2016年12月1日木曜日

2015年4月、安倍首相は「来年の2月までに物価目標2%を達成できないのであれば、アベノミクスは失敗であったと言わざるを得ない」と発言しました。約束した期日はとうに過ぎているのですから、その一点だけを考えても、アベノミクスはうまくいっていないと言わざるを得ません。(4)


 




■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

・「20154月、安倍首相は「来年の2月までに物価目標2%を達成できないのであれば、アベノミクスは失敗であったと言わざるを得ない」と発言しました。約束した期日はとうに過ぎているのですから、その一点だけを考えても、アベノミクスはうまくいっていないと言わざるを得ません」ということで、アベノミクスの失敗は明らかなようです。アベノミクスといっても特別に新しいことをやっていたわけではなく、金融を大幅に緩める方向にもっていっただけだという説もあるといわれます。つまり、金融を引き締めるのか、緩めるのかの両方向しか選択はないというのです。消費増税の議論ばかりのようですが、所得税、法人税の累進課税を元に戻せば、改善されるという説もあるといわれます。これで、エコノミストや政策決定担当者も、意見を大きく変える必要がでてくるでしょうか。とくにグローバリゼーションで中国の13億人の経済が不調になり、世界の経済がそれに引っ張られることになります。経済問題は、多くの経済研究所があるので、これからの見解が興味深いものです。大きな組織が劣化している時代です。政党や官庁組織も時代の流れにのれずに、制度的疲労が顕著になり「劣化」しているのでしょうか。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。



 

 



・有名人の麻薬事件がたびたび報道されています。私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。「世界中が大失業時代なので、売春と大麻、麻薬商売がはびこる」といわれます。ヨーロッパでは「売春とスパイが最古の職業」と語られています。そして、堕天使は地球の女を狙って降りてくると語られています。堕天使の性的な能力は、異常に高いと語られています。それで、堕天使が太古から売春とスパイと麻薬に関わっているともいわれています。
ちなみに、海外では日本人観光客を狙う犯罪集団だらけともいわれます。


 


・「昔と違って自由闊達な議論のできない「不自由民主党」になってしまった」といわれます。「小選挙区制導入で劣化した議員の質」といわれ、ベテラン議員の辛辣な指摘があります。「小選挙区比例代表並立制は即刻廃止せよ!」と著者(村上誠一郎氏)は主張しています。これからの政策についても多くの議論があるといわれます。移民の問題についても、世界中に失業者があふれています。移民を認めなくても、近未来には日本に「職」を求めて外国人労働者が1000万程度棲むだろうという説もあります。米国の1100万人の不法移民が大きな問題となっているように、難民や移民、失業者の問題は世界的な大問題といわれます。大規模なイベントで経済効果を狙うことも、費用対効果の効率が悪くなりつつあるといわれます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの費用対効果、経済効果の試算も、建設費、維持費の増大なので、不確かになりつつあるといわれます。

 

・アベノミクスについても立場の違いにより評価が分かれます。「アベノミクスにより日本経済は活性化した」という説と「アベノミクスの失敗により、格差が拡大し、個人消費が伸びず消費税の増税延期を余儀なくさせられた」という説です。アベノミクスも官庁エコノミストが主導したと思われます。いわゆるリフレ派の理論を導入したといわれます。しかし、この本の著者はリフレ派の政策を批判しアベノミクスに否定的です。「円安誘導政策は間違っている」と主張しています。しかし、アベノミクスに替わる代案を打つことは難しいようです。典型的な古い経済理論では、変化している日本経済再生は無理なのでしょうか。アベノミクスが機能しなくなっているのは、「新しい経済状況」に「古い考えの政策」で対抗したからかもしれません。異次元の金融緩和と財政投融資、構造改革など打つべき手は打たれていますが、次は官庁エコノミストの知恵の出しどころのようです。「はたしてアベノミクスを継続すべきかどうか。それが問題だ」というところでしょうか。

 

・いわゆるアベノミクスによる金融緩和で円安誘導政策をとりましたが、3年も経過して、世界経済の変調もあり、アベノミクスを否定する識者の論調も多くなったようです。原油価格が半分になり、2%のインフレターゲットを達成できなくなりました。本の題名のように『円高・デフレが日本を救う』ということで、政策を逆にして、「円高誘導政策」に方向を変えていくべきなのでしょうか。アベノミクスも「出口戦略」が不透明で明らかになっていません。今後の政府の経済政策が注目されますが、有識者の間では以前から「日銀の政策の誤り」が指摘されてきました。また失政が、残念ながら増えているそうです。国家経営の実務に精通したテクノクラートのドリームチームの「国家改造計画」が求められています。イギリスのEU離脱問題が懸念されています。どのような結果になるのか、想定が難しいといわれます。この問題が為替や株式市場にどの程度のインパクトを与えるのか不明です。英国の金融システムが困難に直面するといわれます。

 

・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったからでしょうか。社会保障制度も劣化が現れています。先進国としては恥ずかしいという説もあるようです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」と言われます。「政治は税金なり」といわれますが。税制の問題点も解決されていないといわれます。

 

・中国経済の減速もエコノミストの周知のこととなり、アベノミクスも当初の勢いはなくなり、為替や株式市場も色あせてきたようです。著者は「期待インフレ率を目的とする致命的誤り」を指摘しています。アベノミクスが当初の目的を達成できないことが明らかになった今、アベノミクスへの批判が高まってくるようです。しかし、財政破綻を警戒する極端な議論は、そろそろでてきているようですが少数説のようです。世界経済が連動する時代ですので、円高誘導政策に転換するのか、経済運営の難しさが、一層鮮烈になっていくようです。

 

・国会の内外とも大騒ぎをして、集団的自衛権の法律も通過しました。が、これで「普通の国」への道が徐々に開かれていくようです。「普通の国」への方向に進みますと、米軍との共同作戦による歩兵の大量出血が強要されることになるでしょうか。海外でのPKO活動でも、自衛隊だけが、死傷者のリスクの多くない他国軍と違った行動規範では、国際的に通用しないともいわれてきました。いわゆる「駆け付け警護」も実際に可能になりました。PKOについても外国軍ではさまざまな問題が起こっているようです。集団的自衛権の議論では、国論が2分されて、今後、違憲訴訟も相次ぐという見方も増えているようです。この国論を2分した争いは終わったとはいえないようです。

 

・「日本が存立を脅かされる」事態は、自衛隊の通常兵器では対応できない事態も議論する必要があるようです。現代では歩兵が戦ったり、機甲師団が激突したり、高価な戦闘機が空中戦をしたりする事態ではなく、最初から核ミサイルの投射が問題となる事態のようです。「いつの時代でも歩兵は必要だ」ともいわれますが将来戦の様相は「歩兵の時代ではない」そうです。「次の戦争では必ず新兵器が使われる」といわれます。

 

・周辺諸国では「貧者の核兵器」といわれている「生物化学兵器」も熱心に開発しているといわれます。「生物化学兵器」への対応も必要です。核シェルターもない国への都市住民への無差別爆撃、核ミサイルによる直接投射の事態も当然、国会で議論されるべきことでしょう。第2次世界大戦でも戦争がはじまると国際法が無視されたことが非常に多かったそうです。もちろん、損害賠償もありません。米国の核ミサイルによる抑止力だけでは、日本は守れないといわれます。周辺諸国が核シェルターと核兵器の開発に熱心な事態は、あまり新聞には載らないようです。「核兵器は使えない兵器」ではないようです。先進国の理性が通じるような後進国の状態ではないといわれます。周辺事態には日本の核装備も議論されるべきことのようです。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。核兵器を持たなければ歩兵の出血を強要されるといわれます。

 

・また公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。また「税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」といわれます。

 

・爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のF4ファントム戦闘機は、北朝鮮の拉致事件に何らの抑止力にはなりませんでした。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。核兵器は1発でも抑止力を持つ兵器だそうです。1発でも自衛隊が核兵器を持っておれば、北朝鮮は拉致事件を起こせなかったともいわれます。高価な抑止力のない通常兵器を少数装備しても、5兆円の限られた防衛予算の費用対効果としては、どうなのでしょうか。巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦などの高価な抑止力のある通常兵器を少数装備する方向に進むべきだそうです。核シェルターなどの何か必要な防衛論議がタブー化されているようです。

 

アメリカのマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。そのときには生物化学兵器も使われるという未来透視だそうです。23世紀というそんなに未来のことではなく、数十年以内にいわゆる「第3次世界大戦」が起こるという本や説も増えているようです。米ソの核戦争による第3次世界大戦の本も20世紀にはたくさん出版されましたが、21世紀に入ると書店の店頭から消えていきました。現在では、米中によるサイバー戦争が「すぐそこにある危機だ」そうです。軍事専門家ではないので、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。スター・ウォーズでも核戦争が頻繁にあったといわれます。

 

amazonの「本」に「サイバー戦争」といれますと136件の書籍がわかります。最近では『日本サイバー軍創設提案:すでに日本はサイバー戦争に巻き込まれた』(Kindle Singleがあります。「サイバー攻撃 ナウ」というところでしょうか。

 

amazonに「アベノミクス」といれますと904件の書籍がわかります。最近ものでは『日本の死に至る病:アベノミクスの罪と罰』(倉重篤郎)『アベノミクス崩壊』(牧野富夫)、『日本経済崖っぷち  妄念の中の虚像、アベノミクス』(浜矩子)等で、ネガティブなものが増えてきているようです。アベノミクスの評価も立場の違いで、2つのグループに分かれるようです。官庁エコノミストは、痛烈に批判する人は当然ながら、少ないようです。『「新富裕層」が日本を滅ぼす』という本の著者(森永卓郎氏)は、37冊くらいの本を書いているようです。財務省の見解というものは専門家集団ですので、指導力は強いといわれます。「実は日本は社会保障“後進国”」という認識の有識者は多いのでしょうか。

 

・著者によると消費税という税は不合理な政策だということになります。しかし、「無税国債」の発行に賛成する官庁エコノミストは多くないようです。「無税国債の発行」を主張する新しい首相はでてくるのでしょうか、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。「失われた日本経済の20年」といわれますが、その間の経済政策は効果的ではなかったようです。20年の間に「日本経済の劣化」は相当すすんだようです。世界中で「格差の問題」が議論されています。

 

・「格差」は、税制で作られたともいわれます。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」という状況が続きました。財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかですが、実施は難しいようです。「もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要」といわれます。税金の無駄遣いもなくせないようです。税制が劣化しているのかもしれません。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。税制そのものが劣化しているともいわれます。

 

・「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。スイスではベーシックインカムの実施が国民投票で否定されましたが、大胆な改革が先進諸国で行われているようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。舛添氏の公私混同がメディアや議会で批判されました。メディアにも大きく取り上げられていました。あまりにも期待された人だったので、反動も大きかったようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。

 

・困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないといわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。

 

「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。そこで政治の改革がなかなかすすまないといわれます。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」といわれます。はたして今後の選挙結果はどうなるのでしょうか。

 

・「消費税増税のスタンス」が政治の一般論としてあります。日本の「借金」は1000兆円もあり、財政危機の状況であり、消費税を上げて財政危機を回避しなければならないという議論が有力説となり、政府を動かしているといわれます。しかし、消費税を社会保障費に充てる税政策は理論的に問題があるといわれます。1000兆円という数字が独り歩きしており、真面目に「日本破綻」を主張している学者・エコノミストも少なくありません。経済学者やエコノミストが最も基本的な問題に見解が対立しているのは、私たち一般人には不思議な話です。財政の危機を考えると、消費税増税もやむをえないという思考が一般的でしたが、「日本の借金問題は、懸念することはない」という説もあり、驚きます。

 

Amazonに「日本破綻」といれますと908件の書籍を見ることができます。『2020年、日本が破綻する日』(日本経済新聞出版社)、『1500万人の働き手が消える2040年問題―労働力減少と財政破綻で日本は崩壊する』(ダイヤモンド社)等です。その一方で、『何があっても日本経済は破綻しない!本当の理由』(アスコム)という全く反対の見解もあり興味深いものです。とにかく「財政問題」についてはエコノミストの百家争鳴のようです。

 

・「築土構木の思想で、土木工事を大規模にして日本を建てなおす」必要があるようです。国土強靭化構想で、水道や下水道等、道路のインフラを再整備する必要があります。老朽化がひどいといわれます。また地震や津波に対する対策や東日本大震災の復興にも大規模な「土木建設」が必要です。首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波も発生確率が非常に高いと、大衆レベルでも認識が浸透しています。かつて日本は、田中角栄氏の「日本列島改造論」にあるように「土建国家」ともいわれたものでした。田中角栄元首相の実績には毀誉褒貶があるようです。

 

・「熊本地震」も、このような大地震がくり返されて、不気味な南海トラフ巨大地震津波へと繋がっていくと、地震学者が述べています。「天災は忘れた頃にやってくる」といわれます。「財源の裏付けのない政策は実現できない」といわれますが、建設国債や日銀の引受など手法はいろいろとあるようです。「コンクリートから人へ」ともいわれましたが、両方への投資が必要です。金融緩和と同時に大規模な財政投融資の両方が機能しなければならないといわれます。

 

・「政府債務残高約1000兆円」ということで「財政破綻」を喧伝し、大騒ぎをするエコノミストもいましたが、「国の借金問題など存在しない」と主張するエコノミストもいて、奇妙な面白い議論です。政府の紙幣発行権をめぐる考えの相違といいますか、デフレなどの基本的な考えが、それぞれ違っているようです。アベノミクスに対しても、厳しい評価をする経済学者もいるようです。外国の経済学者の評価も明らかになりました。今の状況では消費増税は無理だとされ延期されました。

 

・私たち一般人は、エコノミストではないので、詳しい分析はできませんが、円の国際的な評価が、その実態を反映するそうです。「国債などの政府債務残高は現在、約1000兆円。日本政府の資産を考えると、ネット(差し引き)で500兆円になる。そこに日銀を政府との連結で考えると、日銀が300兆円分の国債を持っているから、政府債務は連結すると200兆円ということになる。GDP比で考えると欧米より少ない」という結論になると主張する学者(高橋洋一氏)もいるようです。ギリシアのような経済の弱い国と比較はできないようです。

 

・「日本の核武装」に言及する知識人が増えてきているそうです。核装備は一種の政治のタブーになっていた感がありましたが、世界情勢が大きく変わってきたためか、有識者から様々な提案がなされているようです。次期大統領のトランプ氏からも『日本と韓国の核武装の可能性』が言及されました。私たち一般人は、核兵器については詳しくは知りませんが、日本の周辺の仮想敵国が核兵器や細菌兵器、化学兵器を熱心に開発している以上、日米安保条約のみに頼ることは十分ではないようです。タブーなき防衛論議が必要のようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した現代の「国家改造計画」が求められているといわれます。防衛政策ははたしてどのような評価をうけているのでしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。官庁組織がシンクタンク機能を持っていますが、十分活用されていないともいわれます。

 

・「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。核兵器は1発でも抑止力を持つ特殊な兵器のようです。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているといわれます。核戦争を想定内にしているからでしょう。核兵器を持たなければ歩兵の大量出血を強要されるといわれます。

 

・抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」ほうが、費用対効果があるといわれます。核シェルターもありませんし、この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。5兆円という限られた防衛予算では不十分だともいわれます。

 

・「次の戦争では必ず新兵器が使われる。将軍たちは前の兵器で軍事演習をしている」そうですので、通常兵器が陳腐化する時代に備えておく必要があるのでしょうか。「核には核で」という常識がゆきわたるのはいつのことでしょうか。もちろん、日本の核装備には言うまでもなく、多くの反対論があります。法律や条約の問題もあります。しかし、憲法改正をしなくても核兵器は持てるといわれます。

 

・太平洋戦争も米軍の新兵器と原爆によって、日本軍が圧倒されたように、新兵器の登場によって旧兵器が陳腐化するのだそうです。旧軍は、レーダーなどの新兵器で完敗しました。それも現代では新兵器の開発のスピードが速くなっているそうです。旧軍のほとんどの将官や将校も「戦争に勝てる」とは思わなかったそうです。そして「戦争に負ける」ということは、どのようなことを意味しているかも認識していなかったそうです。ひどい目にあったのは、国民すべてで特に庶民でした。

 

・サイバー戦争では米中戦争がすでに始まっているとも言われています。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし、対外戦争に打って出るという懸念が、国際社会、チャイナ・ウオッチャー間では言われているそうです。Amazonに「サイバー戦争」といれますと152件の書籍が出てきます。『サイバー戦争論』、『サイバー戦争~すべてのコンピューターは攻撃兵器である』、『日本サイバー軍創設提案:すでに日本はサイバー戦争に巻き込まれた』という具合に刺激的です。どうもサイバー戦争はいまも熾烈に継続中だそうです。メディアに人民解放軍の将校の名前が出たりして米中サイバー戦争は奇妙な問題です。メディアもどの程度把握しているのでしょうか。「近未来にはサイバー犯罪も激増する」といわれます。大胆な対策が必要のようです。

 

・中国の社会が不安定化することにより世界中に深刻な影響を与える懸念があるようです。学校にいけない子供たちが増えており、社会問題がいろいろと深刻化しているそうです。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測しているようです。また「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。

 

・中国の経済学者によると「影の銀行(シャドーバンキング)に対する規制が強化されるなら、中国の不動産価格が最大50%下落する可能性がある」という見方を示していました。不動産市場も株式市場もバブルが崩壊しましたが、再び、投機資金が動いているともいわれます。「チャイナ・リスク」を誰もが認識できる時代になりました。中国の経済の減速、混乱が大減速と大混乱になるのでしょうか。中国では「上に政策あれば、下に対策あり」といわれていますが、限界がきているといわれます。

 

・識者によると、中国共産党の「みっともなさ」が世界中のメディアに露呈されている時代だそうです。世界のメディアへの頻繁な露出こそが中国共産党が最も恐れていることではないのでしょうか。

 

・タックス・イーターの「政官業の鉄のトライアングル」も徐々に変化してきているようです。昔は、汚職が頻発したものでした。政治の近代化も関係者の努力ですすめられているようですが、いわゆる「税金の無駄遣い」も多々あるといわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて財源にあてるべきだ」そうです。行政サービスも劣化してきているようです。「消えた年金問題」も公務員の信頼を大きく傷つけました。「志の高さのかけらもない厚生官僚の杜撰さによって、誰がどれほどの年金保険料を支払ったのかが分からなくなってしまった」ようです。政治経済制度やシステムが信じられないほど劣化してきており、「消えた年金問題」もとんでもない話だったようです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」といわれます。財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかです。厚生官僚は糾弾されるべきだったそうです。そもそも責任をとった公務員がいたのでしょうか。

 

・「社会保険庁は無駄な施設の建設やその他の無用な事業に資金を注ぎ込み、みずからの天下り先を作りつづけていった。年金福祉事業団がその筆頭である。厚生官僚は国を衰亡の危機に追い込む大罪を犯した、きわめて悪質なタックス・イーターであった」ということで噴飯ものの話です。年金基金GPIFの株式運用でも、国民の年金財源を毀損する可能性が高く、多くの識者が懸念しているようです。私たち一般人は、厚生官僚の劣化のひどさの理由が分かりません。「行政改革」も政治スケジュールに載っているのでしょうか。政治献金の問題も「政治とカネ」の問題ですが、先進国とはいえないようです。「財界」と「政治」の改革も必要のようです。なんとか「汚職収賄を糾弾する」必要のない社会にしたいものです。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。

 

・「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。

 

・平沢勝栄氏はテレビなどでも出演していた民党代議士なので顔は広く知られています。警察官僚出身者ですが、北朝鮮の拉致事件は防ぐことができたそうなのです。私たち一般人は、警察官僚や海上保安庁の担当者にしっかりと対応をしてもらいたかったと思います。やはり、戦後の日本の諜報機関がなかったために、拉致事件は起きたようです。国家運営に一番重要な諜報機関が貧弱なために拉致事件と言う悲惨な事件を容易に起させた責任が公安関係者にもあるようです。公安関係者は情報機関の整備を政府に要求すべきだったのでしょう。元公安部長によると「日本は情報機関のない珍しい国だ」そうです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?!

 

・ロシアやアメリカの諜報機関は、国家安全保障上のために暗殺も行ったようです。現在CIAの職員の亡命事件が話題になっていますが、テロリストを事前に探すために何でもやったそうです。昔はテロリストを探し出してスパイ映画のように暗殺もやったのかもしれません。特にアメリカは自由な国で世界中からの移民が多く、各国のスパイたちも移民に交じって多数、アメリカ国籍を取っているそうです。

 

・スパイ映画などでは、激しく銃撃戦が展開されますが、実際の暗殺はロシアの昔のKGBのように、ヨーロッパで毒薬や薬で暗殺を行ったといわれます。北朝鮮も軍事国家でテロ国家ですので、毒薬や薬をよく使うそうです。明らかに毒殺をすると捜査当局にすぐにわかるので、病殺をするそうです。また事故に見せかけて暗殺したり、その手法はいろいろと秘密諜報機関で研究されているといわれます。この辺りは怖いスパイ大作戦のようです。多くの国民は北朝鮮のスパイの陰惨なテロ活動に怒っており、警察に不信を強めているようです。訪朝の小泉元総理は水も飲まなかったそうで、その過酷さが窺われます。

 

・戦後一時期、「日本は犯罪が少ない安全な国だ」ともいわれたこともありましたが、近年、そうは言えなくなったようです。実際は犯罪数も増えて検挙率も下がってきているそうです。対策はいくつかなされたかのようですが、世界的に見ると人口数に対する警察官の数が不足しているようです。数万人程度の警察官を増員すればいいのですが、限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、実現が難しいといわれます。また振り込め詐欺にしても被害者が高齢者で被害額も多額ですが、犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えるそうです。

 

・政治家の2世、3世は、祖父や父親の地盤を譲り受けると比較的、選挙には苦労はしないようです。著者(平沢勝栄氏)のような1世は、地盤づくり、後援会作りと1365日が「日々是選挙」という状態だそうです。選挙活動ばかりでなく、国会議員としての活動も忙しく、あまり勉強ができないそうです。本来役割の違う官僚と政治家の摩擦がありますが、切磋琢磨することで政治が向上していくようです。また、官僚と政治家の役割を見直し、国家経営の実務に精通した担当者に権限を委ねるようにしないと、国内、国外と難問山積みの時代に対応できないそうです。甘い国際感覚では国益を大きく損なうこともありましょう。現代のような複雑な激動する時代に政治家に過剰な期待をすることは無理なのかもしれません。何等か制度の改革が必要のようです。定員を増やすのか減らすのかも大きな問題です。「政治主導」ということは、無理なことのようです。

 

・国会議員の選挙にも時代の流れがあるようで、近年では地方議会の議員や市長、県知事などの経験者が選挙に出て来るようになったようです。やはり、選挙が強いということが候補者の要件になるようです。看板、カバン、地盤と言われますが、選挙地盤や後援会組織が重要になるようです。総理大臣も時代の流れに応じて時の人がなるようです。

 

・拉致事件も数十年たち実態さえも不明になっていきそうです。北朝鮮と日本の担当者のコンタクトもあるようですが、うまくいっていないようです。

 

・著者(平沢勝栄)は元警察官僚で自由民主党の衆議院議員です。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長にも就任していました。著者によると拉致事件は警察と海上保安庁がしっかりと対応しておれば防げたものと述べています。元警察官僚の言葉ですから、がっかりです。北朝鮮の日本国内スパイのネットワークに対して、世論を気にして厳しい追跡をしなかったのでしょうか。北朝鮮のテロリストが国内に跋扈していたのに警察が無力だったのは痛恨のきわみです。当時は日本海にスパイ戦が出没していたようです。

 

・元公安長官によると「日本は本格的な情報機関のない珍しい国だ」そうです。米国のCIAや英国のMI6のような情報組織がないために、北朝鮮の拉致事件により多くの被害者がでました。被害者数もかなりの数だという説もあるといわれます。敗戦後、占領軍により日本は本格的な情報組織を持てなくなったようなのです。

 

・英国のMI6の女王陛下の007のような秘密諜報員が日本におれば北朝鮮の拉致事件は防げたのでしょうか。現代では情報戦が日常的に重要視されています。日本の現在の情報組織は規模的にも貧弱だそうです。戦後一時期、なぜなのかは知りませんが「日本の警察は世界一だ」という与太話もあったそうですが、どうだったのでしょうか。

 

・北朝鮮の拉致事件は、いまだ解決されておりませんが、北朝鮮は解決済みであると主張しているようです。このようなことが米国に対して行われれば、直ちに米軍の軍事制裁行動がなされます。しかし、自衛権の行使として自衛隊の出撃は一部では検討されていたようですが、憲法的にもありえないことで、平和的解決と経済制裁による圧力で、拉致被害者を取り返そうとして数十年もたちました。

 

・北朝鮮にとっては何のプラスもないことで、北朝鮮が自ら経済的に崩壊することが国際社会から期待されています。中国の経済援助もあるようですが、限界があるようで、やはり石油不足の問題で困っているようです。それで石油不足問題で経済崩壊・国家崩壊するのかもしれません。昔から潰れる、潰れるといわれながらも潰れないのが北朝鮮のようです。北朝鮮が潰れて、国内が騒乱状態になると中国が困るからのようです。

 

・飢饉とか災害で農業問題が深刻なようですが、核兵器の開発をなおすすめるようです。崩壊する前に北朝鮮が大暴走する可能性もあるようです。北朝鮮は拉致をする前から戦争を覚悟していたものと思われます。日本にとり、今後とも危険な国であり続けることでしょう。偉大な指導者の個人崇拝に厭きた北朝鮮軍は、やたらと無謀な対外戦争の緊張や挑発を作り出し、独裁体制を維持しようとしているのでしょうか。

 

・日本としては警察や自衛隊の情報組織の強化を図り、米国の情報機関との提携を強化していく必要がありましょう。国内での北朝鮮スパイの破壊工作に警察は全く無力だったのが残念です。「スパイ1人は陸軍1個師団に相当する」ともいわれ、戦争を仕掛ける破壊工作をするので、どこの国でも「スパイ狩り」には熱心ですが、「スパイ天国の日本」は、無力だったようです。またスパイの取り締まりに関する法律も不備だといわれます。敵性国家のスパイに対して、日本以外に主要国において、スパイに寛容な国はありません。長い戦後の平和ボケの結果でした。拉致被害者たちが可哀そうだといわれます。

 

・中東の紛争で敵側のスパイは、すごく憎まれ残酷に殺されるそうです。昔から「スパイはその場で殺せ」といわれ残酷な方法で拷問をうけ殺されたようです。海外の紛争地帯では日本のマスコミ関係者もスパイと間違われ、殺される危険もあるといわれます。中東で捕虜にされていたジャーナリストが居るようですが、「飛んで火に入る夏の虫」のようで、海外旅行には大きなリスクがあります。戦場心理として誰でもスパイに見えるのでしょうか。

 

・拉致被害者も拉致されてからかなりの年月がたち、様々な資料も焼失しているものとおもわれますが、関係者の努力により平和的に早期の救出が望まれています。さすがに反日教育をしている周辺諸国に対して「友好平和絶対主義」「友好至上主義」の幻想を抱く人々は少なくなったようです。

 

・日本の航空自衛隊のF4ファントム戦闘機は1971年に完成機を輸入して1981年の520日に最終140機をノックダウン生産されました。「外国に脅威を与えてはいけない」「外国の基地を攻撃してはいけない」ということで、国会により爆撃装置と空中給油装置は外されました。当時の自衛隊員たちは、悔しがったそうです。

 

・当時の知識人ですら「北朝鮮は凍土の地獄」というよりも「北朝鮮は人民の楽園」という宣伝を信じていた人たちが多かったそうです。このF4ファントムのノックダウン生産期間と北朝鮮の拉致事件が集中した期間とは一致しています。外国の脅威に対する国会の良識の脳天気(ノー天気)ぶりが見透かれて拉致事件が引き起こされたものと思われます。爆撃装置と空中給油装置を外したことは当時の外国の軍事専門家から笑われていたそうです。

 

・春秋の筆法によれば良識ある国会が拉致事件の原因を作ったと言えるそうですが、外国の軍人から笑われることをしてはいけないようです。今でも外国人に笑われるようなことを何かしているのでしょうか。日本が憲法改正をして「普通の国」になる方向でしょうか。「普通の国」になれば、米軍と共同作戦をして「歩兵の大量出血が強要される」事態にもなりましょうか。

 

・資本主義の国ですから資本主義的に考えて動かないといろいろな点で不利になるようです。ただ、「過ぎたるは猶及ばざるが如し」ということで行き過ぎると何事もマイナスになります。米国でも何事も資本主義の合理性で動いているのではなく「社会システムに組み込まれた『知情意』のバランス」があるといわれます。

 

・多くの人々が、行政改革として「道州制」を唱えています。私たち一般人は、詳しくは勉強していませんが、果たして今よりも、効率的な行政になるのだろうか疑問に思います。道州制にはプラス、マイナスがありプラスに目がくらんでいると指摘する有識者もいるようです。かえって行政サービスが低下、混乱するのではないのでしょうか。

 

・道州制の狙いは「中央官僚の支配の排除」だそうですが、国民にとっては、今以上に混乱がひどくなることでしょう。政治家と官僚が対立して、互いに影響力を排除しようとすることはどうでしょうか。近年、官僚と政治家が厳しく対立し、感情的にももつれているといわれます。

 

・「政策も地方行政も中央官僚の絵に誘導される」「地方自治体は自治とはいえ完全な中央官庁の下請け機関に過ぎない」とかの話があるようですが、中央官僚との対決から「道州制」がでてきたのでは、本末転倒の話でしょう。広域化することによって一番不便を被るのは県民や市民ではないのでしょうか。北海道と九州の法律や条例が異なると大きな混乱が生じると思えます。

 

・「複数の都道府県を合わせた区域に道州制を導入する方法をとるか、既存の都道府県の上に道州を設置する方法をとるかで、移行方法に注意せねばならない問題点が挙げられている」そうです。が、地方自治の効率化、近代化を図るということでしたら、市町村の地方自治をなくして、県議会の地方自治に一本化した方がはるかに現実的、効率的に思えます。道州制に変更しても現在の問題点がすべてなくなり、国民へのサービスは向上するのでしょうか。

 

・効率化を目指すのなら、統治構造の観点から、目指す方向は逆に、「より一層の中央集権化」なのではないのでしょうか。コスト面を考慮して、地方自治に費やす税金を少なくするのには、県議会に一本化すればよいと思います。財政赤字が減るのではなく、道州制にすると一層拡大するように素人には思えます。どんな時代、体制においてもテクノクラートの官僚は必要になります。道州制になれば、またまた道州の官僚に牛耳られることでしょう。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。政治家は、世論の反発や票離れを恐れるあまり、日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革や年金改革に着手できずにいるともいわれます。

 

・「道州制」を長い間に議論するよりも、国民の生活に直結した政策を速やかに具体的に実施しなければならない時期と思います。現在でさえうまくいっていないのに、反官僚の「道州制」を導入すれば、混乱と非能率は一層拡大すると思えるのは政策に素人の私たち一般人だけなのでしょうか。

 

・政治理念を掲げることは重要ですが、選挙民は現実的な施策を望んでいるようです。「市場原理主義」「小さな政府」か「大きな政府」とかの理論闘争をしていても、現在の年金問題や社会福祉問題や税金の問題は解決しないと思えます。

 

・「歴史的・文化的に多様である地方自治体を中央集権的にコントロールするものであり、住民主役の真の地方分権改革とは対極にある」として道州制を非難する人も多いようです。自民党も「道州制」を具体的に進めるようで、世論調査の結果や今後の議論の展開が注目されます。道州制を進める本では、夢のような素晴らしい制度で、良いことづくめのようですが、どうなのでしょうか。         

 

・この本(『七人の政治家の七つの大罪』)は民主党が政権をとる前のものです。大きな政党や大きな組織をバックにしていないと落選議員は、再度、選挙に挑戦することは難しいようです。世襲が選挙に強いのは、後援会組織がしっかりしている場合が多いようです。「サルが木から落ちればサルだが、代議士が選挙に落ちるとタダの人」といわれ落選した時のことも考えなければなりません。選挙に必要な「ジバン、カンバン、カバン」といわれますが、資金のない人には落選はつらいものです。

 

・顔を合わせて面談を通じて後援会員を増やしていく努力が小選挙区ですと大事になるそうです。選挙民とのコンタクトに多くの時間と労力が必要です。小選挙区に移行しても、多くの問題点が出てきているそうです。小選挙区の選挙制度を否定する国会議員が増えているといわれます。

 

・現役政治家は、モーレツ・サラリーマンのようにモーレツに働き、動き多くの人と接するそうです。著者も無理がたたって脳梗塞で倒れたそうです。こうした忙しい状況では、政策の勉強の時間があまりないようです。政治家は必死に働いているそうです。

 

・政治家には落選がつきもので、議員の経歴を見ていくと多くの議員が落選の経験があります。落選議員の状況はひどいそうですが、それを乗り越えてはじめて中堅議員に成長していけるのでしょう。やはり松下政経塾のように若いうちから直接に選挙の世界に飛び込んでいくほうが良いのでしょうか。

 

・若いうちから直接に政界に飛び込むべきか否かということについて賛否両論があり、政治家になる前にほかの職業についておくべきだと言う人もいるようです。落選した時のことも考えなければならないのでしょう。政治献金の相続という面からも世襲が断然有利になるそうです。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。

 

・政治家の仕事内容も時代の変化に応じて変わっていくものとおもわれます。組織的に動かないと仕事は増える一方のようです。日本経済の再生に力がありかって賞賛された経済官僚も近年の経済政策の失政の多くに責任があるといわれます。その原因は政治的な統制力を欠いたことだそうです。反官僚の動きが勢いをましておりますが、「火のない所に煙は立たぬ」ということでしょうか。 

 

・企業はリストラしないと現代の激しい経済環境を乗り切れないといわれます。世界のどの国もリストラをしないと近年のギリシャのようになるのでしょうか。どこの国でも国のリストラや舵取りは難しいようです。日本は大丈夫だという説もありますが、近代化や改革が急がれています。

 

・「3S(セックス(性風俗)、スクリーン(映画、大衆娯楽)、スポーツ)で大衆をして政治を忘れさせよ」というユダヤのシオンの議定書という謎の文書があったそうです。が、ネット・ゲームに熱中している若者が政治に熱中するようになるのも何かの契機が必要でしょうか。インターネットの政治利用自由化が契機となるのかもしれません。またインターネットを「投票機械」にすることも検討されています。しかし、インターネットを「投票機械」に使うと、投票率も上がり選挙結果が大きく違ってくるので、抵抗勢力が物凄いともいわれます。

 

・官僚と政治家が対立することによって、そこからエネルギーが生じて、様々な改革の機会が生じるものと思われます。やはり進歩するためには、対立する二派の存在が必要のようです。官僚組織に対抗するには、政党もシンクタンクが必要のようです。政府の「政治研究所」がないのは大きな問題であるといわれます。「政治主導」は、無理なことが多いともいわれます。

 

・「日本の失われた20年」と言われますが、ここ20年間の経済の停滞、社会の停滞が指摘されております。「日本は先進国だ」と言われていましたが現在では「日本は先進国なのだろうか」という疑問符が多くの人々から投げかけられています。なぜ決められない政治なのでしょうか。なぜ改革が外国と比較して、大きく遅れるのでしょうか。国民への行政サービスが大きく低下しています。身を切る改革もできないといわれます。

 

・予想以上に近代化や改革の遅れがあるそうで、頭の古い制度、世の中の不条理が依然として変更されていないそうです。確かにいろいろな面で日本の勢いが衰えてきているようです。国が劣化してきているようです。よく国会議員の定数削減を主張する政党も増えておりますが、大きく減らした方が政治の効率は改善されるのでしょうか。行政改革にも様々な議論があり、工夫がなされているようです。

 

・ここ20年間で、国会議員がしっかりと、よく仕事をして、良い国になったのなら、定数は増やしても足らないでしょうが、国政の停滞・無駄の責任をとらせ大きく減らそうという意見が有識者に多いといわれます。政治家の勤務評定は悪いともいわれます。

 

・国会での政治家の答弁では「しっかりと」という言葉が頻繁に使われているそうです。民間企業では社員や役員がしっかりと仕事をせず、結果をだせなければ倒産してしまいます。そういった厳しさは、選挙についてもいえますが、結果の出せない国会議員集団は、削減せざるをえないといわれます。政治家のリストラも「しっかりと」しなければならないような厳しい経済状況のようです。

 

・神話では、厳しすぎる神様がいて、他の神様の集団に嫌われて、厳しすぎる神様が幽閉されてしまったというのがあります。このような厳しい時代だからこそ、何事でも「厳しい」基準が適用されていくようです。スポーツでも厳しく結果が求められています。あらゆることに厳しい結果査定がなされます。「結果至上万能主義」でしょうか。「厳しい、厳しい」話ばかりのようで「人が生きていくのには難しい時代」になったそうです。その生きることの難しさが無意識のように忘れられている時代のようです。多くの努力にもかかわらず自殺者数も激減したとはいえません。この面からも国家危機が続いているようです。

 

・皆で頼んで小選挙区制度に変えたのですが、いざ小選挙区制の選挙をやってみると弊害が目につき愚痴をこぼす政治家が多くなったようです。やはりまた中選挙区制に変えなければならないのでしょうか。お金がかからない選挙を目指したのですが、実際は小選挙区制のほうが、カネがかかるというのです。

 

・いきおいアメリカ型の資本主義、市場原理主義を導入することは、日本の経済政治風土には合わないようです。私たち一般人は、米国の政治経済の風土は詳しくは知りません。しかし、「ハブズとハブノットの格差」が極端に開き、WASP支配階層の強固な統治が貫徹されているようです。つまり「パイ(分割できる利益・費用の総体)の分配」「わけまえの分配」が大きく固定化されており、戦争で丸焼けになった日本の政治経済風土とは大きな違いがあるそうです。

 

・「闇の権力は人類家畜化計画のために次のような目標を掲げています。

 1、 各国の王制、政府の廃止

 2、 固有財産、遺産相続の廃止

 3、 愛国心、ナショナリズムの廃止

 4、 家族、夫婦制度の廃止(子供の教育は地域社会が担当)

 5、 すべての宗教の禁止

 

この内容を見ると闇の権力は共産主義かと見まがいますが、共産主義も闇の権力が王侯貴族から財産を合法的に奪うために編み出したものです」ということが有識者から指摘されています。つまり、「闇の権力」というのは宇宙人の集団で、「各国の王政、政府の廃止」というのは、「世界統一政府」「世界連邦主義」を目指している異星人の思考形態、思想だといわれます。宇宙人の思考や影響力は、巧妙で、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。

 

・「闇の権力は「新世界秩序」の掲げる目標を達成するために具体的には次のような理念、政策を各国政府や国際機関を通じて浸透させています。

■自由貿易(の名目で行われる主権国家の経済・金融支配)

■中央銀行(国際金融財閥もしくはその使用人による主権国家の支配)

■功利主義(だまされるのは頭を使わない正直者の方が悪いから)

■優生学的発想(おろかな債務者は家畜・奴隷となり、永遠に利子を払い続ける)

■金融万能主義(徹底した唯物論、金がすべて、という価値観を人類に植え付ける。精神的な価値観を徹底的に破壊する)

■地政学(マスコミを使って他国民を洗脳、錯乱させたうえで、分割支配)

 

・昨今の日本の経済・社会の状況をみると、日本も第2次大戦以降、これらの政策が着々と進められてきた、そう実感がわきませんか?つまるところ彼らの掲げる新世界秩序の終着駅は、一部のエリートが「家畜」を所有する「人間牧場」というわけです。

 『世界はなぜ破滅へ向かうのか』 中丸薫 文芸社  2003/9/15

「国際情勢の闇」  早わかり30のポイント

 

・「自由貿易」「金融万能主義」も宇宙人の発想で、それを着々と進めていきますと多国籍企業が国家に優越する、「世界統一政府」への道になるといわれます。そして「ワンワールドにならないと宇宙連合に参画できない」ともいわれます。資本主義もマルクスの共産主義も、もともとは宇宙人の思想だともいわれます。世界は、ナショナリズムよりもグローバリズムに向かっているといわれます。

 

・どんな世界でも「分け前の分配」を争っている世界だそうです。分け前を大きく取れる人々は、より一層分け前を求めるのは自然のことのようで、そのように経済システムを変えたいのでしょう。ところが商売で儲けるのも難しい、赤字企業の非常に多い厳しい世相だそうです。しかし、米国型の資本主義に近づけようとする力が大きく働いているそうです。そして、米国型の資本主義をまねるためには、官僚派政治家より党人派政治家のほうが効果的だそうです。政治力の強い方々とは、どのような連中なのでしょうか!?

 

・「勝ち組」「負け組」という分け方がありますが、米国の資本主義システムでは「負け組」にも再起のチャンスは与えられているそうです。しかし、日本の経済システムの場合では「負け組」が再起するチャンスは、法律的にも少ないそうです。税制も消費税増税よりも所得税と法人税の累進課税の強化が効果的という説もあるといわれます。

 

・日本の経済社会、政治社会の活性化においては、様々な政党の意見があるようですが、これからは各政治家の見解がインターネットなどで詳しく分かるようになるものと思われます。米国型の「小さな政府」を志向することは、資本蓄積が十分でない日本では時期尚早だそうです。「大きい政府」と「小さな政府」の綱引きです。

 

・著者(塩川正十郎)は、選挙では中選挙区時代に連続10回の当選を果たしています。愛称は「塩爺」(しおじい)。最重要職の財務大臣に80歳で就任しました。20159月に鬼籍に入りました。政治資金パーティーを開いたことがないということで後援会の資金に恵まれていたようです。政治家になるのに必要な「看板、カバン、地盤」に恵まれており、選挙に強い、政治資金に苦労しない人が政界で伸びたようです。

 

・「失われた日本の20年の経済」「日本がおかしくなっている」といわれますが、その原因は本当に優れた政治家や官吏が登用されてこなかったからではないのでしょうか。自殺者数が長期に多くなって社会不安なのも政治の世襲化が大きな原因だったとすれば由々しき問題です。

 

・松下幸之助のいうように「国家で最も重要な仕事をしている政治家と官吏は寄与貢献に応じて優遇すべき」でしょうか。この国難、非常時、国家危機の時にドリームチームを作り、東日本大震災の津波で冠水した地域を松下幸之助のいう「国土創生論」で創りなおす必要がありましょうか。

 

・野田元首相は、「政治家の世襲こそが"民主の敵"。政治家の世襲をなくせば、平成維新が達成される」と言いたかったのでしょうか。現実認識の欠ける傾向がでてくる政治家の世襲は、実務家としての"即戦力"として、大きな国政への弊害があるといわれます。自殺者が多数でている、こんな非常時の時、国会議員は、"国家経営の実務に精通した者"で占めるべきでしょうか。「日本は先進国だ」そうですが、現在では予想以上に多くの"遅れた点"が指摘されています。改革はどの党も急がなければならないようです。

 

・この本(『なぜいま安倍晋三なのか』)は第1次安倍内閣の成立前の総裁選挙の際の応援のために書かれたものです。まだ民主党との政権交代前なので、その要素は入っていません。党の総裁選挙は人のつながりが大きい要素を持っているようです。

 

・政治家が官僚に使われることが、正常な状態であるということだそうです。やはり、官僚組織に対しては、自民党の組織では、政策立案と言う点で、対応が出来ないからのようです。自民党は成熟した政党ですから、無理に「政治主導」を主張しないようです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。

 

・実際に、「政治主導」を主張する民主党は、一時は国民から期待されましたが、その政策立案の脆弱さや、政権担当の経験がなかったために、その危うさの懸念から、国民が不安になり短期間に終わったといわれます。

 

・「外交政策決定のプロセスは実質的に外務官僚が独占してきました」ということですが、外交問題は各国に関する専門知識、過去の経緯の情報が必須であり、国会議員が、外務省と言う組織に使われるというほうが自然ではないのでしょうか。欧米先進国では情報機関や国家組織が政治を引っ張るのが普通だそうです。また、そうでなければ、この複雑な世界情勢に対応できないでしょう。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるといわれます。しかし、日本の外交官は昔から評判が悪いといわれます。

 

・「官僚に評判のいい政治家」でないと、スムーズな仕事の流れができないのではないでしょうか。それについては様々な見解があるようです。しかし、外務省も失政が多く、昔から評判が悪いそうです。現在でも反日教育をしている敵性国家に対する対応も不適切です。国民にとって信頼できる国家組織は少なくなったようです。無理に「政治主導」を強調されると、組織で動くことに慣れている国民が不安になるのではないでしょうか。偉大な指導者が出る素地は、議会制の国ではないといわれます。

 

・「官僚をコントロールする力量」というのも、言うはやすくで、国会議員がそれを持つには、相当経験と年季がいるようです。しかし、官僚と政治家は本来の役割が違いますが、対立することで改革のエネルギーが出てくるのではないのでしょうか。官僚も政治家も競争する必要があるのでしょう。                                                                                                                                                           

 

・過去50年に渡って続いてきた官僚主導の政策決定プロセスは、政権交代をしても容易に変更できないようです。1人の国会議員が法律を作るとすると20人くらいのスタッフが必要になると言われています。また、政治家はあまり勉強する時間もないし、選挙民との対応に忙殺されているそうです。自民党は経験のある政党ですので、どのように改革を進めていくのでしょうか。国会は立法府の機能を実質的に維持できていないと指摘されています。

 

・参議院はマイナーリーグだそうですが、現在、衆議院や参議院の定数が議論されているようです。自民党も野党になってから、様々な党内の改革が議論され、実行されているようですが、やはり若手が改革に熱心のようです。「選挙資金の問題」も古い政治文化から新しい政治文化へと争いは続いているようです。選挙資金の相続が大きなポイントのようです。

 

・多難な時代ですが、地方選挙や国会選挙と、どのように政治状況は展開していくのでしょうか。「大衆の政治意識に相応した政治しか持てない」といわれます。私たち一般人も政治意識を高めていかなければならないでしょう。国難の時代には新しい政治文化でないと、のりきれません。国民は古い政治文化に飽き飽きしているようです。「新しい酒は、新しい革袋に盛らなければならない」ということでしょうか。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれますが、議員のさまざまな問題もマスコミをにぎわせます。

 

・「日本の右翼・ヤクザと闇の権力の関係をむすびつける」という荒唐無稽のような奇説もあり、私たち一般人には、訳のわからない話だそうです。『僕が猪瀬事務所で見たニッポン大転換』において記されているように「石井紘基は知りすぎたので殺された」という三文小説のようなストーリーは奇怪な話です。昔、評価の高かった日本の警察も昨今では評判が悪く、検挙率も下がり、「人員不足だけが原因だ」ということではないようです。

 

・戦後70年たっても、ますます「太平洋戦争がなかったら」という声が圧倒的に多いようです。今、まさに『平成維新』のとき、日本戦法を駆使する「平成の策士」の登場が求められているようです。「岡目八目」という言葉がありますが、著者(ニルス・プラネル)のフランス人のものの見方は興味深いものがあります。

 

・「株主総会が年間二百日開かれるのと同じ」ということで、迅速な企業運営と、国会や行政の効率は別の次元の話のようです。さまざまな政策提言が有識者からなされていますが、実際の政策を策定した経験がないために空論に終わるといわれます。

 

・官僚は「法律を武器に使う」法治国家ですから、その専門性と相まって、普通の政治家は対抗できないそうです。「法律」は、公務員にとっても把握が難しいものだといわれます。また政治家は、選挙民との対応に追われるので忙しく、勉強する時間がないそうです。政治家が政策を策定しようとすると10人~20人くらいの政策スタッフが必要だとも言われています。政治家と官僚は役割と選抜方法が全く違いますので、それぞれの機能を強化する方向にいくことでしょうか。

 

・また戦後できた政治システムにおいても、さまざまな制度疲労もいたるところに出てきているという話もあるようです。古くて新しい問題である「行政改革」、「政治とお金の問題」も絶え間ない改革が必要のようです。政治にお金がかかるので、新人の新規参入がむつかしく、世襲の同じ顔ぶれが続いているそうです。実際の選挙コストや政治コストを下げていく工夫が必要かもしれません。「政治家を専門職というよりはスウェーデンのようにボランティア的な仕事にしよう」とする流れがあるといわれます。「絶対権力は絶対的に腐敗する」といわれますが、流動性を高める必要があるのかもしれません。政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心が欠けているのかもしれません。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。

 

・米国の政治家の選抜方法や役割は、日本と大きく違うようで、あまり参考にならないようです。国会議員の出身職業の国際比較を見ると、日本では地方議会議員や政治家秘書が多いようです。米国は、法律専門職(弁護士)やビジネス・金融界、公務や政治関係者が多いようです。米国は議員立法が多いので、政治家も弁護士をスタッフとして雇用するケースが多く、弁護士の活動範囲が広いそうです。日本の弁護士数が約3万人、米国が約120万人(企業内弁護士も含む)ですから、社会における弁護士の位置づけも大きくことなるそうです。

 

・私たち一般人は、政治の世界や官僚の世界に詳しくはありませんが、日本人の従来の常識をいわゆる「壊す」ことは、大変難しいようです。「天下り規制」でここ数十年間は政界、官界行政は動いてきましたが、「自由な移動」「適材適所」ということで、「規制緩和」を主張する識者もでてきているようです。

 

・東日本大震災からの国家危機は5年経った今も続いていると認識され、難問山積みの日本の世直しが早急に必要です。原発事故の処理もうまくいっていないといわれます。「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、私たち一般人も政治意識を高めて、世の中の動きを見ていく必要があるようです。

 

・大学出の経営コンサルタントでも会社経営に失敗することもあるのですから、「松下電器」の創業者としての松下幸之助の実績には驚かされます。「経営の神様」は、ほとんど学校の教育を受けていないということですから、創業者神話が少なくないようです。「学歴は必要ないが、学力は必要だ」ということですが、「耳学門」だけではなさそうです。Amazonに「松下幸之助」と打ち込むと1380件の書籍が分かりますが、松下幸之助の研究者も少なくないようです。私たち一般人は、松下幸之助を詳しく知りませんが、松下幸之助の本人の実力努力だけはなさそうです。「群盲像を評す」といいますが、松下幸之助の全貌は分かりません。

 

・町工場から大企業に一代で成功したという人物は松下幸之助のほかにも存在しますが、「思想家」として知られる人物はいないそうです。松下幸之助の知的生活術は、この「人の話を聞く」ことだったそうですが、多くの有識者から知識を得たそうです。松下幸之助の晩年の仕事として松下政経塾の設立がありますが、当初は多くの人が「松下政経塾は失敗するだろう」と批判的な見方をしていたそうです。ところが、多くの国会議員を輩出しだしますと世間の評価は一変したといわれます。

 

・松下政経塾の出身者の躍進の陰には多くの国民の「政治を何とか変えたい」という気持ちがあったのかもしれません。「どんな分野でも後継者の育成が最も重要だ」そうですが、松下政経塾の設立により、松下幸之助は自分の意志を受け継ぐ後継者作りに成功したようです。連綿と続く松下政経塾の卒塾者の活動が、日本の政治を大きく変えていくことでしょうか。政治を志す若者は多いそうですが、他の職業を経験することなく、直接に政治・政界に向かうことが、是非の議論もありますが、選挙の面で有利になり、それが特色のようです。

 

・選挙で洗礼を受けて、選挙で苦労する人が多いようです。官僚と国会議員の役割と選抜方法は全く違いますが、日本のシステムでは、選挙に資金も含めてものすごいエネルギーが必要なようです。よくいわれるように「地盤、看板、カバン」が選挙には必要であるそうです。公職が特定の人々に固定しないようにするには、「負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある」というところを変えていく必要があるといわれます。

 

・政治の世襲の問題も各政党でいろいろと規制ができておりますが、選挙は世襲でも大変だそうです。選挙に落ちて捲土重来を期している人も多いことでしょう。選挙コストを大幅に下げていく必要があるようです。国民の目も厳しくなっており、説明責任が求められるようです。

 

・政治の改革には、公募制とか選挙資金の問題とかさまざまな改正がなされているようです。インターネットを選挙の投票機械にする案は、まだアメリカでも実現されていません。やはり直接民主制の道を開くという事で、技術的な問題もあり、大きな抵抗勢力があるようです。ですが、インターネットというメディアは米国並みに利用されるようになることでしょう。まだインターネット利用の規制が多くありますので、規制緩和に進むものと思われます。

 

・私たち一般人は、「選挙のプロ」でもないので、選挙のどこの部分を変えていくことが「政治の近代化」に繋がるのか分かりません。「政治が遅れている」ともいわれます。議員定数の問題でも改革が遅れておりますが、政治の近代化をすすめてもらいたいものです。より合理的な選挙システムが望まれているようです。政治の古い悪いイメージを直していきたいものです。それにしても「外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある」といわれます。

 

・「選挙は地盤、看板、カバン」といわれるように地盤を固める必要のある新人議員は大変な労力を必要としているようです。とくに小選挙区に変わったので、地元民との対面による懇談は地盤を固めるのには必須なのでしょう。

 

・インターネットの選挙運動が選挙には認められるようなので、各議員は、インターネットを充分に活用することと思われます。議員の世襲が多いのですが、「地盤」を固めて後援者が多いので、後援者の側から、世襲を要請されることが多いそうです。また選挙に強い世襲議員も多いようです。

 

・岡田氏のような大物議員でも選挙民との座談会で地盤を固める必要があるので大変です。議員は選挙民との関係を築くのに時間をとられ、なかなか勉強ができないそうです。選挙民との「直接対話」が必要なので、若い時から出馬するのが有利です。また、党の公認を取り、組織だった選挙をすることも重要なようです。いわゆる「選挙マシーン」がうまく機能する必要があります。インターネットと選挙マシーンの効率さを各党も追及していくことでしょうか。

 

・インターネット選挙には二つの意味があり、「選挙の広報の道具に使うこと」と「選挙の投票の機械に使うこと」の二つがあります。インターネットの投票に使う場合は、直接民主制の選挙に道を開くことになり、また選挙の結果が大きく違ってくるためか、拒絶反応があり、あまり議論されていないようです。投票率が上がると思えますが、代議員制度を壊す可能性があり、大きな抵抗勢力があるようです。

 

・「サルは木から落ちてもサルだが議員は選挙に落ちるとただの人」といわれます。が、選挙で落選した人々の戦いは、落ちた時から始まっているようです。

 

・米国の共和党のように「セルフヘルプ(自助)」を強調する党ですと、経済格差の大きい米国では健康保険にも入れない人が多くなり、米国に失望した人々も増えたそうです。米国ですら公的な医療保険の面では世界一ではないようです。

 

・米国の共和党と民進党の関係が日本の自民党と民進党の関係にあるとはいえませんが、国民が右傾化しているなかで民進党はどのように党勢を回復しようとしているのでしょうか。比例の票では、以前と大きくは違いがなかったそうですが。このような大不況の時代では、「公助」を増やすようにしなければならないでしょう。

 

・私たち一般人には、馴染みのない実在、右翼、左翼、暴力団、風俗関係者、ホームレスなど存在はするのですが、実態はよく知らない人々が多いようです。これらの人々の世界は、本や映画などで、目にしたりしますが、フイクションとナンフイクションが混じっていて、どこまでが実像で虚像なのか訳が分かりません。

 

・「宇宙人もの」や「UFOもの」の話も荒唐無稽な話が多くて、私たち一般人の多くは、訳が分からない話ばかりのようです。実在するようですが、はっきり分からない事。「後藤田正晴は真夜中に二度、眼をさます」ということで、真夜中に右翼の電話が必ずあったようです。「情報の鬼」としては、あらゆる組織・集団(右翼や左翼、暴力団など)の情報に通じていないと、いわゆる「物事の兆し」を見逃すことになるのでしょう。あらゆる反社会的な組織・集団も情報で動いているので、その種の情報を大規模に集める必要があるようです。水商売なども盛衰が激しく、流行に敏感のようです。

 

・「従軍慰安婦」の問題でマスコミが熱くなっているといわれます。様々なタブーがあり、いろいろな見解があり、私たち一般人は、何が正しいのか正確に調べている暇も気持ちもありません。軍隊と性問題と言う歴史が始まって以来の性のタブー。専門家や有識者たちの見解も多様で、誰のものを信じればよいのか分かりません。特に社会にある様々なタブーについては、よくわからないので、触れたくないというのが多くの人々の行動形態のようです。ヨーロッパでは「売春とスパイが最古の職業」と語られています。

 

・後藤田氏の経歴から、活躍を期待した人は多かったようです。特に官僚の中に信奉者が多かったようです。後藤田氏も晩年には「やりたいことが沢山あるのに、時間がない」とよくこぼしていたそうです。何をしたかったのでしょうか。後藤田氏は「十年政界に出てくるのが遅かった」ので、総理大臣になれなかったともいわれているといわれます。

 

・「政治とカネ」の問題も、昔は総理も絡むロッキード事件などの大型の汚職事件が多くて、国民の政治不信が高まりました。政治資金は政治家の集金能力による差が大きいのも、その原因があるのかもしれません。カネをもらった人には誰でも頭が上がらないようです。「政治家はいつも塀の上を歩いている」ということは、この国の政治は危ういものではないのでしょうか。その後、様々な政治改革がなされましたが。

 

・選挙対策に忙しい政治家と官僚の役割は昔から違うものなのですが、国家統治機構の設計者たちが考えていたものと違ったものになってきたようです。現代のような複雑な社会では、官僚の持つ専門性に容易に政治家は対応ができなくなったといわれます。選挙も近くなり、政治の季節になっていくようです。選挙戦には、様々な人間模様がでてくるようです。

 

・森元首相は、新国立競技場の問題でも脚光を浴びました。森元首相の政治的な背景は早稲田大学の雄弁会に強く根ざしているといわれます。雄弁会の人脈のネットワークをフルに生かしたようです。

 

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)によると、「早稲田大学雄弁会は、早稲田大学の弁論クラブである。内閣総理大臣を務めた海部俊樹、小渕恵三ら数多くの政治家が輩出。なお、政治家志望の学生の親睦団体ではないため、早稲田大学卒業の政治家の中で同会非出身者も多くいる」とのこと。

 

・実績としては過去に5人の総理大臣を輩出している伝統の弁論クラブのようです。戦前・戦後に活動した政治家、元国会議員としては、60名、現役衆議院議員としては、17名、現役参議院議員としては、3名、地方議会議員・首長としては4名が挙げられるようです。雄弁会は、今でも政治を志す学生が狙う弁論クラブなのでしょうか。一大学のサークルがこれほど政界と深くかかわった例はないようです。雄弁会の活動を通じて森元首相は政界サバイバルのための色々なノウハウを先輩から教わったようです。しかし、今日、雄弁会も往時の勢いは失いつつあるのでしょうか。森元首相は昔の政党政治を知る数少ない人のようです。世襲の方が「看板、カバン、地盤」の点で、有利になるようです。政治家は、若いときから出馬する、長く続けるということがポイントになるといわれます。

 

・政界では「合区」の参院選挙制度改革が大きな争点となっていました。「一票の格差」をどのように是正するかという選挙制度改革で、各党の見解がさまざまなようです。「一票の格差」が大きいと選挙の正当性が疑われ、そもそも政権の正統性も疑われることになります。「一票の格差」に関わる「違憲訴訟」もでており、いつまでも司法当局の意向を無視するわけにはいかないようです。選挙制度は、政権の盛衰に直結するために、昔から「選挙制度」の改革には、大きなエネルギーと時間が費やされたようです。インターネット選挙も過度期ですが、米国でも「投票機械」にしようとする動きはありません。

 

・「政治の近代化」もここ数十年でかなり進んだようです。昔は政治家や公務員の汚職がよくあったようです。「政治が遅れている」ことでは、国民の直面する問題に適切に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があります。

 

・公安調査庁の元部長が「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」と書いていますが、私たち一般人は、「日本に諜報機関」がない理由がよくわかりません。「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」そうです。真面目な政治家も官僚も戦後70年もたつのに、諜報機関の設立にはあまり熱心ではないようです。中曽根氏のような大物政治家にも無理だったようです。敗戦後、占領軍に禁止されてから、本格的な諜報機関が作れないようです。北朝鮮の拉致事件についても「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれるように大きく国益を損ねています。「諜報機関のない国は始めから負けている」ともいわれます。

 

・私たち一般人は、北朝鮮の拉致事件について詳しくはありません。しかし、拉致事件の被害者はかなり多いという説もあるといわれます。この程度の問題に数十年もかかっているのは不思議です。よく家族連絡会の運動が報道されています。拉致事件は、多くの一般国民の関心の高い事件のようです。ちなみに、拉致被害者の家族連絡会の増元さんも「次世代の党公認候補」として衆議院宮城二区から出馬しましたが、結果がでなかったようです。

 

・航空自衛隊のF4ファントム戦闘機は、国会によって「爆撃装置」と「給油装置」が外されてライセンス生産されました。高価な最新鋭戦闘機も北朝鮮の拉致事件には抑止力にはなりませんでした。「爆撃装置」と「給油装置」を外さなければ、拉致事件も大きく拡大しなかったかもしれないという説もあるといわれます。当時は北朝鮮スパイの逮捕事件や日本海などでのスパイ船事件があり、かなり警察も緊張していたようです。諜報機関がなかったことが、事件の発覚を遅らせたようです。

 

・「高価な抑止力のない通常兵器を少数そろえても核兵器を熱心に開発している周辺諸国には抑止力にはならない」といわれます。米軍の核抑止力も北朝鮮には通じませんでした。挑発を繰り返してきたからのようです。通常兵器のレベルを一段と上げていく必要があるそうです。自衛隊に巡航ミサイルや原子力潜水艦の装備をすすめ通常兵器の抑止力を高めるべきだという説もあるといわれます。限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、5兆円の防衛予算を効率的に使用しなければいけないそうです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。

 

 ・中曽根康弘氏は、総理大臣を務めた大物政治家ですし、後藤田正晴氏は元警察庁長官で副総理を務めた大物政治家でした。しかし、両者とも本格的な情報機関の必要性を強調していましたが、政策や法律としては実現しませんでした。

また後藤田氏は「戦後の日本は、国の安全は全部、米国任せ、米国依存でやってきて今のような『属国』になってしまったので、政府全体の情報機関も育たなかった」とも述べていますが、彼らにも米国依存の体質を脱却することができなかったのは、残念なことです。

 

・日本がCIAのような本格的な情報機関を持てないのは、敗戦後、占領軍によって禁止されたからだそうですが、戦後70年も経っても、国家政策が米国の指示により大きく影響を受けているともいわれ、米国寄りの政策になるのは、安全保障条約の関係上、やむをえないようです。今でも占領軍の影の命令が効いているそうですので、中曽根氏や後藤田氏のような大物政治家でも本格的な情報機関が作れなかったのですから、今も無理なのでしょう。

 

・元海軍士官の大物政治家、中曽根康弘氏でも、なぜ、本格的な情報組織が作れなかったのでしょうか。後藤田氏が自国を「属国」と言い切るのも、私たち一般人には納得いきません。元警察庁長官の言葉ですから重みがあるようです。戦後の警察を率いてきた人ですので、警察行政の生き字引のような人でしょう。二人の実績などは詳しく知りませんが、国家として一番、大事なことを改正できないのでは、事の深刻さがわかるというものです。

 

・本格的な情報機関をもっておれば、拉致事件などの様々な国難が起こらなったともいわれています。英国のMI6やMI5の存在は戦後の冷戦時代のロシアのスパイ組織に対抗して規模が拡大されたようです。『女王陛下の007』のように小説や映画になるような秘密諜報員が活躍しておれば、北朝鮮も拉致事件を起こさなかったものと思えます。拉致事件の解決に多くの関係者が多大な時間とエネルギーを費やしていることを考えれば、なぜ本格的な情報機関が作れないのかわかりません。北朝鮮も昔からソ連の情報組織の指導をうけていたといわれます。

 

・私たち一般人は、政治や政策について詳しく勉強をしていませんが、最高責任者の当事者が「属国だ」とか「独立国家ではない」というのですから不思議なことです。

 

・米国の諜報機関に異星人情報が隠されているといわれます。国家安全保障上の最高機密(トップ・シークレット)の数段階上位の情報『厳秘(アバブ・トップ・シークレット)』ということで、全く宇宙人情報が公表されません。異星人と諜報機関は昔から馴染みがあるそうです。担当者にでもなれば、様々な情報がわかりますが、厳重な守秘義務があるので、情報は封印されています。

 

・異星人情報は書籍でたまにリークされたりするようですが、政府機関の情報にはかなわないようです。日本でもプレアデス星人とのコンタクト話があるようですが、メディアには載りません。そのほかにもコンタクト話があるそうですが、外部には漏れてきません。

 

・プレアデス星人とのコンタクトで有名なスイスのビリー・マイヤーによると、日本民族の原郷になる惑星があり、そこから日本に関係する異星人(神々か)が来ていたといわれます。

 

・元警察庁長官の後藤田氏が「属国だ」ということですので、国の情報機関も経済政策も大きく米国に影響をうけることはやむをえないそうです。「戦後、日本神界のトップがアメリカの神様になった」という与太話があるそうですが、戦後70年も経つと影響力がなくなるのではなく、ますます強まるそうです。そういった状況ですので、いろいろな面でアメリカナイズされることは当然だそうです。

 

・都知事選挙が戦われた時、メディアには多くの記事が報道されました。「鳥越氏弁護団、週刊文春の告訴状を提出」とかの話には「想定外」でびっくりしました。希望的観測ですが、都知事選を契機に「政治の近代化」を実践してもらいたものでした。都政を何十年も経験、研究している人と、素人的なアイデアの融合が必要のようです。今の時代は、政治の玄人的なものと素人的なものの両方の要素が重要のようです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、何とか投票率が上がればと思います。

 

・「日本の国会議員は、いわゆる世襲議員の占める割合が、国際的に見て非常に高いのはよく知られた事実である。また政治資金団体の相続は、基本的に無課税である」という流れは今後どのように変化するのでしょうか。この面でも「改革」が必要といわれます。公立の「政治研究所」がないことも近代化がすすまない要因でしょうか。政治資金の実質的な相続が、非常に有利だといわれます。

 

・「政治は税金なり」といわれます。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要といわれます。税金の無駄遣いをやめて、財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」といわれます。財源確保のために消費税の引き上げが問題になりますが、所得税や法人税の税制の改正も必要といわれます。つまり所得税や法人税の累進性が大きく変わっているというのです。グローバル―スタンダードで世界基準を見てみますと、日本の特殊性が失われるようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているといわれます。

 

・「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。つまり政策立案のスタッフが少なすぎて、議員本来の仕事(立法)が出来ないといわれます。

 

・「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「失政」を追究する大新聞社も往時の勢いがなくなっているように思われます。昔は「新聞社」が力を持っていたという幻想がありましたが、新聞社もいろいろと「想定外」の劣化に見舞われて弱くなっているといわれます。「新聞離れ」の読者も増えているようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」といわれます。

 

・政治資金の相続の面で世襲は有利だそうです。「政治とカネ」の問題は古くて新しい問題です。世襲の必要性やよさもありますが、社会一般では「世襲」が少なくなっていくようです。無理なく「世襲」を継続することに抵抗勢力が増えてきているからでしょうか。中小企業経営においても、高齢化による「事業承継」という大きな問題があるようです。「世襲の継続」というものは自然的なもので、一概にいえないようです。フリーメイソン組織の様にアメリカでも「世襲」というのは社会の中の要素として機能しているのでしょうか。世襲の世界にもグローバル―スタンダードが適用されるのでしょうか。旧態依然の政界では進歩がありません。

 

 

 

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