2016年12月8日木曜日

国をリードしていく立場にある政治家が、なぜそのようなレベルの思考や行動しかできないのか。その理由はいろいろ考えられると思いますが、私はそのひとつは、世襲議員が増えたことだと思います。


 

 

『幼児化する日本は内側から壊れる』

榊原英資   東洋経済新報社   2016/3/30

 

 

 

<人間の幼児化>

・物事を単純に白だ黒だと決めつけて、どちらかを一方的に攻撃する、他人は自分の思い通りに動くものだと思いこむ――そうした考えを持つのは、人間の幼児化です。クレーマーの増加はその表れでしょう。それに対する企業も、しばしば「謝りすぎ」ではないでしょうか。リーダーである政治家の言動にも幼児化が見受けられます。

 人々の知的な退化が進み、日本が内側から壊れてしまうことを、いま私は危惧しています。

 

<為替・債券のプロの人生哲学>

<「確実なものなどない」、「市場はわからない」>

・金融の世界でいえば、投資家のジョージ・ソロスも「解答は必ずしもない」ということを知っている人です。彼はカール・ポパーの弟子ですから、同じような考え方をするのは当然ですが、「人間は必ず過ちを犯す。それを意識することが非常に重要だ」と強調しています。

 

<一般の日本人に一神教の理解を迫るのは無理>

・いま、過激派組織ⅠSと欧米・ロシアの戦いが、世界に多大な影響を与えています。経済問題も絡んでいますが、イスラム教対キリスト教の宗教対立がやはり大きな背景となっています。さらに2016年初頭、イスラム教国であるサウジアラビアとイランが国交を断絶しました。原油安

に起因する経済問題が引き金となりましたが、それぞれの国の多数派がイスラム教の異なる宗派であることも亀裂を深くしました。

 ただし、そうした報道に接してもいまひとつピンと来ないというのが、一般的な日本人の感想ではないでしょうか。

 

・世界地図をみて気づくのは、インドから東はヒンズー教や仏教など、多神教あるいは複数の神がいる宗教の国が多く、中東から西はイスラム教やキリスト教など一神教の国が多いということです。いま、国際政治を揺るがせているのは後者の地域で、日本人には地理的にも宗教的にも遠い感じがするのは致し方ありません。

 

・このように外来の宗教と対立せずにそれを受け入れる風土は、日本がもともと森羅万象に八百万の神がいると考える多神教の国であったことと関係が深いのです。多神教の国には、新しい宗教が伝来して神様が1人増えたところで大した違いはないという、大らかな感覚があるのではないでしょうか。

 

これほど違うのですから、現代に生きる私たちに今日、一神教世界で起こっている争いを完全に理解しろというほうが無理です。しかし、私たちは自分たちとはまったく違う思想や行動規範を持つ人々がこの世界に何十億人といるのだ、という事実は認めなくてはなりません。

 

<神様の数だけ正義があると考えるのが日本流>

・唯一の神を信仰する一神教では、異教徒は排除すべきであるので、神の名の下に異教徒を殺していいことになってしまいます。他方、多神教の場合にはそこまで絶対的な信仰を持っていませんから、相手を殺してまで貫くべき正義があるとは考えません。

 

<日本人のあいまいさは欧米人には受け入れられない>

・キリスト教ではこの世の終末にキリストが再臨し、この世に生きたあらゆる人を裁き、永遠の生命を与えられる者と地獄に堕ちる者とに分けるといわれています。すべての人が白か黒かはっきりと決められてしまうのです。

 仏教はそうではありません。親鸞が開祖の浄土真宗には悪人正機という思想があります。「悪い奴もまた救われる」ということだと説明されたりしますが、仏からみればすべての人々が平々凡々たる「悪人」なのだから、それを自覚した者は、衆生(すべての生き物)を救いたいと思っている仏の救済対象になる、という考え方です。

 この違いは、絶対主義と相対主義の違いともいえるでしょう。要するに、何かが絶対的に正しいということをいえば、当然そうでないものは滅ぼさなければいけないという理屈になってしまうのです。

 

70年間、憲法改正をしなかった国民性>

・イエス・ノーをはっきりさせず、あいまいなままで受け入れるという日本人の性質は、20159月の安全保障関連法の成立の際にも表れました。

 安倍内閣はそれに先立つ20147月、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更を閣議決定しました。関連法はそうした解釈を土台としたものです。日本的なあいまいさが放置されたのは、この点です。政府は憲法が集団的自衛権の行使を認めているかどうかについて議論を尽くさないまま、関連法案を国会に提出し、成立させてしまったのです。

 関連法案はそうした経緯で作られたものですから、国会での審議で憲法学者から「違憲だ」という指摘が出ましたし、国民からも憲法解釈と日本の武力行使のあり方の両面から大きな反対の声が上がりました。

 この問題は日本の武力行使に関する議論をし、そこで必要なら憲法改正するというプロセスで考えるべきだったのです。

 

・今回のように憲法改正なしで安保法が成立したのは、自衛隊の活動範囲と憲法の規定の整合性があいまいなままでも気にしないという、日本人特有の感性があるためでしょう。また、憲法改正がまったく行われてこなかったために「憲法を変えること自体がおかしい」という意識がいつのまにか醸成されたことも背景にあるのではないかと思います。

 

<幼児化した人々に社会が乗っ取られる>

・歴史的、文化的背景が異なれば、これほど考え方が違うのですから、それは変えようもなく、それよりお互いの差異を理解すればよいのです。本書で何度か触れましたが、幼児化したいまの日本人にそれができるかどうか、それこそが問題だと私は考えています。

 特に近年、コミュニティごとに同質化が進んでいるようにみえます。一生のうちに自分が出会う人が、同じような学校を出て、同じような仕事をし、同じような所得と価値観を持つ人ばかりになっていないでしょうか。

 

<政治が家業になってしまっている>

国をリードしていく立場にある政治家が、なぜそのようなレベルの思考や行動しかできないのか。その理由はいろいろ考えられると思いますが、私はそのひとつは、世襲議員が増えたことだと思います。

 日本の世襲議員の割合は、着々と増えています。中日新聞が2012年の衆議院選挙の直後に調査したところによれば、衆議院議員の4人に1人は「親族の国会議員の地盤を継承した、もしくは、父母や祖父母が国会議員だった」という世襲議員だったということです。

 それ以前と比べると、2009年時点では衆議院議員480人中、世襲議員は90人、うち自民党は55人。それが2012年には114人へと増加し、うち自民党は89人を占めたといいます。

 もちろんすべての世襲政治家が悪いとはいいませんし、彼らも正当な選挙で選ばれたという点においては、ほかの政治家と何ら変わるところはありません。しかし本人の能力で選ばれたというよりは、議員の子供や孫だからという面があることは否定できないのではないでしょうか。

 

・さらに問題なのは、彼らは若いころから政治の世界にいるため、ほかの世界を知らないし、経験も不足しているというのです。世襲でない議員は、役所や会社勤めをして広い世界を知ってから政界に転身するのが一般的です。

 ところが二世議員は、せいぜい政治家である親の秘書を経験したくらいで、20歳代や30歳代のうちに政治家になってしまいます。彼らには彼らにしかわからない苦労があるでしょうが、やはり若くして「先生」と呼ばれるような生活しか知らないのでは、視野が狭くなりがちでしょう。

 

<与党内で言論統制!?

・なぜそんなことになったのか。週刊誌などでは、官邸(安倍首相や官房長官と内閣官房スタッフ)が、若手議員に対して出演しないよう圧力をかけたのではないか、それではまるで言論統制だと報じられています。若手議員がテレビの生放送でうかつな発言をすることを恐れたのでしょう。

 生放送などに出演したら失言するに違いないと思われている若手議員も情けないけれど、それを力で押さえつけるというやり方もどうでしょう。まるで生徒と先生のような、未熟な関係のように私には思えます。

 

<小選挙区制で派閥が崩壊>

・テレビで自由に発言させないということにとどまらず、いまの自民党政治は昔と比べて、首相のトップダウンで政策が決まることがはるかに多くなっています。

 かつては自民党内にいろいろな派閥があったため、官邸と対立する政策がたくさん出てきました。

 

・なかでも1970年代の「角福戦争」をご存知の読者も多いでしょう。田中角栄率いる田中派が日本列島改造論を掲げ、積極財政で高度成長をめざしたのに対して、福田赳夫率いる福田派は均衡財政と安定成長を唱えました。政策論争が高じて、他の派閥をも巻き込んだ激しい権力闘争が繰り広げられました。

 今日でもたとえば宏池会や清和政策研究会など、派閥は存在しています。しかし、それぞれの派閥が政策を掲げて戦う図式はあまり見られません。官邸の力が強まっているからでしょう。派閥の弱体化は、党の弱体化と官邸の強大化の裏返しです。

 その原因のひとつは小選挙区制にあります。小選挙区制では1党につき当選者は1人という形になります。その枠に入る立候補者は、官邸、すなわち自民党のトップが決めます。トップの権限が強大になるのも当然でしょう。個々の候補者にしてみれば、「公認を取り消す」とか、「対立候補を送り込んでやるぞ」と言われたらおしまいですから、従わざるを得ません。

 かつての中選挙区制の下では、当選者の枠は3人から5人ありますから、それぞれ違う派閥から立候補し、派閥をあげて戦う図式でした。そのため晴れて議員になった後も派閥のために働くというサイクルが回っていたのです。

 

<チャンスを棒に振った民主党>

若干偏見があるかもしれませんが、私は民主党の問題の根源は、主要な党員を育てた松下政経塾グループにあると思っています。彼らは理想は高いけれど、どうも政治家として成熟していないのではないか。

 政治家は自分の信念を主張するだけでなく、現実的に妥協するということも考えなければいけないのに、彼らにはそれができないようです。自分の言いたいことだけ言って、その後の対策を打たない。原理原則に執着しすぎて、妥協ができない人が多いようにみえます。

 

<成長戦略にこだわる安倍政権>

・日本のトップである安倍自身も世襲政治家です。彼に行政の経験や、企業の管理職・経営者の経験はありませんから、そういう意味での経験不足は否めません。彼もまた若いうちから政治の世界に入って、あまり経済や行政を知らずに育ってしまった1人です。

 

・政治家が何か目標を掲げたとき、その目標を達成するには、やはり官僚機構を使わなければいけないわけです。官僚だった私が言うのもおかしいですが、政治家の意思だけでは現実は何も動かせません。政策を実現するには官僚を使わないとだめなのです。だからどの省庁に何をやらせるかということをきちんと決めて、しかも担当の役所と合意することが大事になってくるのです。

 

・財務省は財政再建を至上命題と考えています。財政が大赤字であることを考えれば当然のことでしょう。そのための方策として増税をしたい。しかし安倍総理は増税どころか、2015年に8%から10%に上げるはずだった消費税増税を、2017年まで延ばしました。しかし、現在の日本の累積赤字は2015年度末で11671000億円とGDP比で234%に達しています。また201115年の年平均財政赤字はGDP比で8.1%ですから、このままだと2023年には累積赤字がGDP比で300%を超えることになってしまいます。これでは国債市場の波乱を招きかねませんから、消費税増税等による財政赤字対策が必要になってきます。

 安倍総理の考え方はどちらかというと成長重視で、財政再建は二の次というところがあるようですが、この問題についてはより積極的に取り組む必要があります。まだ若干の時間的余裕があるうちに、しっかりした財政再建策を作成して実行に移す必要があると思われます。

 

<「貧乏人は麦を」の池田は経済原則を無視しなかった>

日本の賃金はこの20年ほど、ずっと下がっています。その背景にグローバリゼーションがあることは、非常にはっきりしています。日本の大部分の産業は、中国やインドをはじめとした新興国との競争にさらされています。

 

<選抜方式が変わらなかったことは、日本の官僚機構のメリット>

<「官僚を使わない」ことが政治主導なのではない>

・しかし、官僚には「その計画は予算的にみておかしいですよ」などという権限はありませんし、余計なことをいって政治家に大目玉を食らうのはかないませんから、官僚の側から途中で口を出すことはありません。そうしているうちに実際の整備費が莫大な額に上ることがわかった。それはやはり政治家の側が詰めるべき点をきちんと認識していなかったことに原因がありますが、少なくとも官僚とよくコミュニケーションしていれば、そうしたミスはなかっただろうと思います。

 

 

 

『幼児化する日本社会』  拝金主義と反知性主義

 榊原英資   東洋経済新報社    2007/7/19

 

 

 

<規制緩和と地方分権の落とし穴>

 <「規制緩和は常に善」か>

・昨今、中央集権から地方分権への流れが、少なくとも意識のレベルでは一般的になっています。また、さまざまな分野で官による規制をもっと緩和せよという声も、実際強くなっています。しかし、政治や行政の面でのこうした議論も、典型的な2分割思考に陥った議論だという側面があります。「地方分権は常に善であり、中央集権は常に悪だ」という発想です。地方分権や規制緩和のメリットを一方的に主張するだけで、そのデメリットまでも含めた複眼的な見方がなされていないのです。

 

 <地方自治体を潰す覚悟があるのか>

・地方分権についても「分権を進めさえすればメリットが生じる」という声が大きくなっています。分権のデメリットは忘れ去られていますが、その最大のものは、実は各自治体の格差が拡大することです。

 

 <分権の突きつける新たな問題>

・いま、地方自治体の最大の悩みは深刻な財政赤字だと言えるでしょう。こうしたなかで分権を進めれば、実質的に破綻する自治体が増えることは目に見えています。

 

 <官製談合を「破壊」した後をどうする>

・官製談合は「破壊」されつつありますが、これに代わる新しいシステムの姿はよく見えていません。

  完全な競争入札にするのも一つの方法である。但しそうすると、建設業界はほかの業界と同様に厳しい淘汰にさらされるでしょう。日本全国の建設会社は60万社超にも上り、これほど多くの会社でパイを分け合っている業界はほとんどありません。完全な競争入札にすれば、地方の中小建設会社は軒並み潰れていくでしょう。

 

 <小泉改革は日本にとってプラスだったか>

・小泉は非常に効果的なレトリックを使い、改革について、ある種の肯定的な雰囲気を作りました。しかし、彼の在任中に行われたことで日本にとって大きくプラスとなるようなことは、ほとんどありません。

  彼の大きな仕事は道路公団の民営化と郵政民営化です。しかし、道路公団のほうはすでに失敗していると言ってもいいでしょうし、郵政民営化もおそらく失敗する可能性のほうが高いでしょう。

 

 <地方活性化の核になるのは農林水産業>

・地方を活性化させる決め手は、農業と漁業だと思います。これまでは「農林水産業の衰退をいかに食い止めるか」という発想でしたが、「農林水産業をいかに活性化するか、それを地方の発展にいかに結び付けるのか」へと、切り替えることです。

 

・農業を近代化する方策はいくつか考えられます。第1に株式会社制度の導入です。第2に農業と製造業の多面的な連携を図ることです。なかでも重要なのは公共事業の縮小で仕事が減ってくる建設業から農業などの第1次産業へ労働力をスムーズに移動させることです。第3に専業農家だけを育てる農業政策の見直しです。専業農家は約40万戸と非常に少ないのですが、そこに政策の重点を置くのか、それとも兼業農家も含めて考えるのかということです。

 

・現在、農業をはじめ第1次産業の現場は、近代的な経営がなされていないため、きつい、汚い、危険の3K職場になってしまっています。近代化によってこうした職場環境が改善されていけば、若い人たちが就職し後継者が育つ産業へと変わっていくでしょう。

 

 

 

『「通貨」で読み解く世界同時恐慌』

「世界同時不況」を予見した「ミスター円」が日本の将来を先読みする!

榊原英資    アスコム   2012/1/5

 

 

 

・現在の状況も192930年に似ているといえるでしょう。世界経済は中心がアメリカから中国へ移行しようとしているのです。バブル的に拡大した中国経済が調整局面に入り、不動産バブルも次第に崩壊の兆しを見せています。もしこの中国のバブルが崩壊すれば、30年代の大恐慌と同じ状況に陥るでしょう。

 

30年代の恐慌のように「戦争」という景気対策が絶対的に使えなくなっているのです。

 

・一方日本経済は震災からの回復局面にありますが、円高は日本経済を大恐慌に巻き込む可能性があります。

 

2012年、世界同時不況が世界同時恐慌になる!?>

・よくても「世界同時不況」で、ひどければ、「世界同時恐慌」

 

・心配なのは中国やインドのバブル経済が1929年のアメリカのように急激に弾けてしまうことです。

 

<恐慌から抜け出す唯一の方法は「戦争」だけだった>

<「アメリカの時代」は終わった>

・ヨーロッパの財政危機が極めて深刻なことからアメリカの二番底が、世界同時不況の長期化で済めば御の字でしょう。悪くすると世界同時恐慌の引き金の一つになりかねません。

 

・この大不況を引き起こしたのは、一言でいえば、「アメリカ型金融資本主義」の終焉、あるいは「アメリカ金融帝国」の崩壊です。

 

<オバマ政権による景気対策効果は、一時的な回復に過ぎない>

・景気対策をやっているうちに政府や地方政府の財政がどんどん悪化してしまい、これ以上有効な手を打つことが難しくなった。

 

<アメリカも日本の轍を踏んで「失われた10年」へ突入した>

・ジャパナイゼーションは「日本化」という意味で、アメリカ経済もバブル崩壊後の日本のようになってきたという見方が支配的になってきたわけです。

 

<アメリカはバランスシート不況から、いつ脱出できるのか>

・アメリカがバランスシート不況から脱出できるのは2018年になります。

 

<かっての強いアメリカは二度と戻らない>

・ギリシャの二の舞にならないまでも、国が対外債務を履行できなくなる「ソブリン・リスク」の方向にだんだん近づいているわけで、ドルは次第に弱体化していきます。

 

<ギリシャの借金は40兆円近く、過半数が民間の貸し出しである>

・EUからギリシャを追い出しても、問題が解決するという状況ではない。

 

<経済規模の大きいイタリアの危機は、ギリシャより格段と深刻である>

・イタリア経済が破綻すれば、世界経済に与える打撃は、ギリシャの比ではないのです。

 

・ユーロに参加していない東欧諸国経済も悪化の途をたどりつつある。

 

・独自路線のイギリスは、ユーロへの不参加が救いに。

 

<欧州発「第2のリーマン・ショックが起きる!?>

・ギリシャ国債(その50%は紙くずになります)を保有したり、ギリシャ支援で融資したりする銀行は、傷がどんどん広がっています。

 

・今後は、アメリカで起こったリーマン・ショックのような金融危機がヨーロッパで起こることを警戒しなければなりません。

 

<リーマン・ショック時より深刻な欧米大不況>

・欧米の問題は、どちらも一時的な落ち込みではなく、「構造的」な問題です。

 

・今の世界経済の状況は全体としてみれば、2008年9月のリーマン・ショックのときより悪いだろうと思います。

 

<世界の通貨は「ドル基軸」から「無極化」に向かい始める>

・不安定な通貨の無極化のなかで、経済が極端に悪化すれば「世界同時恐慌」になってしまうでしょう。

 

10%弱の成長を持続できる基礎体力が中国にはある>

・形としては他の政党を認めない共産党独裁ですが、実績は巨大な官僚機構がルールに従って動いており、ルールを逸脱する無茶はしないというのが、中国の政治なのです。

 

<中国の大きな懸念材料は、バブル経済をどう抑えるかである>

・不動産バブルを強権的に抑え込むか、ハードランディングするか。

 

・世界同時不況が中国に与える影響は小さくない。

 

・都市との農村のアンバランスが、深刻な貧富の格差を生んでいる。

 

・中国とインドに共通するのは世界最大の格差社会ということである。

 

<元は次第に切り上がり、20年以内に自由化される!>

・おそらく1020年のうちに、中国は元の完全な規制撤廃に踏み切るでしょう。

 

<インドもバブル調整とインフレの抑え込みが大問題になっている>

<中国、インドへの世界覇権の回帰は、歴史の必然である>

<いまや「攻めの円高戦略」が求められている>

・とりわけ重要なのは、円高を日本人や日本企業がグローバル化する絶好の機会ととらえて、戦略的に海外に出ることです。

 

<「強い円は日本の国益である」と宣言しよう!>

・すでに日本は財務大臣が「強い円は日本の国益である」といわなければならない時代を迎えたのかもしれません。

 

<国の借金1000兆円の日本が、“ギリシャ”になる可能性はあるか>

・さて、日本はギリシャやイタリアとはケタ違いの借金大国です。では、日本はギリシャやイタリアと同じ末路をたどってしまうのでしょうか。そう思うのは早計で、大きな間違いです。

 

・ですからバランスシートは、借金と資産の両方を見なければいけません。日本は負債が大きい代わりに、資産もケタ違いに大きいのです。

 

<家計の資産が大きい日本は、まだ金持ち国家である>

・日本にソブリン・リスクが皆無とは、もちろんいえませんが、そのリスクは小さく、いまのところソブリン危機に陥る恐れはありません。

 

・日本の国債の9495%は日本人が買います。つまり日本人が日本政府にカネを貸しているので、世界の誰も困りません。

 

<消費税引き上げは、もはや避けられない!?>

・ただし、余裕はせいぜい200兆円ですから、国債50兆円を10年出し続けることはできません。現在5%の消費税は45年以内に引き上げるしか、日本に打つ手はありません。このままいけば、10年先には日本はギリシャのように国家破綻が懸念される状況に陥ります。

 

・しかし、3.11による落ち込みがあった直後ですから、短期的にはつまり12年のうちは増税すべきではないでしょう。財政再建は2年ほど棚上げにして、国債発行による大型予算を組み、成長への舵を切るべきだ、というのが私の考えです。

 

<日本は、戦後最も重大な局面を迎えている>

・ですから、このままアメリカ型の小さな政府を維持するのか、あるいはヨーロッパ型のフランスやドイツのようにある程度大きな政府を目指し、福祉を充実させるのか、日本はそんな選択を迫られていると思います。これが私のいう曲がり角です。

 

<日本はフランス型の高福祉社会を目指すべきである>

・日本でアメリカ型の小さな政府を続けると、格差が広がり社会がぎすぎすして荒廃し、結局もたなくなる可能性が大きいと思います。つまり日本はヨーロッパ型としてフランス型の高福祉社会を目指すべきなのです。

 

<成熟国家のメリットを生かそう>

・日本の強みは「環境」「安全」「健康」にある。

 

・成長が期待できる分野で、規制緩和や自由化が遅れている。

 

・農業を成長産業にするために舵を切れ。

 

・日本人だけが、日本の将来に悲観的になっている。

 

 

 

『公務員が日本を救う』  

  偽りの「政治主導」との決別

榊原英資  PHP   2011/6/27

 

 

 

<「がんばれ!公務員」こそ真の国益>

・いわゆる「公務員改革」が民主党政権の中心的政策課題になっています。政権をとった2009年衆議院選挙のマニフェストでは、国家公務員の「総人件費2割削減」と「天下り根絶」を二大公約に掲げています。しかし、これは「改革」というよりは、私には世論に悪のりした「公務員パッシング」のように思えるのです。

 というのは、日本の公務員の総人件費は、GDPとの対比でOECD

諸国の6%。たとえば、イギリスやフランスの半分程度なのです。また、人口1000人当たりの公務員数も42.2人と、これもイギリスやフランスの半分以下です。

 

<「日本は公務員天国」は大間違い>

・「日本は公務員天国」などと呼ばれ、公務員の数が外国に比べて多いと思っている人が少なくないようです。しかし、事実はまったく逆で、日本の公務員は人口1000人あたりで先進国最小の42.2人です。アメリカは73.9人、フランス95.8人ですから、他の先進国のほぼ半分です。

イギリス、フランスの4分の1前後なのです。さすがに連邦国家であるアメリカとドイツの公務員数は少ないのですが、それでもドイツは日本の2倍弱、アメリカも日本よりやや少ない程度です。

 

・地方公務員の数は国家公務員の2倍を超えますが、日本の公務員の数は絶対数でも先進国最少です。

 

・実は、日本の公務員数の少なさは日本の財政規模の小ささの結果でもあります。日本の一般政府支出(中央政府・地方政府・社会保障基金)の対GDP比は2008年ベースで37.1%、データのあるOECD諸国28ヶ国のうち24番目の規模です。日本より小さいのは、メキシコ・韓国・スイス・アイルランドなどですが、人口5000万人以上の先進国では日本が最少だということです。

 

・実は、「無駄」が多いのは行政より政治の側です。無駄が多い側の政治家が無駄の少ない側の行政官を呼び出して仕分け作業をしているのは、何かおかしいのではないかと感じるのは私だけではないでしょう。

 

・日本は公務員天国どころか、少数の公務員で小さな政府を維持しているOECDのいわば優等生なのです。

 

<「政治家」の仕事もする公務員>

・しかし、公務員の仕事といっても千差万別です。なにしろ、国家公務員と地方公務員を合計すると500万人を越え、日本の労働力人口6千数百万人の10%近くに当たるのですから・・・。

 

・この国会対応が、多くの役人のかなりの時間を占めます。しかも、仕事は夕方から夜半にかけて行うしかありません。

 

・しかし、国会対応だけが公務員の仕事ではありません。公務員の本来の仕事の中心は予算と法律づくりです。予算についても裏付けとなる法案・予算関連法案が必要ですから、役人の仕事の中心は法律づくりだということができるでしょう。もちろん、最終的には法律をつくるのは立法府である国会ですし、議員が提案して法律をつくることもあります。しかし、日本の場合、成立する法律のほとんどが政府提出法案、つまり役所が準備し根回しをした法案です。

 

・行政府の仕事は形式的には法律の執行であり、法律の作成は形の上では立法府の仕事ですが、現実のところは、行政府の仕事のおおくの部分は、法律づくりの準備なのです。これは、日本の行政府の一つの大きな特色でしょう。

 

・たとえば、アメリカの場合、有力な議員は厖大な数のスタッフを持ち、彼らの協力を得て法案をつくります。アメリカでは、形式的にはすべての法案が議員によって提出されますが、事実上も議員によって準備される法案が多いのです。つまり、立法の業務は、文字通り立法府が行っているのです。

 

<実は民間大組織のほうが官僚的>

・私には、同じ大組織でも民間大企業のほうがより官僚的に見えます。もちろん企業にもよりますが、たとえば民間大企業の会長や社長の組織内での偉さは、役所の大臣や事務次官よりもかなり上のように思えます。

 

<「改革」はトップダウンだけでは失敗する>

<政治家と公務員の境界を見直そう>

・こうした議論に対し、日本では行政の大きな方向性を決めているのは、政治家というより、むしろ役所であり、そのための法律づくりも役所によってなされているという反論があるでしょう。おそらく、事実はこれに近いところにあるのかもしれません。しかし、それは政治家の力不足の結果であって、行政府を非難する理由にはなりません。

 

<政治家たちこそ「改革」が必要だ>

<仕分けされるべきは政治家たち>

・働きのほうですが、日本の場合、法律のほとんどは官僚がつくり、政府が提出するので、議員立法は成立ベースで全体の15%程度、提出件数でいうと全体の3割強。ヨーロッパ諸国では50%を超える提案がなされているのに比べると、かなり低い数字です。アメリカは政府には提出権がなく、すべてが議員立法です。国会の本会議の開会数も欧米の10分の1程度。委員会の開会日数もアメリカ、イギリスよりもかなり少なくなっています。

 

・つまり、日本の政治家の役割は、法律づくりや予算編成ということではなく、むしろ、アメリカのロビイストに近いものなのです。選挙民やその他の支援者たちの要請を受けて、役所にかけあったり、法律作成のときに要望をしたりするわけです。

 

・要するに欧米では地方議会はボランティア的性格が強く、ほかに職業を持っている人たちが、パートタイムで地方議員をやっているということのようです。

 

<政治家も出入りフリーな職業に>

・欧米と比べると、日本の政治はかなり特殊なものになってしまい、ほかの職業と行ったり来たりすることが相当難しくなってしまっています。

 

・そして、国会議員と地方議員たちも系列的に繋がっていて、国会議員の後援会の中に地方議員が入って中核的に動いているのです。

 

・日本の選挙は、ヨーロッパなどに比べると圧倒的にお金がかかるといいます。

 

・日本では選挙に強いこと、そして、当選を6回、7回と重ねることが大臣などの要職につくための条件ですが、イギリスでは必ずしもそうする必要はありません。

 

・個人の後援会が中心で選挙が行われていることによって、もう1つ顕著な特色が日本の政治にもたらされています。それは、2世、3世議員が極めて多くなっている点です。

 

<党人政治家による「民主主義」は終焉したが・・・>

・原敬―――田中角栄と続いた、公共事業によって地方利益を図る党人政治家による「民主主義」政治はおそらく終焉したのでしょう。

 

<専門的なことは専門家のテクノクラートに>

 

 

 

『インド アズ ナンバーワン』 

 中国を超えるパワーの源泉

榊原英資  朝日新聞出版  2011/8/30

 

 

 

<インドの女性像>

<社会における女性の地位を見れば、その国がどういう国なのかが分かる>

・インドは、多くの女性が社会の第一線で活躍している国であるともいえます。

 

・出世した女性は日本と比較すると、壮観なのですがこうした女性はインド女性の一部にすぎず、伝統的に女性の地位は男性に比べ低いものだったのです。インドには古来「サティー」という悪習があり、未亡人となった女性が亡くなった夫の火葬の際、自分もその火に身を投じることが、ごく最近まで一部の地域社会では一般的に行われていたのです。さすがに現在は政府によって禁止されています。

 

・サティーはさすがになくなったようですが、未亡人が再婚することはいまだに難しいようですし、未亡人を社会から締め出したり、家庭に縛りつけたりする因習はまだまだかなり残っているのです。

 

・もう一つの因習は、女の子を幼児や児童の頃に結婚させるというものです。女の子が一定の年齢になると夫の家へ送り込まれたりするため十分な教育が受けられなかったり、過度の労働が課されたりする問題が起こります。

 

・また若くから出産するためインドの人口が世界で最も高い増加率を示しているのですが、女性と子供の死亡率は逆に高くなってしまっています。

 

・一説では一夫多妻の習慣を持つイスラムの侵略者からインド女性を隠そうとしてヴェールやブルカで顔や体を隠すようになったともいわれています。

 

・こうした指導者たちの努力にもかかわらず、現在でも特に下層階級や下層中流階級の家庭では女児は歓迎されていません。他方、男児が生まれれば、祝福され、溺愛される傾向が強いのです。

 

・インドの男女比率は10.933と世界中の平均10.99を大きく下回っています。生まれる前に胎児が女だと分かると中絶することは今でも見られ、生まれたあとでも女の子は乳児のうちに殺されてしまうこともあるといいます。

 

・女の子はいずれ、他家に行ってしまうものとして、持参金の心配をしなければならないのです。

 

・持参金の多寡は、今は、一種のステータス・シンボルとなっており、両親は娘が生まれたときから持参金を積み立て始めるといわれています。こんな状況ですから、ヒンズーの結婚式では、「花嫁が100人の男の子を授かりますように」と言うのが普通の言葉になっているのです。

 

・教育面でも女性は劣位にあり、全体としてはインドの女性の地位はまだ低いのです。

 

・インド政府は女性の地位向上のために、これまで多くの法令を制定し、経済開発五カ年計画でもいくつかの施策を実行しています。

 

 

 

『文藝春秋』2014年2月号

20年後の日本」への50の質問  バラ色の未来か、転落の悪夢か

 

 

 

<消費税はどこまで上がる>  (榊原英資  青山学院大学教授)

・平成25年度予算での税収の総額は43.1兆円。そのうち消費税は10.6兆円です。一般会計の歳出総額は91.6兆円ですから、印紙税・その他収入をいれても税収でカバーできるのは全体の50.9%、残りの49.1%、総額45.4兆円は国と地方の借金(公債等)によって調達されています。

 

2014年度の経済状況が、そこそこならば、2015年度には消費税は10%にさらに引き上げられる予定ですが、そうなっても消費税収入は20兆円前後で、公債金で40兆円弱は調達しなければならない状況です。

 

・こうした財政赤字が積み上がって2013年の政府債務残高は、1179.9兆円(国・地方自治体・社会保険基金の借金)とGDP比率で243.54%にのぼっています。

 

・この残高は世界で最悪。財政赤字で経済が危機的状況に陥ったギリシアを上回っています(2011年ベースで、日本はGDP比で230.0%、ギリシアは163.3%)。世界の先進国の中ではイタリアが日本についで120.1%と日本の半分程度です。アメリカは102.9%、フランスは86.3%、イギリスは82.5%、ドイツは81.5%です。

 

・途方もない借金が積み上がっているのに日本の公債市場は順調に推移し、十年債の金利は0.6%と先進国中最低のレベルです。ちなみにアメリカの十年債の金利は2.75%、ドイツのそれは1.69%です。これは残高に対して国内の需要が高いからで、日本国債の9割以上は日本人によって保有されています。

 

・すくなくとも今のところ、あるいはここしばらくは日本の国の借金は日本人によってファイナンスされていく状況です。

 

・しかし、ここで安心してはいけない。問題はこの状況をいつまで維持できるかです。

 

・そして、高齢化が急速に進む中で、社会福祉関係の支出は増大せざるをえず、財政赤字はこのままだと減少するどころか大きく増大してしまうという状況なのです。

 

・つまり、増税は不可避なのです。45兆円の収入で90兆円の支出をカバーするという状況がいつまでも続けられるはずがないというのは冷静になって考えれば当然のことです。日本の法人税率は国際的には高いレベルにあり、これ以上税率をあげることはほとんど不可能なのです。

 

・増税は消費税等でやるしかない。消費税の1%の増税はほぼ2兆円の税収増加につながります。

 

・前述した社会保障費の増大を考えると公債発行を大きく減らすことは難しいといえるでしょう。

 

・そうなると消費税20%への増税は将来的には不可避。20年後には少なくとも20%まで上げざるをえないでしょう。ちなみに現在の欧州各国の消費税はイタリア21%、ドイツ19%、イギリス20%です。ヨーロッパ並に社会福祉を増大せざるをえない状況でヨーロッパ並の税率になることはいたし方ないというかある意味では当然の義務ではないでしょうか。

 

 




■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

・国際化や情報化の時代になりましたが、海外の事情は、情報が膨大な量だけに私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。海外旅行も団体旅行は比較的安全ですが、個人的に旅行しますと盗難などの犯罪リスクが高まるといわれます。市民の一般生活でも目新しいことが非常に多いといわれます。また宗教の問題では、イスラム教のように一神教の国では、アラブの慣習や風習など私たち一般人には、知らないことが多いといわれます。

 

(インターネット情報)20161121日のニュースで、南米コロンビアで強盗殺害に遭った邦人男性が、一橋 大学社会学部4年生・井崎亮(いざき りょう)さんであることが報じ ... 大学4年生で、 これから海外留学をする学生は沢山いるでしょうし、送り出す側の親や家族からしても 本当に嫌な話です」とのこと。学生の海外旅行がブームですが、個人旅行ですと盗難や強盗事件に遭遇する確率はかなり高いといわれます。警察に届けても、容易に犯人は分からないようです。「海外での危険性には日本人は脳天気(ノー天気)な面もあるので警戒が肝要」といわれます。アラブ諸国ではフリージャーナリストもよくトラブルに巻き込まれたり、殺されたりしました。

 

・著者(榊原英資氏)は、政治家の「世襲議員」について、問題を提起しています。「政治資金の相続の面で世襲議員は断然有利」といわれます。また小選挙区制についても、政治家の劣化の原因だと指摘しています。中選挙区制がカネがかかるので、小選挙区制に移行したといわれます。ところが、今度は小選挙区制の欠陥を指摘する人々がかなり増えてきているといわれます。「小選挙区制がうまく機能している」という人はほとんどいないともいわれます。そこでまたまた「選挙制度を変えよ」という議論が出てきます。1票の格差問題についても、あまりに大きいと「正統政府」としては問題があると指摘されています。あらゆる物事には、プラスマイナスの両面があります。改革は常に行わなければならないようです。

 

・安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。次の経済金融政策を考えるべきでしょう。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているといわれます。当然ながら、官庁組織全体がシンクタンクとして機能して長期計画を各官庁が持っているといわれます。様々な大組織が「劣化」してきているともいわれています。はたして研究され提唱されている道州制をすすめるべきなのでしょうか。経済予測については「マーケットや経済が動いているために、エコノミストの見解は常に当たらない」ともいわれます。

 

20124月にトヨタ自動車が宮城県にパブリカ栽培の植物工場を建設しました。このように大手企業の農業への参入は増えているようです。トヨタ自動車は、以前から農業に参入していたようですが、植物工場が時代の流れのようです。日本の農業の近代化については、企業の参入がカギとなるといわれます。農業や漁業の株式会社化で雇用を拡大するとともに、近代化を一層すすめる必要があるようです。

 

・報道によると自殺者も少しは減りましたが、依然として多いようです。また原発の汚染水の問題や補償の問題も全ては解決しておらず、依然として国家危機が続いているといわれます。次の大地震が来る前に何とか体制を整えたいものです。東日本大震災の復興もすすめて、明るい社会に変えていく必要があるようです。アベノミクスなどで経済を立ち直らせ、パイを大きくしないことには、社会保障の充実もできないといわれていました。まずは、行政改革で無駄遣いをなくして、経済成長ということでしょうか。しかし、今では安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。

 

・G8のサミットを見ても「日本は先進国だ」そうですが、さまざまな点で「日本は先進国なのだろうか」という声も強くなっているようです。社会福祉もいろいろと問題点を抱えており十分とは言えません。困った人たちも増えています。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。社会保障担当者の現状認識はどのようなものなのでしょうか。「失われた20年」の日本経済と言われますが、本当に優れた政治家や官僚が登用されてこなかった結果といわれます。予想外に遅れた点や近代化の進まない点、頭の古い点が増えてきているようです。改革が遅れています。政治家は、世論の反発や票離れを恐れるあまり、日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革や年金改革に着手できずにいるともいわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。

 

・多くの政党が道州制を唱えておりますが、何事にもメリットとデメリットの面があり、地方分権や規制緩和を一方的にすすめることには、著者(榊原英資氏)は疑問を呈しているようです。官僚制はどんな組織にも必要になります。官僚は法律を武器としますので、規制緩和派は、中央集権化に反対して地方分権化を主張しているようです。そして道州制になれば、道州制自身の官僚が優越してくるのではないのでしょうか。メリットシステムの官僚制は、どの時代、どの体制にも必要だといわれます。法律を武器とする中央官僚の権力があまりにも強いので地方分権にしたいということでは、本末転倒ということでしょう。

 

・小泉改革も毀誉褒貶がありましたが、地方の衰退は止められないようでした。シャッター商店街と言いますが、閉店している店が多い商店街が増えています。地方の活性化と農業・漁業の問題は、妙案の少ない課題のようです。農業や漁業を後継者の育つ産業に変えていく必要があるようです。

 

・著者(榊原英資氏)は“ミスター円”と言われた通貨問題の第一人者で、2003年の総選挙では民主党の政権交代後の「閣僚予定者名簿」において財務大臣として名を連ねた、影響力のある人物だといわれます。

 

・大きな懸念の中国バブル崩壊は、多くの識者が指摘する事実となったようです。しかし、通貨の増発でハードランディングを抑えたり、様々な手法で中国共産党は体制の維持を図っているといわれます。

 

・「よくても「世界同時不況」で、ひどければ、「世界同時恐慌」」ということで、世界経済はネガティブな状況で、肝心の米国経済も不調が続くようです。日本も世界同時不況に巻き込まれないように、安全性を確認して原発の再稼働を急がなければならないでしょう。絶対完全な安全性の実施(2年以上かかる)を待たず、安全性を適切十分に確認して原発の再稼働を急がなければ、日本経済に致命傷を与えるかもしれません。「手術は成功したが患者は死んだ」という事態になりかねません。原発問題にも賛否両論があります。

 

・米国の資本主義は資本家のWASPの支配が貫徹しており、不法移民者も多いので、福祉予算に税金を使いたくないという共和党保守派の議員のパワーも相当なもののようです。医療保険や銃社会、犯罪率の高さなどで、米国の神話も消えつつあるといわれます。来年のトランプ大統領の実現で、大胆な経済政策が打たれるともいわれます。

 

・「悪者が銃を持つので自衛に自分も銃を持つ」ということで、米国では人口より多い3億丁の銃が社会に普及しています。特に、医療保険問題は、「医者が高所得を求めるし保険会社も高収益を求めるので、医療費が異常に高くなる」といわれます。また医療過誤訴訟が巨額になるため、保険も高額になるという背景にあるといわれます。とても低所得層が耐えられるものではないそうです。米国は格差が大きくて、住みやすい国とはとても言えないといわれます。トランプ大統領が実現するとは、ほとんどの有識者が予想していなかったことだといわれます。

 

・TPPで米国が農産物などの輸出を狙うのも、オバマ政権の限界のようでした。「アメリカによるアメリカのためのTPP」だといわれます。そしてトランプ・ショックで、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)から、トランプ氏は離脱すると宣言しています。

 

・「日本はフランス型の高福祉社会を目指すべきである」という著者(榊原英資氏)の見解は民主党の指針の背景のようです。が、小さな政府を目指す米国の共和党の政策に対して賛同する日本の議員も少なくないようです。米国の高所得者は小さな政府を支持し、低所得者は大きな政府を支持するといわれます。

 

・中国元の通貨の問題も私たち一般人には、分からないことが多いようです。昔は「元高」を予想する人が多かったのですが、実態は「元安」ではないのか、という識者もいたそうです。著者の「元は次第に切り上がり、20年以内に自由化される!」という予測には疑問を呈する有識者も少なくないようです。経済実体は「元安」に向かっているといわれます。元高と元安では大違いです。天国と地獄の差ともいえましょうか。

 

・暴動が頻発している中国だそうですが、はたして来年はどのように展開していくのでしょうか。

 

・高度成長期に世界的に評価された「日本の公務員」も今日では勢いも評価も衰えてきているといわれます。時代の流れに乗れなかったといわれます。「失われた日本経済の20年」といわれますが、人口減少の近未来を見すえて、政府機関やシンクタンクは当然のことながら、「国家改造計画」を策定していると思われます。「どうも日本がおかしくなってきている」「日本が劣化している」ともいわれます。政治家は選挙民の対応に忙しく勉強ができないといわれます。官僚が法律を武器にする限り、政治家は対応できないそうです。実は法律は官僚でさえ難しいといわれます。人口減少による国家危機に対してもグランドデザインや法律はテクノクラートである官僚が作る以外に適任者はいないそうです。また官庁全体がシンクタンクとして機能しているといわれます。有効に利用する必要があります。

 

・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。なぜ改革が遅れているのでしょうか。政治家や官僚に本当に優れた人材が登用されてきたのでしょうか。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。“道州制”による夢のような改革を唱える人々も多いそうです。が、「道州制ができれば、またまた道州制の官僚に牛耳られる」という懸念が当然ながら、あるといわれます。道州制により行政コストが上がり、国民サービスが低下する懸念もあるそうです。一番不便になるのは国民になるのかもしれません。

 

・「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、私たち一般人は、政治意識を高め、政治の近代化に努めなければなりません。が、専門知識の不足のために「国家改造計画」の作成はテクノクラートに丸投げせざるをえないそうです。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要だといわれます。「女性の登用も先進国とはいえない」といわれます。

 

・世界中にある女性や子供の人権問題を考えると人類にネガティブになる人々も多いことでしょうか。国連やアムネスティ・インターナショナルなどの活動がありますが、「暗闇を呪うよりも一本の蝋燭に火を点せ」ということだといわれます。

 

・膨大な人口を持つ中国やインドの女性の人権問題は深刻のようで、両国とも国境紛争で戦争をして核兵器を急速に開発したようです。後進国が核兵器を持つようになると、つまり核兵器が拡散すると「使える兵器」として戦端が開かれると容易に使用されることでしょう。切り札としての核兵器は、先進国の妨害にもかかわらず、拡散することでしょう。生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれています。「貧者の核兵器」も秘かに拡散しつつあるといわれます。

 

・インドや中国などに企業が進出する場合は、カントリー・リスクを考慮して工場などを建てたと思います。が、現在では中国の場合は様変わりで、人件費のコストも上昇して、撤退を真剣に検討している企業も多いそうですが、簡単には撤退できないといわれます。

 

・周辺国の反日教育をしている国々では、従来の環境が悪くなっているようです。危険も増えており、観光客も十分に注意して海外旅行すべきなのでしょう。ヴェールやブルカで顔や体を隠すことも先進国では問題とされています。が、長い歴史の膨大な理解不能の背景があるようで、容易に女性解放とはいかないようです。反米感情や西欧化に反感があり、また国内の明らかにされていない理由により近代化は進展せず、どうしようもないという諦めムードが支配しているといわれます。

 

・後進国では、女性は生まれる前に消されたり、生まれてから消されたり、大変ですが、女性解放は遠い未来の話のようです。

 

・日本の財政は消費税20%への増税に向かって選択肢が限られているといわれます。限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字ということで、立法、行政、司法の更なる大胆なリストラが必要のようです。「行政改革」や「税金の無駄遣い」の問題も古くて新しい問題で、なかなか「身を切る改革」の実行は難しいようです。財務省のシナリオが日本政府の政策になりますので、「消費税20%」は不可避なことでしょうか。消費が落ち景気が悪くなるなど政治の大きな課題、論議となるでしょう。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。また議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。

 

・政府が通貨発行権を持っており、国債がほとんど国内消化されているので、財政破たんの問題は生じないといわれます。今後、ギリシアのような経済的な困難に陥る国は増えてくるものと思われます。2015年では米国の自治領のプエルトルコで、財政破綻が顕在化しました。

 

(インターネット情報)朝日新聞によると「プエルトリコの財政破綻(20150911日 朝刊)

経済低迷から財政危機に陥っていたプエルトリコのガルシア知事は6月、「約720億ドル(約8・6兆円)に上る公的債務を返せない」と表明。8月3日には借金の一部しか返済できず、事実上のデフォルト(債務不履行)となった。債務額は、同様に財政破綻したデトロイト市を上回る。また自治領は、連邦破産法による債務再編は認められていない。高利回りや税制優遇を理由に「プエルトリコ債」を大量保有する米投資ファンドなどに損失が広がって金融不安につながる恐れが指摘された。9月には一部の債務削減で投資家と合意したものの、米国や世界の経済を揺るがす金融危機の引き金となる可能性も否定できず、「米国版ギリシャ」と呼ばれている」とのこと。

 

(インターネット情報)日本経済新聞によると「プエルトリコ、3度目の債務不履行に 」

 2016/5/3 7:02

【ニューヨーク=山下晃】「財政危機に陥っている米国自治領のプエルトリコは2日、政府開発銀行債のうち償還期限を迎える4億2200万ドル(約450億円)の債務支払いができなかった。プエルトリコが関連債務でデフォルト(債務不履行)を起こすのは3度目。

 プエルトリコは総額700億ドル規模の債務を抱えている。同自治領のガルシア知事は15年に債務支払いが困難だと宣言。債権者と交渉し債務を減らしたうえで財政の立て直しを目指している」とのこと。

 

・消費税20%時代になると、少子化高齢化社会で社会福祉もダウンしていくのではないでしょうか。成長戦略で国民の給料・所得も急激に上昇していくというわけではなさそうですので、将来的に国民の負担は増えていくのではないでしょうか。経済的にはバラ色の未来に対して反対の状況展開のようです。

 

 

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「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

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