2017年4月26日水曜日

警戒すべき点について、まず少し述べておこう。中国で日本人がスパイ容疑で捕まることが増えた。もちろん日本人だけが対象ではなく、いま中国で、スパイ容疑で多くの人が捕まっている。


 

 

『赤い帝国  中国が滅びる日』

経済崩壊 習近平暗殺 戦争勃発

福島香織   KKベストセラーズ   2016/11/5

 

 

 

<チャイナリスクは一つではなく、複合的なものだろう>

私が伝えたいことは、中国のリスクを軽く見てはいけない、という一点に尽きる。タイトル『赤い帝国・中国が滅びる日』は、中国が滅びるのを期待しているという意味ではない。国際秩序に挑戦する社会主義的覇権国家・赤い帝国としての中国の崛起を防がねば、日本の将来に非常に暗い影を落とすことになる、というメッセージである。

 

中国経済のクラッシュは在中国日本人の危機

・権力闘争のために、経済政策が安定せず、しかも習近平は経済よりも軍事をプライオリティーの上位に持ってくるので、経済の悪化はとどまることを知らない。不動産バブル、債務膨張が一気にはじけて、中国経済はハードランディング不可避の様相を呈している。

 これは日本経済に大いなる打撃を与えることは言うまでもないが、それだけではない。中国経済が悪化すれば、失業者が増え、中国の社会不安は増大する。当局に向けた抗議活動や官民衝突、貧困テロのような大衆の暴力事件を現状の治安維持力では抑えきれなくなってくると、その矛先が党中央・政権に向かないように、また反日デモや愛国主義運動などが利用される可能性が高くなってくる。胡錦濤政権のときよりも、日中の軍事的緊張は高まっているので、そのときの反日デモは流血沙汰になるかもしれない。経済クラッシュは、在中国日本人の安全の問題にもつながってくるのだ。

 

中国にはいつはじけてもおかしくないチャイナリスクがある。日本人がそれにいかに備えるかを考えるには、そのリスクの所在と背景、その大きさをもきっちり認識することだろう。

 

<杜撰な都市開発計画にゴーサインが出される背景は何なのか>

・突き詰めて言えば、自分の出世を中央政府や上級政府に向けてアピールすることだけを考えた官僚政治家たちの浅知恵と汚職体質が、冷徹で客観的なプロフェッショナルの分析や調査よりも優先されて、開発計画や投資規模を決定したことにある。その計画が失敗と判明するころには、計画にゴーサインを出した官僚政治家たちは出世して別の土地で要職に就いている。

 

<恐るべき中国債務リスクの増大>

・このように各地でゴーストタウン問題が表面化しているにもかかわらず、不動産バブルに歯止めがかかっていない。北京、上海、深圳などの一級都市の不動産価格は年初から急上昇し不動産バブル再燃と騒がれた。ちなみに2016年上期のGDP成長率は6.7%とデータ上は横ばい状態だが、たとえば深圳の平均不動産価格は20163月までの1年の間に62.5%上昇。これは世界の主要都市150中でトップだった。

 

<銀行の異常すぎる不良債権の額とは>

・じつのところ、多くのアナリストが中国の銀行の不良債権比率は公表されている数字の9倍前後と見ている。CLSA(1986年に香港で設立された証券会社)中国・香港戦略主管の鄭名凱が5月に出したリポートによれば、中国の商業銀行の不良債権比率は1519%と分析され、2020年までに2025%に上昇すると予測されている。

 

<企業債務の拡大とシャドーバンキングリスク>

・こうした状況から、いよいよ中国もバブルが崩壊する、との観測を多くの人が持っている。もちろん、完全な市場経済における債務問題と違い、中国の場合、国家の介在によって債務危機を先送りにすることもできる。ゾンビ企業を淘汰せず、ゴーストタウンをあちこちに造りながらも、債務企業も銀行も政府も党組織を通じて身内同然なものだから、銀行に融資を返済せずとも、企業は潰されることがなく、銀行も潰されることがなく、地方財政が事実上破綻していても、党中央がなんとかしてくれるので、破綻していないことにして、処理を先延ばしにできる。

 

<AIIBと一帯一路構想の行き詰まり>

・結果的に日本がAIIBに入らなかったことは、好判断であった。なぜなら今の時点で見てAIIBもシルクロード基金も一帯一路も失敗であったという見方が中国国内ですら広がっているからだ。

 

人民元の暴落はもうすぐそこだ

・中国の予想では、この人民元SDR(特別引出権)加入後、人民元決済や元建て債券発行が急速に広がり、AIIBの資金調達も順調となり、中国は各国への投資を人民元で行い、人民元経済圏を拡大してき、やがて米国のドル基軸に挑戦する覇権通貨となる。

 だが人民元のSDR入りはリスクもある。人民元の変動為替相場制への移行の圧力となり、中国の金融市場の完全な自由化時代をもたらす。ドルにペッグされ、実際の経済実力に比して元高に誘導されていた人民元は自由化が進むにつれて下落し、人民元資産の流出が加速し、中国経済の空洞化が進むだろう。

 中国政府は、さらに大量の人民元を刷るだろうが、それがさらに元安を誘発し、人民元価値は地に落ち、ドル建てや香港建ての債務を抱えている中国企業はいよいよ追い込まれるかもしれない。

 

20166月末の中国の外貨準備高は3.2兆ドル。5月末に3.19兆ドルまで減少して、多少予想外の増加に動いたこともあったが、このままでは中国にとっての安全ライン2.8兆ドルのラインに早晩達するペースとみられている。

 この外貨準備高の急激な減少の背景に、一帯一路構想がある。もともと一帯一路構想が練られていたころは、巨額の外貨準備高を減らして、人民元の国際化を後押しし、中長期のドル安リスクを軽減することも狙いだった。

 だが、英国とのEU離脱騒動による欧州金融の不安定化、中国の資金流出の加速で、この一帯一路構想もあやうくなってきている。

 

・一帯一路周辺国は外貨準備高が相対的に低く、対外経済に対する依頼心が強い。しかも法律水準も低く、貿易投資、協調のメカニズムも不備なところが多い。こういう状況できちんと機能する投資・融資のメカニズムを打ち立てるのはもともと困難である。

 

・こういう状況をAIIBの支援でなんとかしたいところだが、肝心のAIIBはいまだ格付け問題を解決できておらず、機能不全に陥っている。しかもドイツ銀行の経営不振などの不穏な噂を耳にすれば、中国が当初頼りにしようとしていたEU金融もあてにならないどころか、リスクの引き金になりそうな予感が漂っている。

 

世界恐慌の引き金になる日

こうして見てみると、中国経済は、銀行、企業の債務破綻、人民元の信用暴落といったきわめて深刻なリスクに直面しており、実際、いつ何が起きても不思議ではない。

 その背景に、南院・北院の“明争暗戦”があり、国内の経済官僚、ブレーンはお互いの足を引っ張りあうかサボタージュを決め、そのことによる不透明さが国際社会のさらなる不安をあおっている。

 

・さらに恐ろしい状況を想像すれば、中国経済が破綻したとき、追い込まれた中国が対外強硬策を取ることで、共産党に対する求心力と執政の正当性を維持しようという方針をより強化し、実際の軍事行動をとるリスクが高まるとも考えられるのである。

 とすると、中国経済破綻リスクは、単に日本の経済や金融への衝撃だけでなくて、領土の主権や国民の安全にかかわる問題に発展する可能性もあるといえる。

 

・今のままでは、最悪の形で経済はクラッシュする。できれば、政府の多少のコントロールが利く形で、経済改革という形で、クラッシュさせるほうが傷は浅く、回復は早い。

 

・だが、中国にも多少なりとも変化の兆しがあり、民意というものが多少なりとも政権の方向性に影響力を持ち始めている。だとすれば、今の中国経済がどれほど危機的状況であるかということを、国際社会が中国の大衆に向けて発信していくことも重要だろう。

 同時に、日本経済としては意識的に中国依存度を軽減していくことと同時に、中国経済が破綻した際に起きる政治的、安全保障的ハレーションに対する覚悟を持っておくことも必要だ。

 

<中国5つの未来シナリオ>

・可能性としてはいろいろ考えられるのだが、私はここで、いかにもありそうな5つの近未来シナリオを提示してみたい。具体的な事象を想像することで、日本がこうしたチャイナリスクに備えるべき姿勢も見えてくるのではないだろうか。

 

<習近平の引退と新世代の台頭>

・こうした権力闘争の激化として予想される一つ目の未来は、習近平の引退である。あるいは事実上の失脚というべきか。つまり政治局拡大会議などで引退を勧告され、それに抵抗できず辞任するという可能性である。私は、これが中国にとって一番、平穏に今の政治の方向性を軌道修正でき、国際社会にとってもベストな結果につながるのではないか、と考えている。

 

・もう一つ望ましいシナリオとは、習近平が突然、独裁者志向を放棄し、政治改革に着手する、という習近平隠れ改革派シナリオだ。習近平は一党独裁維持のために自分に権力を集中させ強軍化政策を進めていると今のところ思われているが、それは実はかりそめの姿で、習近平こそが共産党体制に引導を渡し、民主的選挙による大統領制を導入する“ゴルバチョフ役”を引き受ける。そして共産党最後の総書記にして最初の大統領となる。

 

<可能なら避けたいネガティブシナリオ>

・前述の2つのシナリオに比べれば、実現となれば日本も無傷ではいられない事態も予想しておこう。

 比較的可能性が高いとみられているのは、クーデターや暗殺といった軍部による政権転覆である。何があっても不思議ではないリスクを中国がはらんでいるということを忘れないでほしい。南シナ海や東シナ海の軍事挑発行動が失敗に終わり、軍のメンツがつぶされたことがきっかで軍内の不満の矛先が習近平に向かうかもしれない。

 

・たとえ東トルキスタン独立勢力やチベット独立勢力が、これを好機と捉えて行動を起こしたり、社会不満分子が反乱を起こしたり、民主化運動が起きたり、といった事件が続くことになるやもしれない。財産とコネを持つ官僚たちの国外脱出や、国民の移民ラッシュに拍車がかかることになるだろう。

 

もう1つもかなり可能性が高いシナリオだ。権力闘争は激化しながらも、習近平に引導を渡せるだけの政治勢力も存在せず、習近平は総書記・国家主席・党中央軍事委員会主席の地位を維持したまま集団指導体制2期目を迎える。つまり、本来予想されていた展開である。

 

<絶対に避けたい「赤い帝国」の世界支配>

5つ目の最後のシナリオは、習近平を中心とした赤い帝国が米国をしのぐ国際社会のルールメーカーとなり、世界の3分の1から半分が中華秩序に支配される可能性である。

 

・日本は米国と中国の緊張の間にあって、地政学的にいちばん軍事的リスクを負いやすいポジションに置かれる。世界大恐慌というような厳しい経済条件が重なれば、本当に米中戦争の危機は訪れるかもしれない。

 

“日本人スパイ”逮捕事件が続発する理由

警戒すべき点について、まず少し述べておこう。中国で日本人がスパイ容疑で捕まることが増えた。もちろん日本人だけが対象ではなく、いま中国で、スパイ容疑で多くの人が捕まっている。中国では外国人スパイがいかに暗躍しているか、といった報道が急激に増え、スパイに気をつけましょう、といった標語や警告の載ったポスターが街に張られている。

 2014年に反スパイ法が制定され、密告が奨励され、市民たちが疑心暗鬼になり、相互監視が強化され、冤罪で訴えられる………。まるでジョージ・オーウェルの近未来小説のような光景が今の中国で広がりつつあるのだ。だが、実際のところ、米国や英国や韓国などと違って日本には正規の諜報機関は存在しない。米国のCIAや英国のSISや韓国のKCIAに相当するインテリジェンス機関は存在しないのである。

 だが、それでも、中国では日本人スパイの暗躍に気をつけよ、と喧伝されている。

 

・なかでも衝撃的なのは、20167月の某日中友好団体の理事長の突然の逮捕だった。中国で国家安全危害に関わる容疑で拘束されていることを中国外交部が730日に確認した。

 この団体は2010年に創設されて比較的新しいのだが、彼自身は30年以上、中国との関りを持つ典型的な日中友好人士である。団体の目的は日中両国の青年交流を通じて中国の緑化、植樹活動を支援することだ。

 

私から見れば、2015年から表面化している一連の“日本人スパイ”逮捕事件と同様、不当逮捕である。

 この拘束された友好人士の人となりに対する評判は、正直芳しくない。共青団人脈の太さを自慢したりしていた。女性に対する不埒な行動なども私が北京駐在期間中には耳に入った。だがここで強調したいのは、彼が実際に何をしたのか、何かしたのか、ということではなく、近年急激に目立つ中国の日本人スパイイメージに対する喧伝とその裏にある意図についてだ。

 

<「日本は中国にとって北京ダックと同じで3度おいしい」>

・つまり骨から皮まで余すところなくおいしく食べられる。日本も同じで、骨から皮まで中国共産党にとって無駄なく利用価値がある、という。

 日中戦争の歴史を持ち出せば、共産党の正当性を主張できる。中国経済がひっ迫するとODAなど経済援助をしてくれる。社会不満が溜まれば尖閣問題をとり上げ、反日でガス抜きできる。まったくもって、日本は中国共産党にとって都合のいい国であり、3度おいしくいただける、というわけである。

 日本が黙って利用されているお人よしの国である、という揶揄であるが、まんざら誇張でもないので、怒るに怒れない。

 

 

 

 

<●●インターネット情報から●●>

「産経ニュース」から引用

2017/2/24

「中国、拘束の日中青年交流協会の鈴木英司理事長を正式逮捕 スパイ行為で取り調べ」

昨年7月に中国当局に拘束された日中青年交流協会の鈴木英司理事長が今月、正式に逮捕されたことが24日、分かった。

 

 鈴木氏は日中交流のイベントに参加するため北京に渡航後行方不明になり、中国側が拘束を認めていた。

 

 スパイ行為に関与した可能性があるとして取り調べを受けており、国家安全危害容疑が適用されたとみられる。(北京 西見由章)

 

 

 

『「中国の時代」は終わった』

宮崎正弘  海竜社     2014/5

 

 

 

<世界を驚かせた中国の高度経済成長は“呼吸困難”に陥った!>

ジョージソロスは「2年以内に中国は終わる」と予想した。

 

クルーグマン(ノーベル経済学賞)は「中国の停滞は30年続くだろう」と予測する。

 

ソロスの一番弟子だったジム・ロジャーズは「『中国の時代』が来るが、到来と同時に終わるかも知れない」と比喩した。

 

・真実はすでに知られているように南京市民は日本軍の入城を歓迎した。虐殺どころか、侵略行為は何もなかった。国共内戦、反右派闘争、文革で自国民を8000万人も殺した共産党にとって、30万人だろうが、40万人だろうが、それは小さな数字でしかなく、客観的事実はどうでもいい。そもそも南京大虐殺がなかったことはすでに120%証明されているが、中国では一切報じられていない。

 

・とはいうもののこれらの行為は日本をしてさらに反中国感情を滾らせるマイナス効果となり、日本企業が撤退すれば、中国経済は破綻の危機を迎えるだろう。自滅行為、いやこれぞ、中国が自らに課した「自爆テロ」となる可能性が高いのかもしれない。

 

<頓珍漢な発言を繰り返す中国軍人たち>

・さて羅援はニュースサイト「吉和網」で、「中国と日本が開戦すれば、中国のミサイルで日本は火の海になる」と主張した。

 

<中国の横暴にアメリカも怒りを露わにしている>

2013年には米中艦隊が衝突寸前になった。

「過去20年にわたって米国は中国と航海のルールを取り決めようと話し合ってきた。まったく無駄に時間をつぶし、最近は南シナ海でミサイル駆逐艦と中国軍艦が一触即発の危機的なハプニングに遭遇した」

 

<何を思ったか。効率的な改・編成を急ぐ人民解放軍>

・だが、このような改革案は中国軍人の体質を考えるとまさに「夢」である。団体行動ができない中国人。後ろから督戦部隊が前線の兵士に鉄砲を撃つので後退ができない軍隊。統幕議長が不在、いやそもそも統幕本部の存在しない軍隊が近代国家の軍隊として同じく機能すると考えると事態を誤認しやすいのではないか。

 

<インド洋からアラビア海を狙う中国海軍>

<大軍拡の裏で軍の腐敗は広がり続ける>

・中国人民解放軍の車両は白いプレート。これさえあれば高速道路無料、検閲所はフリーパスである。スピード違反や車線変更、信号無視など交通違反を犯しても軍が優先する中国では犯罪にならない。違反取り締まりの対象外だ。

 

・軍幹部が「愛国」と口にしながらベンツを乗り回し、「節約」と口にしながらフカヒレ、アワビ、燕の巣を食し、白いプレートの車(自家用車)には愛人を乗せ、「会議」と称して高級ホテルのスイートルームに陣取る。軍経営のホテルは売春婦がうようよしているが、これも警察の捜査対象外。

習近平はこの軍の腐敗にもメスを入れた。

 

<中国の時代の終わりの始まり>

<中国は人間の住めるところではなくなりつつあるのだ!>

<すでに富裕層は海外逃亡している>

・世界保健機構(WHO)の調査によれば、世界のガン発症率は、中国がワースト1位だったことがわかった。あの大気汚染、水質汚濁で肺ガンばかりか肝臓ガン、食道ガンの発生が中国で際立ち、2012年の新規患者のうち死亡した人の、じつに36%が中国人。肝臓と食道ガンの死亡率は50%(世界人口に占める中国人は19%)。だから中国人にアンケートをとっても「来世は中国人に生まれたくない」と答える人のほうが多いことになる。

 

・報告によれば中国の土地全体の16.1%が汚染され、農地では全体の19.4%が汚染されている。

 

・主な原因とは農薬、汚染水、殺虫剤の大量使用などが挙げられたが、特に汚染された農地のうち82.8%で毒性の強いカドニウム、ニッケル、砒素が観測され、その総面積は米国のメリーランド州全体に匹敵するという。こうなると中国産の食品は危なくて食べられない。

 

<中国軍は「戦争準備」ではなく「逃亡準備」完了?>

・亡命者の告発本が日本でも出た。陳破空、『赤い中国消滅~張子の虎の内幕』(扶桑社新書)である。

 中国の内側で実際に起きている腐敗、行政の機能不全ぶりの醜態を暴き、動かない、というより動けない人民解放軍の実態、汚職の巣となってしまい、「中国のすべてのシステムがいずれ大音たてて崩壊するであろう。四川省地震のように」と大胆に予言する書である。

 しかし崩壊後に中国を襲うのは民主化ではなく軍のクーデターの可能性が一番高いだろうとも示唆する。

 

・つい先頃まで「中国は尖閣諸島を日本領であるとハッキリ認めていた。だが、いまになって尖閣諸島は中国のものだと主張し、軍艦と戦闘機を尖閣諸島周辺海域に繰り返し進入させ、日本を挑発している。中国の野心の大きさ、強硬な態度は世界を驚かせている。『日本の経済支援なくして中国の現代化はあり得なかった』ことは、かつて中国共産党の指導者自身も認めていた事実である。それがいま、中国共産党は日本を敵となし、恩を仇で返している」と正論を主張するのである。

 

・軍の腐敗ぶりも凄まじいことになっており、息子や娘を軍に就職させるために親が軍幹部に贈る賄賂の相場は2万元から5万元に跳ね上がり、軍は売春宿、武器密輸、武器転売などのサイドビジネスが盛ん。挙げ句に海軍の軍艦が密輸をやっていると驚くばかり。この軍隊が戦争をやってどうなるか。

 

<不動産価格は68%下落する>

・さて、中国の不動産価格はどこまで崩落するだろうか?

 昔から北浜や兜町の相場師が口癖にした下落の原則は「半値・8掛け・2割引」である。つまり68%下落する。日本のバブル崩壊後の株価はまさにそうなったが、中国の不動産価格も同じリスクに直面していると見て間違いない。

 

・不動産バブルが崩落し始めたが、まだまだ序の口。「半値・8掛け・2割引」となれば10032に化ける。極端な話、中国の不動産価格は過去10年で10倍になったから10分の1に戻っても不思議ではない。

 

<日本はこんなときロシアを政治利用すべきではないか>

・とはいうもののシベリアへ滑り込む中国の不法移民にロシアは業を煮やしており、ハバロフスク地方では2012年の1年間だけで「ロシア連邦保安局」は1000人以上の中国人不法移民を国境で阻止し追い返した。ナホトカのチャイナタウンはほとんどががらんどうである。

 同年秋、ロシアはモスクワで非合法の屋台を一斉に手入れし、数百の中国人行商人を追放した。報道されていないが、不法移民の中にはおびただしい数の中国人女性の売春婦が混じっていた。韓国の売春婦の輸出は世界中で有名だが、中国の売春婦たるやダンピング輸出、たとえばニュージーランドなど相場を崩すので既存の業界から総スカンという有様である。

 

<中国最大の売春都市・東莞(とうかん)>

・ともかく中国において「負け組」となった女性は人類最古のビジネスに狂奔するしか生き延びる道がない。中国の至るところに売春街区があるが、最大規模の不夜城が広東省東莞市だった。

 

・比例して「黄風暴」(風俗・売春)のメッカとして東莞が注目されたのも、工業化に遅れた分をほかの「サービス産業」で一気に挽回しようとしたからだ。なにしろ昼間から怪しげなネオン、いかがわしいサウナ、マッサージ、カラオケ、卑猥な看板の床屋が林立している。「小休憩」はラブホ。一流ホテルにもデリヘルがいる。

 ここへ不況が襲った。

 部品メーカーの倒産、給料不払いなどで生活ができなくなり、売春窟で稼がざるを得ない地方出身の女性がおびただしく、東莞、厚街、虎口一帯で風俗産業に従事するのは30万人と言われた。

 

・「黄風暴」(風俗・売春)ばかりか、その隠された狙いが博打、麻薬の取り締まりにもあるということは全土に猖獗するマフィアと政権の対立構造に事態が急速に変質していることを物語る。

 果たして宿痾のごときマフィアと習政権は対決できるだろうか?

 従来、地元権力と党、公安はぐるになって業者から賄賂を受け取り、取り締まりはじつにいい加減だった。地元公安の腐敗の温床、最大の利権であった。

 

<売春婦追放キャンペーンの結果どうなった?>

・こうした東莞のような「セックス・シティ」は浙江省杭州、甘粛省蘭州、山東省済南、江西省柳川、黒竜江省ハルビン、四川省成都などが挙げられるが、かつて四川省でもマフィアへの手入れは武装警官を投入し、やくざと乱闘、銃撃戦に発展したことがある。

 

 折から日本でも「王将」の社長が射殺される事件が起きたが、ヒットマンは中国大連のヤクザが派遣したプロ、しかも女性で、その日の内に中国へ出国したという(『新潮45143月号 高山文彦ルポ)。

 

<「イナゴの大群」中国移民を阻止する世界的な潮流>

・中国から海外へ移住した数は、公式に9343000人(2013年国連『世界移民報告』)。まるでイナゴの大群、これは世界史始まって以来のことではないのか。

 

・米国の統計では2011年までの中国からの移民は2231000名となった(実態はこの3倍に近い)。豪への中国人移民も100万人を超えた。

 

<カナダは移民制限を始めた>

<永住権をめぐって利権ビジネスが誕生>

<自衛隊はアメリカ軍の下部組織にいつまで甘んじているのか>

・世に「アメリカ派」が多いが、田母神元空爆長は「日本派」である。日本にはおびただしい数の「中国派」がいる。尖閣を「友愛の海」にしようという宇宙人首相もいたが「中国の属国になればそれはそれで日本は中華世界で生きていける」という媚中派の商人もいる。腰を抜かすことに、その商人が駐北京大使となって、途端に日中関係が悪化したが何もできずにすごすごと帰ってきた。

 

・田母神前掲書は続けてこういう。「現在の自衛隊は、アメリカ軍の下部組織の一つのようなもので、国としてもアメリカに守ってもらっているという実態があります。ですが、この先、未来永劫アメリカという国が圧倒的に強い存在で有り続ける保証はないのです。(中略)今の状態がずっと続くという前提で物を考えるのは、危機意識がなさすぎます。日本が自立するいい機会だと思います。中国が尖閣諸島、そして沖縄に迫っているわけですから、我が国はアメリカに対し、自衛隊を増強すると言えばいい。アメリカも現在の状況では反対できない」。

 

<「日本派の政治家よ、識者よ、出でよ!」>

・また情報戦争に関しては(1)相手国の情報を収集する能力。(2)こちらの情報を取られないための防諜の能力。(3)我が国に有利な情報を発信、宣伝する能力。(4)相手国を騙す積極工作と謀略の能力。これら4つの能力を強化させて、情報戦争に勝つという体制作りが急がれるとする。

 

<日本の進むべき道>

・「原爆を落とされた国が、いつまでも原爆を落とした国に安全保障を依拠しているのか」という猛省がなされねばいけないのである。

 

<異様な動きを始めた人民元>

・異常事態は仮想空間で取引されるビットコインと金(ゴールド)投機である。全世界の3分の1のビットコインは中国での取引なのである。庶民が最終的に人民元を信用していない証拠ではないか。

 金そのものに逃げるカネも異常な膨張ぶりである。

 

<公害対策は後手後手。中国はもはや人の住める場所ではない>

・大気汚染は肺ガンを引き起こすとされ、中国の肺ガン死亡率は世界一となった。原因は殺虫剤を混ぜたガソリンがまかり通り、石炭火力発電がいまも全発電の72%を占め、その石炭にはウランが混入しており、河川の汚濁による生態系の激変(工場が毒性の強い原材料を垂れ流すので地下水が汚染され、農作物ばかりか魚介類にも甚大な被害)だ。そのうえ、レアメタル精錬でも毒性の強い化学剤をそのまま使うので、地盤の地下水に染み込み、川下の住民までが井戸水を飲めなくなった。

 植林事業が円滑に進んでいないため山々に保水力がなく、治水は後手後手。これからも河川の氾濫が続けばそのまま汚染水が流れる。しかも各地に奇病が流行し、新型の鳥インフルエンザが猛威を振るう。

 

<中国全土で過熱する公害反対デモ>

・農地を失った農民が5000万人もいて、不満はくすぶり続け、農民一揆に似た暴動が各地で頻発する。しかし土地を勝手に農民から没収し、転売するのは地方政府の特権で中央政府の管轄するところではない。

 

<「中国の時代」は明らかに終わった>

・文明史的に見ると創意工夫、イノベーションが欠落した工業国家が興隆を維持できないのは火を見るよりも明らかである。

 米国の衰退はじわり進むだろうが、ITや次世代技術に突出しているから急激な没落も考えにくい。しかし、中国の減退速度はもっと速く、一部の経済学者やエコノミストが予測した「2050年の米中逆転」はあり得ない。中国にはモノマネ技術はあっても、独創的技術が少なく、次代の文明を先取りする工業生産は皆無に等しい。

 

<中国の時代の終わりを前にして、日本はどうするのか>

<「アジアは一つ」ではない>

<米国アジアシフトの先を走れ>

・いずれ中国では不動産バブルがはじけ、不良債権の爆発が起こる。シャドーバンキングの貸出残高が326兆円、地方政府の債務は311兆円。中国の負債総額はGDPの215%!もはや手品を使ってもこの債務問題の解決は難しい。

 こう見てくると、今後も連続する不測事態の始まりでしかなく、経済成長が低下して失業がますます増大して不良債権問題が露呈したら、中国は矛盾のすりかえのためにまたも過激な反日的行動を続けざるを得ないだろう。同時にそのことによって日本企業ばかりか欧米の主要企業も中国を見限るようになり、中国経済の衰退は加速化され、「中国の時代」はまぎれもなく終焉を迎えるだろう。

 

 

 

『絶望の大国、中国の真実』

 日本人は中国人のことを何も分かっていない!

 宮崎正弘  +  石平   ワック   200958

 

 

 

<汚職専門集団化した共産党の細胞>

<軍の暴走という悪夢>

 宮崎;結局、中国の政治と言うのは党の細胞があるだけであって、行政がないからなんです。あるのは党と軍なんです。

 

 石;みんな中国政府、中国政府という。あれがほんとに政府であるとは思えない。政府は全部党の出張機関みたいな有様です。

 

 宮崎;このように行政っていうのは飾りなんですね。国務院っていうのは、中国における政府で、国務院総理というのは日本でいう総理大臣ですが、温家宝よりも偉い人が山盛りいて、じゃあ、温家宝は中央の権力の中でいったい何番目なんだと、こういうことですよね。行政より党細胞が優先するという話です。

 

 石;大学でもそうです。大学でいちばん偉いのは学長先生ですが、いちばん偉いのは共産党の細胞。

 

 石;要するに党がすべての利権を手にいれている。すべて利権を手に入れてみんないっせいに汚職する。しかも党の幹部自体も汚職で生まれたポストですから。完全にすべての利権を掌握してすべての利権でカネを手に入れて、それを自分たちのフトコロに入れる。もう汚職専門集団そのものですよ。

 

 <ビル・ゲイツが中国人にとってのヒーロー>

 <ネットは革命前夜の雰囲気>

 石;さっき、大学生の就職難の話が出ましたけれど、北京の公共浴場、つまりお風呂屋さんが三助を募集したんです。そしたらなんと五千人の大学生が応募してきた。こうした事態にまで発展してきたらそれこそほんとに暴動が起こってきます。もう絶体絶命の状況です。

 

 石;そのために唯一の道はみんな公務員を目指す。公務員試験は今年でいうと百万人の卒業生が受ける。競争率は73倍。女の子は大学卒業前に結婚しちゃう。

 

 宮崎;日本人が誤解していた中国という国家像が、じつは実体は党細胞が中心で行政っていうのは飾りにすぎなかったということなんですが、国はいまだに共産主義を謳っている。実体を動かしている共産党は、共産主義をもはやまったく信じていなくて資本主義のカタマリでしょ。人民はどうかといったら、人民は自己中心主義で、もうカネ以外にあんまり興味がない。教養主義もすたれた。

 

 

 

『増長し、無限に乱れる『欲望大国』中国のいま』

宮崎正弘・石平   ワック   2010115

 

 

 

<人民元は大暴落する>

宮崎;ロシアは2008年まですごい成長だったでしょ。ところが2009年、GDPがなんと40%も落ち込んだんです。

 

・なんで、こんなに落ち込んだかといったら、石油の値段が下がったからなんです。そうすると、実入りがないけれども自転車操業でやってきたロシアの銀行が、みんな金欠状態になって、それで西側からドルとかユーロを借りているわけなんです。でなければ、どんどん企業は潰れているわけですよ。

 

・中国は西側からまだカネは借りてないんですよ。ここがものすごいマジックなんです。どうしてこんなことが成り立つのだろうかという疑問が出る。だから人民元について見れば、ある日、突然、人民元は切り上げになるんじゃなくて、大暴落するシナリオにも備えておかなければいけない。

 

・石;そうです。もう回収できるはずもない。どうしてかというと、広東省とか地方都市の商店街が軒並みシャッターを閉めているし、工場も潰れている。この実態についても中国政府、中国の関係者が発表した裏付けもあります。

 

<にっちもさっちもいかない通貨政策>

石;いままで貸し付けてきた大量の融資を、そのままいままでのペースでやりつづけると、必ずインフレになる。しかし、今のままで止めてしまうと大量の不良債権が発生してしまう。つまりもう回収できなくなるわけですね。全てのプロジェクトが途中で止まってしまうというわけです。だからいま、もうどうやっても難しい状態になってしまっているというんです。

 

<不満をすり替えるには、台湾を攻める>

石;失業問題を契機にして暴動が多発し、経済がさらに冷え込んでいく。失業者、職にありつけない大学生たち、彼らは、将来が不安だし現実でも不満を持つ。

 

宮崎;だからここで二つの問題が浮上してくる。ひとつは、そういう場合に大衆の不満をすり替えるには、対外矛盾にすり替えるのが一番手っ取り早い。だから戦争をやる。台湾を攻めればちょうどいい。もうひとつは、国内暴動でとどまっているならいいけれども、結局革命になるんですよ。

 

<北京・上海のいまを観察に行くー無限に乱れる中国人>

・巷の風俗はさらに先鋭化。町で「マッサージ」のチラシ配りは、いまや常識、一部のサウナとかマッサージは売春窟を兼ねるところが多いと聞く。女子大生は競って財閥の愛人を志願し、外国人相手のカラオケ・バアは美女が勢揃い、ともかく外国人のパトロン探し。値段は日本より高い。

 

 

 

『中国バブル崩壊が始まった』  

 鬼城、不正な輸出統計、汚職、汚染・・・張りぼて中国経済の面の皮が剥げ落ち、いよいよ中国からカネが逃げ出すゾ!

チャイナ・ウオッチャー 宮崎正弘   海竜社   2013/7

 

 

 

<この凄まじき汚職天国>

 <中国国内の舞台裏でますます激しくなる汚職と腐敗>

・中国の上場企業は1720社もある。上海のA株に上場している、おもに国有企業である。各社がそれなりに工夫した決算報告によれば、あきれるばかりの「接待交際費」が計上されており、合計133億元(2234億円)が決算報告に網羅された。ただし、表に出た金だけである。交際費を使ったトップは、汚職省庁として名高い鉄道部に寄生する「中国鉄建」。この1社だけで83700万元(140億円)を接待交際費に計上した。

 

 <中国全体を集団的焦燥感が襲う>

・中国国内で不動産物件の売れ残り在庫が64兆元(1075兆円)もあるという。これは日本のGDP2.2倍である!驚異的というより、いかなるトリックでこんな現象が出現したのか。

  そうした投機行為で財産をつくった太子党は海外へ逃げる準備に余念がない。また、庶民一般は不安の塊、つまり中国全体を覆うのは集団的焦燥感だという。「すべての(中国)国民が、得体の知れぬ焦燥感や不安に駆り立てられているような状況は、革命や動乱がやってくる直前のそれ」と指摘している。

 

・党幹部と財閥の焦燥感とはなにか。簡単である。党支配が崩壊するとき、財産を保全するにはどうしたらよいか。最善の道は海外での隠匿、そして海外逃亡である。

 

・中国の企業家たちには安心感がない。だから移民ブームを起こしている。

 

 <そして中国からカネが逃げていく>

・ともかく高級幹部は、民間企業でも悪辣な手口で財産の海外移転をやらかしているのである。

 

 <現代中国は『水滸伝』と『金瓶梅』の世界>

・いまの中国は「44大家族」に富が集中している。

 

・中国のジニ係数は0.62と出た。すなわち1%の特権階級が国富の62%を寡占している未曽有の所得格差状況を指し、まさに革命前夜の段階に入っているのである。

 

・汚職官僚を「裸官」というが、この「裸官」が大量に発生するのは、中国政治の腐敗した土壌に原因があり、すでに「18000名の高官らが法外なカネと共に海外へ逃げた。習近平の反腐敗取り締まりによって逮捕・起訴・左遷・減給などの処分を受けた共産党員は100万人を超えた」

 

・「裸官はすでに118万人に達しており、高級公務員の46.7%の子女は海外で永住権を獲得している」

 

 <断末魔と日本への影響度>

 <中国バブル崩壊で日本にはどのような影響があるのか?>

 A) 対中投資 中国国内の需要拡大を視野に工場拡大方針の企業も苦戦を強いられるだろう。

 

 B) 中国の国債 もし人民元の価値が下がり始めると帳簿上の時価が急速に目減りする。

 

 C) 通貨スワップ 日本とは一定の枠内での取引であり、日本からの輸出は円建て、中国からの輸入品の一部の決済が人民元で、これらは商社以外、メーカーは手をつけていない。

 

 D) 邦銀の貸し付け 大半は中国に進出した日本企業の貸し付けであり、合計3兆円程度と見積もられている。

 

 E) 進出した日本企業の株価 言うまでもなく中国投資にのめり込んでいる日本企業は数千社。

 

 F CDS(クレジット・デフォルト・スワップ) 中国は対外的に金融商品を売っていない。

 

 <もっと危険な人民元の崩壊>

・懸念すべきは中国バブル崩壊だけではない。今後、人民元の抱えるさまざまな問題がもっと深刻化することが予想される。

  これまでの高度成長とGDPの躍進ぶりから、中国の通貨=人民元が次代のアジア基軸通貨となるなどとする滑稽な、非現実的な議論がまかり通ってきた。

 

・むしろ、経済危機を前にして、逆の発想が生まれてきた。つまり人民元の急激な下落、あるいは政府による通貨切り下げ、つまりデノミである。

 

 <中国のGDPが成長する要素は消滅した>

・ここにきて、中国経済が、これからもGDPを伸ばし続ける要素はどんどん消滅しているのである。

 

 第一に新幹線、空港、高速道路、地下鉄などの公共投資のコストを無視したプロジェクトは、赤字の山となった。

 

 第二に民間投資だが、GDP47%が不動産に向かった結果、過剰供給が産まれ、空室だらけとなったことはすでに述べたが、民間企業のような採算、コスト計算を度外視するのが国有企業のやり方である。労働移住、農村部からの国内移民が26000万人。このうち15000万人が都市部に流れ込んだ準定住者だ。

 

 <中国経済が抱える三大矛盾>

・第三に貿易赤字の拡大である。人件費の高騰は中国で生産する魅力をなくし、企業の流出を招き、外資企業は中国国内で需要のない産業はすでにほかの国々に移動した。

 

・「三大矛盾を中国経済は抱えている。第一の矛盾は、政府主導の不動産投資が拡大し、民間のそれは下降したという矛盾。製造業の利潤は下落一途となった。第二は、中央政府は不動産取引の歳入で潤い、地方政府は開発を増やしたが、歳入が減少したという矛盾。第三は『安定的な成長』と『高度成長の堅持』を同時に標榜する矛盾だ」つまり、計画経済の行き詰まりを自由市場主義で克服しようとしても、不可能な地点に中国経済は直面しているという意味である。

 

 <五大銀行は資本不足に陥る危険がある>

・「国有の五大銀行がいまのペースで資産拡大を続ければ2014年に五行合わせて405億元(約6800億円)の資本不足が生じるだろう。内部金融への依存度が現状のままだとすれば、2017年までに五大銀行の資本不足は16600億元(27兆円)に達する」と予測した。しかし、中国の不良債権の潜在額が最大で700兆円と言われているのに、これらの数字は楽天的すぎないか。

 

・中国が直面する危機はバブル崩壊と地方政府の債務危機で、両者は緊密にリンクしている。

 

 <中国の債務爆発は時間の問題>

・リーマンショック以後、中国は公共事業を急拡大した。このため地方政府の債務は2010年末時点で107000億元(約171兆円)。それからも3年を閲してM3(通貨供給量)は100兆元(1080兆円)を突破した。こうみてくると、隠れてきた不良債権が顕在化するのは時間の問題であることが明瞭である。

 

 



■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

・「人民元」の展望について、ネガティブなエコノミストが増えているようです。実体経済以上に人民元を刷り続けていると指摘されています。「為替変動」の怖さは貿易業者や投資・金融業者が、よく認知しているといわれます。中国の経済の実態は為替に反映されざるをえないようです。為替が大きく変動すれば、世界経済に大きな影響を与えるといわれます。

 

・ハニートラップ大国の中国公安部から見れば、誰でもスパイに見えるのでしょう。「外国では様々な意味で甘い国際感覚の日本人が狙われている」といわれます。日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねるそうです。日本でも中国嫌いが、かなり増えているといわれます。日本人的なスパイ活動や摘発活動に無知な大衆は、スパイ大国の中国では簡単に逮捕されるといわれます。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。外国人から「遅れた国」として見られたくないそうですが、外国人の目からは「滅茶苦茶な非近代国家」に映るそうです。はたして、日中青年交流協会の鈴木英司理事長はどうなるのでしょうか。私たち一般人は、世界中で逮捕拘留されている日本人については当然詳しくはありません。

 

・『「中国の時代」は終わった』という本は3年前の本ですが、内容が古いとは言えないといわれます。「ジョージソロスは「2年以内に中国は終わる」と予想した」、「クルーグマン(ノーベル経済学賞)は「中国の停滞は30年続くだろう」と予測する」、「ソロスの一番弟子だったジム・ロジャーズは「『中国の時代』が来るが、到来と同時に終わるかも知れない」と比喩した」というように世界の有識者も中国の未来をネガティブに見ているようです。経済成長も長い停滞期に入っているようです。数年で終わる規模ではないといわれます。中国の統計数字も信頼性が低いといわれます。

 

・トランプ大統領がアメリカ・ファーストを唱えて「内向きの政策」を強化するといわれます。同じように、中国も「チャイナ・ファースト」を唱えて、「内向きの政策」に専念せざるをえないようです。世界中の国々からネガティブな印象を持たれているといわれます。とにかく、外交よりも内政を強化していかないと、あらゆる「矛盾」が化学工場の爆発のように暴発するといわれます。ここにきて中華料理も人気がなくなり「中国に住みたい」という人はいなくなったといわれます。移民や不法移民の問題も深刻になっていると指摘されています。中国の漂流が続くと指摘されています。

 

・『エコノミスト20172/21号』が「2017中国ショック」という特集を組みました。これからも、「中国ショック」の特集を組む雑誌や本が増えることでしょうか。根本的な原因として、共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」と指摘されています。「上に政策あれば、下に対策あり」といわれますが、もはや限界といわれます。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいるといわれます。

 

・「誰よりも中国を知る男」石平氏によると、「政府は全部党の出張機関みたいな有様です」ということだそうですが、軍と中国共産党の支配統治体制による、市場経済化、開放経済も矛盾が極大化しているといわれます。

 

・『岡目八目』といいますが、ここにきて中国が中国を見る姿と世界各国が中国を見る姿が大きく違ってきているのが分かるといわれます。私たち一般人には、各国の通貨政策のことはわかりませんが、通貨変動の予測は難しいといわれます。中国元安が続くと指摘されています。

 

・資本主義化した中国に対して、共産主義の原理主義者や人民解放軍の聖戦派などが複雑に入り混じり権力闘争を演じ、格差の拡大、暴動などで混沌な社会情勢となり、「不満をすり替えるには、台湾を攻める」という社会混乱状態を中国は、歴史的に繰り返していると語られています。

 

・「誰よりも中国を知る男」石平氏は、『トランプVS.中国は歴史の必然である』、『バブル崩壊で死ぬか、インフレで死ぬかー不動産国家・中国の行方』、『中国の経済専門家たちが語るほんとうに危ない!中国経済』156件の本を出版しています。が、「ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル」ですので、当然、世界中の多くのチャイナ・ウオッチャーが懸念していたと語られています。この中国情勢で世界の株式市場はどのような影響を受けるのでしょうか。チャイナ・リスクの大きさをビジネス界や政界は、痛切に認識し始めましたが、欧米の対応が注目されるといわれます。

 

 ・インターネット情報によると「米紙フォーブス中国語版は(2014年)414日、物件価格の値下げが止まらない杭州市を取り上げ、『中国不動産市場の崩壊が始まった』と題した記事を掲載した。米不動産サービス会社大手のジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)によると、2013年末の杭州市高級オフィスビルの入居率は30%に留まっている。しかし、それよりも問題が深刻なのは同市の住宅市場だと同誌は指摘する。買い手が付かない新築物件が急増する中、不動産開発業者は相次ぎ値下げ競争に走り、杭州では30%の値引きが常態化している」とのこと。

 

・シャドーバンキングの問題や不動産バブルの崩壊は、報道しないメディアが稀なほど、世界中のメディアの誰の眼にも明らかになりつつあるようです。「群盲像を評す」といいますが、旧態依然の政治経済システムが13億人の膨大な人口の国を蝕み続けているようです。

 

・中国に関して珍しくポジティブな本を出している、ある評論家によれば「私は、中国にいる日本人駐在員のためにポジティブに書いている」といっていましたが、中国経済を牽引する要素がなくなりつつあります。肝心の不動産投資が回らなくなってきているようです。

 

・インターネット情報(2014/5/21)によりますと「アメリカ司法省は、中国人民解放軍の将校5人がアメリカを代表する企業のコンピュータに違法に侵入して情報を盗み取ったとして、5人を産業スパイなどの罪で起訴しました。起訴されたのは上海に拠点を置く中国人民解放軍の61398部隊に所属する5人の将校である」とのこと。

 

・以前から「サイバーウォーでは、すでに米中戦争が始まっている」といわれていたそうです。「中国を敵と認識する」米国議会の議員が増えていると語られています。「中国国籍を捨てた中国人しか信用ができない」という中国の特殊性が米国人の有識者にも理解され始めたそうです。今後ともサイバー犯罪も世界中で増えそうですので、警戒・対策が必要といわれます。米中間でどのような話し合いがなされているのか知りませんが、トランプ大統領の中国政策が懸念されています。

 

 

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