選挙に強いのもフリーメーソン的な組織だからだ」そうです。はたして実際はどうなのでしょうか?私たち一般人は、分かりません。

 

・「過密日本の狭い国土が諸悪の根源である」という認識で松下幸之助は、国土の創成を主張し「新国土創成事業」を政策としました。インターネット情報によると「大都市の過密問題が地価の高騰や大気汚染を引き起すようになった。特に日本の食糧自給率は先進国中最低の水準にとどまっている。こうした狭い国土の制約を解消し、食糧自給の道を講じるための国家100年、いや1000年の発展を考えていく大きな構想ではないか」。「松下幸之助は、この狭い国土の弊害、諸悪の根源を断ち切るために、昭和51年(1976)、『新国土創成論』を発表、「新国土創成」を新しい国家目標とし、国家事業として実現していくべきであると唱えたのである」とのこと。

 

「『新国土創成論』の内容は、簡単にいえば、国土の約70%を占める山岳森林地帯のうち、20%を2世紀にわたって開発整備して、これを有効可住国土とし、併せて山岳森林地帯をならした分の土砂で海を埋めたてることで、合計して15万平方キロメートルの有効可住国土を新たに生み出し、現在の有効可住国土(11.3万平方キロメートル)を倍増させ、住みよい理想的な国土にしていこうというものである」とのことです。

 

・「新国土創成論」を作った当時の松下幸之助の頭の中には「明治と昭和の三陸津波」の惨状の対策はなかったかもしれませんが、現代こそこのような雄大な国家計画が必要となりましょうか。あるいは松下幸之助の頭の中には、「明治と昭和の三陸津波」の惨状の記憶があったのかもしれません。なぜなら「神様」ですから。

 

・日本国政府直轄の「政治研究所」を作れば叡智を結集した、誰でも納得できる権威ある政策が作れるのではないでしょうか。「経済研究所」は、民間のシンクタンクをはじめ多く存在します。思いつきではなく国家経営の実務に精通した実務担当者が作る政策では、国論が2分されることはないでしょう。官僚組織や民間組織から選抜して政府直轄の「政治研究所」をつくり、国家政策を検討していくべきでしょう。「政治研究所」は、ある意味ではタブーなのかもしれません。また官庁自体がシンクタンクの機能を有しているといわれます。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集したドリームチームの「国家改造計画」が求められているといわれます。東京オリンピック・パラリンピックの準備も大事です。が、それ以上に起こる確率の高い首都直下大地震津波と南海トラフ巨大地震津波の対策も喫緊です。イベント戦略は「費用対効果」で、経済波及効果を狙っています。東京オリンピック・パラリンピックでは、当初の計画予算を数倍超えた、数兆円の予算になってしまいました。いくらかの手直しを努力していますが、これでは「費用対効果」の数字がひどく悪化することでしょう。

 

・「TPPで国論を2分する必要もなく松下幸之助のいうように、明治政府からの伝統である常に農民の生活を中心に考えるべきである。農民に無理な要求をすべきではない」、「TPPは開国の起爆剤になるどころか自爆剤になる」ともいわれ国論が2分されました。が、国会はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を承認しました。しかし、米国のトランプ大統領は、TPPの離脱を宣言しました。米国でも議会での条約の批准もなくなりました。農業対策は具体的に決まりだしたようですが、「補助金のバラマキ」に終わるのかもしれません。「攻めの農業」は、高齢化した多くの農民にとっては難しいようです。経済波及効果の数字も不確定の要素が大きいといわれます。都市近郊の土地成金の豊かな農家と、そうでない山間部の農家の格差は非常に大きいといわれます。「社会の弱者のすべてを助けることはできない」ともいわれます。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。

 

・「松下幸之助のいうように国家への寄与貢献を考えて、政治が一番大事なので、政治家及び官吏を優遇すべきだ」、「政府直轄の政治経済研究所が農家とビジネス社会の実態を知悉・把握し政策を作るべきだ」そうです。ここには地方議会の「ボランティア議員」の概念はありません。「特に外交・防衛政策は与野党一致して、対外的に統一的なものであるべきだ」といわれます。政治経済も問題が山積みですが、今こそ国家100年の計をつくるべきでしょうか。国家目標をつくりシナリオをいくつも想定して、国民が分かりやすい説明が必要のようです。政府は当然ながら、さまざまな「長期計画」を作っていると思われます。

 

・東日本大震災から、6年経ちましたので、震災後の立て直しが進んでいるようです。被災者の日々の生活もめどが立ってきているようです。そして過去の欠陥のあった政策の検証がされて、反省がなされているようです。

 

・さて「専門家の想定外の大津波」で壊滅的な約30兆円の被害と18457人の死者がでた東日本大震災ですが、チリ地震の津波を基準にして作成された行政の防災計画は役に立たなかったことは、非常に残念です。なぜ明治29年の大津波の40メートル(明治三陸地震)を基準にしなかったのでしょうか。昭和8年(1933年)の昭和三陸地震の教訓は生かされなかったといわれます。昭和三陸地震の際、津波が襲来した後の田老村は、家がほとんどない更地同然の姿となったそうです。

 

・3階以上も超えてくる大津波ではたまりません。原発の津波の防災レベルも5メートルの津波基準で低かったので未曽有の国家危機となりました。放射能が東京まで飛んできたら大変な危機でした。東京の住民が避難する懸念もあったといわれます。松下幸之助が「国土の狭さが諸悪の根源だ」と言ったことが思い出されます。過去において2度も10メートルの大津波が襲ったのですが、津波の基準を5メートルにして、10メートルの防潮堤を選良と行政当局が造って、東日本大震災で大きな被害を受けました。行政当局のずさんな政策が批判されているようです。防災計画は日本の津波災害史上で最大の被害となった明治29年の大津波40メートル(明治三陸地震)を基準にすべきだったそうです

 

・明治三陸津波の到達高は、全般的に10メートル程度、最大で38メートル。防潮堤の高さは、資金面から限られますが、避難基準に「明治29年の大津波(明治三陸地震)」のものを参考に適用すべきだったといわれます。「明治29年の大津波(明治三陸地震)」教訓は、一部の民間人の教訓にも活かされたようです。

 

・『遠野物語』には、海岸部の不思議な話も載っており、当時の津波の大槌町の幽霊話や「山田における奇妙な外国のような都会の蜃気楼の伝承」等があります。現在では「実は、東日本大震災の被災地では、地元住民による幽霊の目撃談が絶えません」とのことです。東北学院大学の社会学を専攻している大学生たちが、宮城県の石巻市でタクシー運転手たちに震災後の霊的体験についてインタビューしたのだそうです幽霊話を集めた『呼び覚まされる霊性の震災学――311』(新曜社)が発売されました。やはり「歴史は繰り返す」といわれますが、被災地での「幽霊話」も繰り返されているようです。幽霊現象や心霊現象も「宇宙人現象」と理解すればかなり分かるようです。

 

201412月の衆議院選挙前のいくつかの新聞社の世論調査では、「自民党の優勢」が伝えられていました。団塊の世代の高齢化、人口の減少の時代には、自民党が優勢になるような環境がでてきています。「目に見えない」人間の心理的な面においても、自民党が有利になる展開のようです。国民が右傾化してきているからなのでしょうか。「投票日前の世論調査に規制をかけている国もある」ようですが、米国と同じく言論の自由を大事にして、日本では議論にもなっていないようです。

 

2014年の第47回衆議院議員総選挙では、自民党が291、公明党が35、民主党が73、維新の党が41、共産党が21の議席獲得の結果となりました。

 

201412月の選挙前における世論調査の結果は、「選挙前ですが、選挙結果をあるていど正確に映し出す」といわれました。つまり世論調査の大きく狂うような選挙結果はでないといわれます。近年、世論調査の精度がかなり高くなってきているそうです。「与党、3分の2を超す勢い」ということも意外な結果なようでした。前の選挙から2年程で、野党の選挙準備が出来ていなかったともいわれていました。選挙が終わったら「常在戦場」ということで、次の選挙を常に意識して行動しなくてはいけないので「代議士は楽な商売ではない」といわれます。常日ごろから、選挙活動をしているようなものなので、選挙公示で、選挙戦が終わったともいえる状況だそうです。何でも常日頃の行動が大事です。

 

・投票行動を研究している学者も多いようです。選挙も時代の流れとともに大きく変化してきているようです。人間は高齢化すると保守的になるようで、ますます高齢化社会になる日本は、保守の優勢が続くようです。インターネット選挙などさまざまな選挙手法が研究されていますが、高齢化・保守化の流れを逆転する手法を実施することは難しいようです。政党の理念や選挙公約、政策などの次元を超えた「目に見えない世界」の次元で選挙結果は動くようです。

 

さて政治の季節だった2016年。第24回参院選(2016/7/10)の選挙結果は「即日開票の結果、安倍晋三首相(自民党総裁)が目指す憲法改正に前向きな勢力は、非改選と合わせて改憲の発議に必要な全議席の3分の2を超えた」と報道されました。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで私たち一般人も政治意識を高めて投票行動をしたようです。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」といわれます。

アメリカ人と「異常なアイスクリーム好き」については、インターネット情報からもいろいろな文章があります。また、アメリカ人のアイスクリーム好きは文化でもあるようです。アメリカはアイスクリーム専門店の発祥地ともいえるほど各所にあるそうです。「なぜアメリカ人はこれほどまでにアイスクリームを食べるのか?アメリカの食生活では食事の後に甘いデザートを食べる習慣がある。またストレスが多いと甘いものを食べたがるという説もある。いずれにしろ『アメリカ人はアイスクリームが大好きだ』」、「ちなみに気になるお値段。いやいや、高いですよ。一番安い、一番小さなカップ入りで山盛りに入れてくれてなんと5ドル15セント、つまり600円近くするのですから、そうしょっちゅう食べにいけませんよね。もちろんカロリーのことを考えても」といわれます。。

・「バケツサイズのアイスクリームがスーパーで売られている」、「スーパーに行けばアイスクリームのコーナーだけでも列の半分はとっているところもある」、「米海軍ではアイスクリームが大人気で、製造機には階級に関係なく並ぶことと言う不文律があり、これを破ろうとした新米士官を列に並んでいた第3艦隊司令ハルゼー提督が叱りとばしたことがある」という冗談、「米海軍で墜落して着水したパイロットを助けた船にはパイロットの体重分のアイスクリームがパイロットの所属する空母から贈られる習慣がある」、「駆逐艦にはアイスクリーム製造機が無くて、空母みたいな大型艦にはアイスクリーム製造機が付いていた。それが不公平だという声がごうごうと上がって、その対策(?)として任務達成の御褒美にアイスクリームを、って話らしい」という具合に米兵とアイスクリームは切っても切れない関係のようです。アメリカ人とコーヒーの関係も知られており、コーヒーは米軍での戦略物質となっているようです。現代の米軍ではアイスクリームはコーヒーと同じ地位でしょうか。また米軍基地の食事の内容に詳しい人もいることでしょう。

・アメリカ人の肥満の原因にもなっているのがアイスクリーム。「1スクープといって一番量の少ないものでも、日本の2倍、3倍はある」そうです。また別のインターネット情報によりますと「アイスクリームはアメリカ人の大好物ですが、そんなアメリカでの消費量は毎年減り続けています。アメリカ1人あたり1番アイスクリームを消費したのは1946年(今から65年前になりますが・・・)で、約10キロを消費していました。しかし2008年の消費量は、6.1キロと40%も減っています。それだけ消費が減っても、まだ年間に6キロもアイスを食べている国がアメリカなのですが、月平均にすると500グラムのアイスを食べていることになります。皆さんのなかで、アイスクリームを毎月500グラムもとっている人はいますか?その人は、アメリカに移住すれば、快適なアメリカ生活を送れるかもしれませんね!!(USA todayの記事より)」と報道されています。

・バブル崩壊の前には、日本経営が米国で賛美され研究されたことがあったそうです。戦災で工場が丸焼けになり、敗戦後は、米国の工業技術水準に50年遅れているといわれ、「品質」の水準を高めるのに経済産業界は非常に苦労したようです。当時、日本の車が米国に輸出できるようになることは、「夢の話」であったようです。

・食品の製造販売も経営コンサルタントの守備範囲で、様々な手法が研究されているようです。米国のアイスクリーム業界も競争が厳しいのでしょうか。客の好みに合わないと売り上げが落ちるようです。バスキン・ロビンズ社はサーティワンアイスクリームとして知られていますが、40カ国に5800以上の店舗を展開しているようです。世界最大級のアイスクリーム・パーラー・チェーンで日本でも店舗を展開しています。ハンバーガーに代表される米国人の食事内容もいろいろと変化してきているようです。アメリカの食品はカロリーも高くボリュムがあり、すぐに肥満になるとの話です。

・道州制に対する議論や動きは活発にあるようです。肝心の自民党道州制推進本部では、「道州制基本法案」を議員立法で今国会に提出する方針を安倍総理に伝えたと報道されています。今後、自民党内の調整を経て公明党と協議し、与党での法案提出を目指すようです。「官僚国家社会主義体制」なのかもしれませんが、根本的な国の在り方、理念・システムが問われるので、難しい問題です。また、政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。全て自助で生き残れる人はいませんので、裸の資本主義よりは、どうしても社会主義的な方向に向かうものと思われるそうです。

 

・私たち一般人は、「道州制」について残念ながら詳しくは勉強しておりません。「反官僚」の社会背景のためなのか、「道州制」は与野党にも強い支持勢力があるようです。官僚と政治家の摩擦熱は冷めないようです。「官僚制度」というものはどの時代になっても、どのような体制になっても必要なものです。また官僚は法律を武器にするために、「法律主導の政治」「法治主義」は根本的に変わらないと思われます。法律の体系・運営は官僚にとっても複雑で難しい物であり、素人政治家では対抗できないそうです。その点で官僚の必要性、優位性は変わらないものだそうです。道州制にして政治家主導といきたいのですが、またまた「道州制の官僚」に牛耳られることになるかもしれません。

 

・経済は生き物ですから、従来の政策や優れた経済学者の理論通り動かないのが普通です。「失われた20年の日本経済」といわれますが、優れた専門家ですらうまくいかない、間違うのですから、今後も優れた人材による政策運営で、日本経済は立ち直るのでしょうか。「いま行動しなければ、結果は得られません」ということで、「世界情勢からも、日本の財政状態からも、日本に残された時間は余りありません」という著者の言を待つまでもなく、様々な有識者の「あせり」が背景にあるようです。

 

・道州制導入で日本経済はバラ色の未来が描けるのでしょうか。それこそ、「道州制導入前にやるべきことがある」のではないでしょうか。道州制導入で行政コストが上がり、行政が大混乱するよりも、司法・立法・行政の大胆なリストラが必要だとおもわれます。例えば、市町村の議会を廃止して県議会一本にするとかのリストラを断行し、行政コストを大幅に下げる必要があるそうです。いま防衛費を上げる必要があり、限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字では、予算の手当てが不可能でしょうか。

 

 

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ


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「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

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