2016年11月10日木曜日

「おそらく中国の不良債権は米国のサブプライム危機の4倍に達する。中国の不良債権危機はこれから表面化するだろう」「なぜなら中国の国有銀行はゾンビ企業に巨額を次々と貸し込んできたからである」「3年以内に人民元は60%下がる」(4)


 

 

2010 長谷川慶太郎の大局を読む』

 民主不況、米国製造業消滅、北朝鮮崩壊

長谷川慶太郎  李白社   2009/10/16

 

 

 

<「世界の工場から市場」へと転換した中国経済>

<「家電下郷」という政策に転換した中国>

・中国政府は、今回の世界的な不況で思い切った決断を下した。すなわち、輸出を伸ばすことで沿海部を中心に繁栄を目指すという従来の路線から、農民の消費意欲を刺激して内陸部の市場を確保するという路線への転換である。

 

・そのために現在、最も力を入れているのが「家電下郷(家電を農村に)」政策で、これは、農村部の消費者が家電製品を購入するときに、政府が販売価格の13%の補助金を出すというものだ。

 

・いずれにしても国営銀行が補助金用のお札をどんどん刷っているわけで、中国政府は今後それによって物価が上がろうと、不動産バブルが発生しようとまったく意に介していない。

 

・そこにお札を刷ってジャブジャブと流し込めば、流し込むほど、マーケットが広がっていくのである。

 

・中国が商品を供給する工場ではなく消費する市場へと転換するためで、必要な資金は文字通り無制限の融資によってつくっていくということなのだ。

 

<中国がウイグルを武力鎮圧しなければならなくなった理由>

・新疆ウイグル自治区は、中国にとって天然ガス生産で80%、原油生産で60%を占めるエネルギーの供給源になっている。

 

・新疆ウイグル自治区の住民約2000万人のうち約半分はウイグル族。

 

・中国の統制下に置くためにウイグル族の反乱は断固として鎮圧する方針だ。

 

<市場化を突き進むしかない中国共産党>

・新疆ウイグル自治区で大暴動が起こったのも失業者が増えたことが原因だった。

 

・中国政府が地方経済を改善する努力を行わないと、彼らの不満は溜まり続けていずれ爆発してしまうだろう。

 

・中国政府にとって、一番大事なことは共産党に対する大規模な反乱を防ぐという事だ。どんなにお金がかかっても反乱を全力で阻止する、そんな決意が「家電下郷」には込められているとも言える。

 

・同じ意味合いから、中国政府は今、海外から大量の穀物を輸入している。河南省、河北省、山西省が今年1月から大干ばつに見舞われて、小麦が大減産になったため、半年分の食糧が確保できなくなっているからだ。この3省には中国の全人口のほぼ3分の1に当たる約4億人が住んでいるので、そんな大人口が飢えて騒ぎ出したら、とても中国政府の手に負えなくなる。

 

・中国政府は、国内で人民元をどんどん刷って、海外から大量に穀物をドルで買い付けるという、外部から見れば危うい経済運営を行っている。中国政府もそんなことは百も承知だが、これからも少なくとも「家電下郷」は続けざるを得ないのである。

 

 

 

 

『李登輝より日本へ贈る言葉』

李登輝    ウェッジ   2014/6/12

 

 

 

<中国人には「現世」と「私」しかない>

・役人は国民や人民のことなど眼中にない。ひたすら私腹を肥やし、家族のために蓄財する。この中国人の価値観が、現代も変わらぬ共産党幹部の汚職の問題につながっているのです。中国人に他者の権利や人権を理解させるにはまだまだ時間がかかる。「百年河清を俟つ」という古諺があるように、当分は無理でしょう。

 

<Gゼロの世界>

・こうした国際秩序の多様化は、アメリカの代わりにグローバルなリーダーシップを引き受ける能力と経済力を持つ国、もしくは組織がなくなったということです。グローバルなリーダーの不在、つまり国際秩序が崩壊したとも言えるでしょう。それぞれの国内事情を抱え、利害を異にする20もの国が集まってあれこれ議論したところで、統一した方向性

など見出すべくもありません。アメリカの政治学者イアン・ブレマーは、それを「Gゼロ」の世界と呼んでいます。

 

・しかし、20109月に、当時の首相だった温家宝が、「中国はいまも社会主義の初期段階にあり、発展途上国であることは変わりない」と国連総会で演説したように、中国にその気はありません。中国の指導者たちは、そのような重い役割を引き受ける態勢ができていないし、当分、そうはならないだろうと言っている。

 

・「だからこそ、Gゼロの世界において中国の発展が予測可能な経緯をたどる見込みは、主要国の中で一番低い。インド、ブラジル、トルコは、過去10年間の成長をもたらした基本公式をそのまま使えば、あと10年は成長し続けることができるだろう。アメリカ、ヨーロッパ、日本は、長い成功の歴史を持つ既存の経済システムに再び投資することだろう。中国は、中産階級が主流となる近代的大国をめざす努力を続けるために、きわめて複雑で野心的な改革を推進しなければならない。この国の台頭は、不安定、不均衡、不調和、持続不可能だ――中国共産党幹部は、次の発展段階を迎える中国の舵取りをする自分たちの能力が、確実とはほど遠いものであることを承知している」

 

・ブレマーによれば、中国はいまだ「自分たちは貧しい」と言い、世界のリーダーとしての責任を果たすことを忌避している。IMFWTOをつくったのは西欧ではないか、というのが中国の言い分です。しかし一方で、中国にはそれらに代わる新たな体制を創りだす能力がない。そこで周辺国への内政や領土への干渉を繰り返すことによって、自分たちの力を誇示しているのです。

 

・いかにGDPがアメリカに次ぐといっても、中国の人口は13憶を越えますから、一人当たりのGDPは6千ドルにすぎず、イラクより少ない。日本の8分の1にしかなりません。中国は内需の拡大をめざしていますが、貧富の差が極端で、消費は低迷したままです。総人口の0.1パーセントにすぎない富裕層が個人資産の41パーセントを独占し、中産階級も約25百万人、2パーセントでしかありません。これでは国内需要は伸びない。

 

・貧富の差が激しく、不動産バブルも崩壊寸前です。賄賂で稼いだ資産を外国に移していた役人も中国から逃げ出しています。激しい反日デモや、信じられないほどの環境汚染のせいで、外国資本も撤退を始めました。中国には、とてもよそに目を向けている余裕はありません。国際秩序どころか、国内秩序が揺らぎ始めている。

 

 そもそも社会主義という政治システムや、中華思想的なやり方で世界をリードしていくのは不可能です。国際社会における利害、安全保障についての考え方がまったく違う。

 

・中国の本音は、新しい 世界秩序をつくることにはない。中国人の考えにあるのは、太平洋の半分はわれわれが握る、尖閣諸島や台湾まで自分たちのものだということです。

 

<平成維新のための「船中八策」>

・こうしたGゼロ後の時代に日本はどういう方向をめざすべきでしょうか。まず言えるのは、アメリカとの関係がますます重要になってくるということです。

 

(第一議 天下の政権を朝廷に奉還せしめ、政令宜しく朝廷より出づべき事)

 

・これは主権の所在を正さなければならないということを示しています。

 戦後の日本は自由主義国家として新たなスタートを切りました。しかし、その足跡を見る限り、政治家と官僚と一部の業界団体が癒着する既得権政治が横行し、真の意味で国民主義が確立しているとは言えないように思います。

 

・官僚主導の政治を許している原因は、総理大臣のリーダーシップの弱さにあるような気がします。日本の総理大臣は、アメリカ合衆国の大統領や台湾の総統のように、国民の直接投票によって選ばれていません。総理大臣の政策実行力が弱いのは、国民の直接的な支持を得ていないことによるのではないでしょうか。

 

(第二議 上下議政局を設け、議員を置きて万機を参賛せしめ、万機宜しく公表に決すべき事)

 

・龍馬は立法府について述べていますが、これは広い意味では「国のかたち」を論じたものと解釈できます。この点について、最大の問題と思われるのは、都道府県行政が、法的にも制度的にも、霞ヶ関官僚体制、言い換えれば、中央集権体制から脱皮し、「新しい国のかたち」を創り上げる必要があるでしょう。

 

(第三議 有材の公卿・諸侯及び天下の人材を顧問に備え、官爵を賜ひ、宜しく従来有名無実の官を除くべき事)

 

・資源を持たない日本にとって、最も重要なのが人材であることは言うまでもありません。国家の未来を担う人材をどう育成していくかを、いま一度真剣に考えるべきでしょう。 

 

・第一次安倍政権時代に教育基本法の改正がなされました。私はこれに大賛成でした。今はさらに日本の伝統文化を受け継ぐ方向に教育を改正していくことが求められます。日本人の精神と美意識は世界に誇るべきものです。

 

(第四議 外国の交際広く公議を採り、新に至当の規約を立つべき事)

 

・現在の日本の外交は、敗戦のショックとGHQによる徹底したプロパガンダ、そして日教組の教育による自虐的、かつ自己否定的な歴史観から抜け出せていないように思われます。反省は大事なことです。しかし、反省が過ぎて自虐的、卑屈になるのは愚かしいことと言わざるを得ません。自虐や卑屈の精神では、健全な外交はできない。世界中から嘲笑されるだけです。中国や韓国はそこにつけ込んで日本を貶めています。

 

(第五議 古来の律令を折衷し、新たに無窮の大典を選定すべき事)

 

・国家の基本たる憲法をどうするかは、今日の日本にとって大きな課題です。周知のように、現在の日本国憲法は英語で書かれ、日本語に翻訳させられたものです。つまり、戦勝国アメリカが日本を二度と軍事大国にさせないため、再びアメリカに刃向わないようにと押しつけたものが、現在の日本国憲法です。

 

・安倍総理は憲法改正を最終目標にしているはずですが、これについてはぜひ時間をかけて国民に説明し、タブーと批判を乗り越えて実現していただきたいものです。

 

(第六議 海軍宜しく拡張すべき事)

 

・日米関係の重要さを前提としつつ、日米同盟のあり方をいまこそ根本的に考え直す必要があります。

 

(第七議 御親兵を置き、帝都を守衛せしむべき事)

 

・これは防衛の重要性を述べたものです。ここでは日本の防衛問題にも深いかかわりを持つ台湾の動向について述べることにしましょう。台湾の変化を見逃すと、日本にとっての思わぬ危険が生じるからです。

 

・日本が台湾を軽視するようなことになれば、それはたちまち、日本という国家を危うくするでしょう。このことを常に認識しておく必要があります。地政学的にも台湾は日本の命運を握っていると言っても過言ではない。これについても、日本の指導者はより真剣に考える必要があります。「木を見て森を見ない」外交政策は、日本に重大な問題をもたらすことになるでしょう。

 

(第八議 金銀物貨宜しく外国と平均の法を設くべき事)

 

・いま、安倍総理は大胆な経済政策、「アベノミクス」を進めています。私はこれに大きな期待を寄せています。デフレから脱却し、「失われた20年」を取り戻すことによって、日本は大きく生まれ変わるはずです。

 

<若者に自信と誇りを>

・私は日本人に向けての講演で、坂本龍馬をしばしば取り上げます。それは日本の歴史と文化を誇りに思い、平成維新に立ち上がってもらいたいという願いを込めてのことです。いまこそ日本人は自信と誇りを取り戻さなくてはいけません。

 

2013年秋でちょうど20回を数えた日本李登輝学校の卒業生も述べ800人近くとなりましたが、若者の参加も目立ちます。

 

 

 

『日本の「心と心の絆」』

素晴らしき日本人へ

元台湾総統 李登輝   宝島社 2012/6/11

 

 

 

<尖閣諸島をめぐる問題について>

<尖閣諸島は日本の領土であることを、ここではっきりさせよう>

・中国という訳の分からない野心国、そして、台湾内部においても人民を欺こうとする政府要人が問題の中心にいると思います。

 

・私は、これまで数回にわたり、日本の方々や沖縄の要人、そして、台湾内部に向け、「尖閣列島は日本の領土であり、過去も現在も同じだ」と断言してきました。

 

・結論から言えば、アメリカ国務省も「尖閣列島は、日本に帰属する」と宣言したため、今後、この問題は、国際的に騒いでも、すぐさま信じられることではありません。

 

・尖閣列島の帰属問題で最初に騒ぎ出したのは今の台湾の総統である馬英九で、1972(昭和47)年ボストンで「尖閣列島は我々が領有権を持つ」と言い出したのが、始まりでした。

 

・次に尖閣列島はかって台湾が日本の統治下にあった頃、台湾と深い関係があった事実も知る必要があると思います。

 

・現在、日本政府はかって台湾は日本領であり、沖縄と一様に国内問題として扱ってきたことを理解しておりません。そのため、台湾漁民が習慣的に尖閣列島の魚を獲ることは、国際法上の領土侵害と見なし、台湾漁船を駆逐することにしました。

 

・中国はこの状態を見て、台湾は中国の一部であると宣言し、尖閣列島も自国の領土であると唱え始めました。北京に「釣魚島別館」という招待所を造って、台湾の賓客を招待したりしています。

 

・この間における日本政府外務省のとってきた態度、そして、台湾漁民への漁場解放の遅れも重要な絡みを持っています。アメリカ国務省の宣言によって将来の尖閣列島事件の成り行きは新しい方向に動いていくと思われます。

 ( 2010(平成22)年1025日 )

 

 

 

<― 台湾企業の中国への過度の進出はどうお考えですか>

・李登輝;今、中国に進出している台湾企業、台湾ではこれを「台商」と言いますが、実際はもう帰りたいと思っている企業が少なくないという現実があります。不安定な中国において経済活動していくのは容易ではなく、難しい問題が山積みです。

 

・しかし、台湾の現政権は中国における諸問題をよくつかんでいない。どのような困難に台湾企業が直面しているのかを理解していない。私もできるだけ情報を集め、現在の状況がいかなるものか、つかまなければならないと思っています。こういった状態が長く続くと危険です。

 

<日本精神>

・日本には、李登輝を育んだ日本精神が息づいている。世界は東日本大震災での日本人の行動に驚嘆した。そして、台湾の人々は多くの支援を日本に送った。しかし、指導者たちのふがいなさに。まだまだ日本は混迷の中にいる。

 

・本書では日本人特有の気質と哲学を「日本精神」という言葉で表現しました。この日本精神は日本人だけでなく、終戦までの半世紀、日本の統治下にあった台湾にも根付いています。

 

・実際、台湾には日本の精神文化が今も生き続けていることを知り、感銘を受けた人々が数多くいます。さまざまな形で行われた復興支援や、2百億円を超えるという巨額な義捐金が話題となりましたが、それは台湾人と日本人が、心の「絆」で結ばれているからであると思います。

 

<台湾人に生まれた悲哀>

・私は家内と、司馬先生との話はどんなテーマがいいかと話し合いました。その時、家内は「台湾人に生まれた悲哀にしましょう」と言いました。4百年の歴史を持つ台湾ですが、人々は自分の政府もなければ、自分の国というものも持っていない。そのため、国のために力を尽くすことができない悲哀を持っておりました。

 1923(大正12)年に生まれた私は今年(2007年)で満84歳になります。そして「台湾人に生まれた悲哀」を抱きつつも、外国の人には味わえない別の経験を持っているという自負もあります。それは、生涯の中で多種多様な教育を受けたことです。22歳までに受けたのは徹底した日本の教育、戦後4年間受けた中華民国の大学教育。そして、4年間のアメリカ留学です。

 

 




■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

宮崎正弘さんの最近の本は、『世界大地殻変動どうなる日本経済』、『暴走する中国が世界を終わらせる』、『世界大乱で連鎖崩壊する中国』、『日本に外交はなかった』、『中国バブル崩壊の前内幕!』、『トランプ熱狂、アメリカの「反知性主義」』等です。一方、長谷川慶太郎さんの最近の本は2018年世界はこうなる』、『最強の組織力』、『2017長谷川慶太郎の大局を読む』、『2017年世界の真実』、『「世界大波乱」でも日本の優位は続く』、『最強の日本経済が世界を牽引する』、『世界大激変』、『日&米堅調EU&中国消滅:世界はこう動く』、『マイナス金利の標的』等で多作な評論家です。中国の激変でチャイナ・ウオッチャーは大忙しのようです。ロシアも韓国・北朝鮮と日本の近隣諸国は、経済がうまく回っていないようです。ロシアも原油価格低落で破綻も懸念されているといわれます。経済分析では「自動車」が売れているのかどうかがポイントになるといわれます。

 

・中国経済の情報と言えば総じてネガティブなものがほとんどです。今のところ人民元安が中国人の懸念といわれます。数年前までは「人民元高」をエコノミストたちは、口をそろえて唱えていたものでした。ところで、どこまで人民元安が進むのか、世界経済に大きな影響がでてくるようです。

「おそらく中国の不良債権は米国のサブプライム危機の4倍に達する。中国の不良債権危機はこれから表面化するだろう」「なぜなら中国の国有銀行はゾンビ企業に巨額を次々と貸し込んできたからである」「3年以内に人民元は60%下がる」という説もあるようです。

 

・「中国には、14年の時点で26700万人に上る農民工(田舎から都会に出稼ぎに来た元農民)がいる。この人たちの多くは戸籍も住民票も持っていないので、教育や医療福祉の恩恵にあずかることができず、年金など望むべくもない」とのことだそうです。私たち一般人は、「農民工」についてのことを詳しく知らないようです。日本のメディアでも「豊かな中国人観光客」に焦点をあて、「世界からの観光客」を日本の観光地に呼び込もうということに力点がおかれています。「金持数億人、貧乏人数億人」ということで、「群盲象を評す」といわれます。中国の農民工の子供たちや女性の社会問題も深刻になってきています。有識者が十数年前から懸念していた「中国経済の崩壊」が現実の物語になっています。「ドバイショックの1千倍、リーマンショックの2倍以上の衝撃がまもなく中国からやってくる」ともいわれましたが、どうなるのでしょうか。

 

・とにかく『中国は今も昔も「パンツ製造所」』という表題は、刺激的です。インターネット情報によると、中国の輸出品目は、例えば、機械・輸送設備47%、縫製品・ゴム製品・鉱物性生産品16.3%で、輸出相手国は香港17.4%、アメリカ16.7%、日本6.8%となっているようです。私たち一般人には、中国の貿易や経済の実際の詳細は分かりません。日本が敗退した最近のインドネシアへの高速鉄道の輸出のように、先端技術を必要とする国産の工業製品の輸出を目指して努力しているようです。また外資が多くの工場を建てていますので、その統計も混じっているようです。

 

・中国ブランドの自動車や飛行機が、世界で売れるのはいつになるのでしょうか。昔のソ連のように民生品よりも兵器の開発に資金と技術者を集中していたようです。中国も「失われる停滞の20年」に突入していくのでしょうか。

 

・「パンツ製造所」といえば、インターネット情報によると、「1963年(中国の最初の原爆実験を行う前年)、中国スポークスマンは、『たとえ百年かかっても、中国は原爆をつくる努力をする。中国はソ連指導者に向かって頭を下げることはしない。アメリカ帝国主義の核恫喝の前で土下座することもない』と述べた。同時期、中国政府・外交部長の陳毅は、『中国人はたとえズボンをはかなくても、核兵器をつくってみせる』と断言した」という話があるようです。常に恫喝外交、瀬戸際政策をとる国のようで、過激で刺激的なメッセージが多かったようです。

 

・「当時、極貧状態にあった中国人は、米ソの覇権主義に対抗して中国の独立を守り、真の発言力を確保するためには、『たとえ百年かかっても、ズボンをはかなくても』、中国は自主的な核抑止力を構築する必要がある、と決意していたのである」ということですから大変です。また中国は、生物化学兵器という「貧者の核兵器」を熱心に開発しているともいわれています。過去の戦争や周辺諸国との紛争に、いまだに非常にこだわって戦争シナリオを作っているともいわれます。

 

・最近では米中間のサイバー戦争が懸念されております。サイバー戦争の状態も私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」が具体化してくるのかもしれません。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」そうです。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法が、以前から繰り返し懸念されてきたそうです。米国の学者も「2016年に中国は昏睡状態に陥る」と予測していたようです。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。チャイナ・ウオッチャーのさまざまな見解が、今、多くの雑誌に頻繁に載っています。

 

amazonからみてみますと、2016年には『突然死の危機に陥る中国と韓国:悪あがきを繰り返し』、『日本人が知らない中国人の不思議な生活』、『地政学で読む世界覇権2030』、『世界を威嚇する軍事大国・中国の正体』、『中国で考えた2050年の日本と中国』、『米中激突で中国は敗退する』等、2015年と変わらずまた一層、中国経済関連の書が増えそうです。2016年も全世界のチャイナ・ウオッチャーの専門家たちには、非常に忙しい年になりそうです。

 

2015年における中国崩壊の関連の書は、2015年前半でも『中国バブル崩壊』、『「死に体」中国の宿命』、『中国壊滅』、『上海大恐慌』、『ロシア転覆、中国破綻、隆盛日本』、『中国経済まっさかさま 中国共産党崩壊間近の予兆』、『ついに中国で始まった大崩壊の真実』、『中国「歴史認識」の正体~繰り返される歴史改ざんの大罪』、『中国大減速の末路』、『日本に惨敗し ついに終わる中国と韓国』、『こんなに脆い中国共産党』、『中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない!』等があり、私たち一般人には、とても把握できない量です。

 

・株式市場の暴落で、ほとんどの週刊誌や雑誌は特集を組んだようです。「群盲象を評す」といいますが、13億人の中国の実際は、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。特に格差がひどく、上流も人数が多く下流も数億人(?)だそうで、数字が大きく私たち一般人には、中国経済の実態は把握できません。また統計数字が不正確だと言う話はよく指摘されています。一般の社会制度も違いますし、実体は分かりません。セーフティーネットがないことが致命傷になるといわれます。「上に政策あれば、下に対策あり」ということだそうですが、共産党の政策では急変する中国社会には間に合わないそうです。

 

・特に中国共産党や人民解放軍の権力闘争は、正確なことは誰にも分からないといわれます。「軍事クーデターの可能性が、中国の政変シナリオで一番高い」という著者の見解も極論のように思えますが、「習近平が軍を掌握していない」ともいわれているそうです。国内でみっともないことが急増するとなると人民解放軍でもやりきれなくなるのでしょうか。荒唐無稽な話も多いようです。13億人の中国では、メディアも十分に把握できているのでしょうか。

 

・軍人は武力や兵器を持っており、共産党と一体といわれておりますが、軍部の下層部には、様々な不満が鬱積しているともいわれているそうです。特に軍人の退職後の年金や処遇などの不満が指摘されているそうです。経済の減速で失業者が増え、社会不安をあおっているようです。

 

・発表された中国軍の30万人の軍縮も、余剰人員は以前のように武装警察に回される可能性が高いようです。軍の人員整理もうまくいっていなくて、軍人のデモが起こっているようです。空軍と海軍の近代化を急ごうとするのでしょうか。当初は、ソ連からの武器輸入のみでしたが、研究開発も進んで核ミサイルも作れます。が、軍事技術の欠陥も軍事専門家からは、よく指摘されているように、遅れた面も多いといわれます。「2000年から治安維持費の予算が毎年、軍事予算を上回っている。外部の問題よりも内部問題の方がより深刻であるということが、軍事と治安の予算比例の変化からも一目瞭然である」といわれております。

 

13億人の中国が迷走を始めますと世界経済に与える影響は、計り知れないものになりそうです。「難治の国、中国が人類の難題になってくる」ようです。つまりチャイナ・ウオッチャーによりますと「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。

 

・はたして共産党の一党独裁体制で資本主義化した経済システムをいつまで維持できるか多くの疑問がなげかけられているようです。「(近)未来に中国は、ロシア(ソ連)が分割されたように4分割される」というような様々な予測がありますが、これからが正念場のようです。

 

・「国民の不満をそらすために対外戦争に打って出る」という古典的な政治手法は、共産党の常套手段で現代になっても何回も使われたようです。「誰も中国の13億人を食わせることはできない」ともいわれます。「誰も13億人を食わせられないので戦争をする」と語られています。「人民解放軍が台湾に軍事進攻する前に、漁船スパイ団が出動する」ともわれた時代もあったそうです。今後、歴史のシナリオはどのように展開するのでしょうか。

 

・「日中問題」は、過去から非常に多くの議論のある問題ですが、「誰よりも中国を知る男」といわれている中国出身で日本に帰化した評論家として活躍する石平(せきへい)氏関連の135冊以上の書籍が注目されているようです。最近では『「カエルの楽園」が地獄と化す日』、『日本にはびこる「トンデモ左翼」の病理』、『狂気の沙汰の習近平体制 黒い報告書』、『習近平が中国共産党を殺す時』『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』、『習近平にはなぜもう100%未来がないのか』、『私たちの予測した通り、いよいよ自壊する中国!』、『暴走を始めた中国26000万人の現代流民』、『なぜ中国はいつまでも近代国家になれないのか』等です。

 

『ウィキペディア』によると石平氏に関して「石は一貫してバブルに依存してきた中国経済の歪みと脆弱さを指摘し、いずれやってくるバブルの崩壊に伴って、無理に無理を重ねてきた中国の高度成長はやがて終焉を迎えると予測する。そして、中国経済が一旦破綻した場合、失業の拡大や民衆の不満の噴出などによって、中国国内は大混乱に陥る可能性が十分にあるとも警告している。また、国内が大混乱に陥った時、中国共産党政権は国内の危機回避のために対外的冒険行動に打って出る危険性についても警告を発している。」といわれます。

 

・またウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)によると、石平氏の(生い立ち〜日本との関わり)「中学校時代、ゴミ拾いの貧しいお婆さんが近所に住んでいて、いつも学校帰りの石少年ら子供たちは、そのお婆さんから笑顔で「勉強頑張ってね」と声をかけられていたが、ある日突然そのお婆さんが消え、「反革命分子」として政府に逮捕されたことを知る。数日後、町中の市民に見せつけるためトラックに乗せられ一巡されたゴミ拾いのお婆さんが、処刑場に引きずり出されて銃殺された。なぜ、このお婆さんが「反毛主席」の大罪で処刑されたかというと、ゴミ捨て場から拾った新聞紙(毛沢東の顔写真を印刷されていた)で大根を包んでいたから、という理由だった」とのこと。それにしても「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。

 

・日本も「失われた20年」の日本経済の惨状といわれますが、国家経営の経済政策実務に通じた本当に優れた政治家や官僚が登用されなかった結果ではないのでしょうか。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。アベノミクスの結果も現在ではあまり評価されなくなっているようです。

 

・実務的には「政治家は勉強する時間があまりないので年季のある官僚の資料に従って判断するしか方法がないがゆえに、昔も今も常に官僚統制だ」といわれます。官僚と政治家の各々のベクトルに混乱があるのでしょうか。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができない」そうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要がありそうです。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。

 

・中国では『太子党』といって中国共産党の高級幹部の子弟等で特権的地位にいる者たちがおり、これは自身の地位安定と一族の団結を図る中国の伝統的な大家族主義に由来しているそうです。ここにも中国共産党のアキレス腱があるといわれます。世襲、血筋ということで、どこの国の親も自分の子どもが可愛いのでしょう。「世襲は本能に従っているから止められない」そうです。その結果「唐様で書く三代目」といいますが、一般的に世襲は、良い世襲と悪い世襲があるようです。

 

・「誰よりも中国を知る男」石平氏のいう「絶体絶命の地獄へと落ちていくような中国経済の凋落ぶり」、ネガティブな状況に各界の関心が高まっているそうです。各国の情報機関やマスコミは、「中国の減速、激変」を予測し、各国政府は、対策をとる段階でしょうか。はたして中国経済・政治・社会の動向はどうなるのでしょうか。どこの国でもリセッション(景気後退)はありますが、不況か恐慌では困ります。

 

・ギリシャ危機が世界経済に大きな影響を与えました。シリアからの難民問題でEUが内部的に混乱しました。ヨーロッパでも経済問題を抱えている国も多く、難民を吸収できる国は、ないようです。また中国経済減速の変調は、多くの数字になって表れてきているといわれます。中国の経済統計の数字が信用できないという話も昔からありました。そもそも「国を捨てた人でしか信用できない」という中国特有の話もあるそうです。従来は「元高」がエコノミストの多数説で、「元安」が経済評論家の少数説でしたが、今は「元安」が多数説になりました。中国共産党も体制の維持のためにさまざまな政策を打っていくことでしょう。「上に政策あれば、下に対策あり」ということで、どのような展開が図られるのでしょうか、チャイナ・ウオッチャーは緊張して注目しているようです。それにしてもさまざまな統計数字に矛盾が現れているといわれます。

 

・ギリシャ危機で、世界の株式市場は下げましたが、中国経済の減速で世界の株式市場はどのようになるのでしょうか。株式市場は半値八掛け二割引きで底が入るという説もあるそうです。が、そこは相場のこと、世界の株式市場が予想される経済の変動にどのように反応するのか誰も正確には予測できないといわれます。為替相場もどのように動くのか誰もわからないそうです。「ドバイショックの1千倍、リーマンショックの2倍以上の衝撃がまもなく中国からやってくる」ともいわれていましたがどうなるのでしょうか。

 

・「爆買い」が話題になりました。日本で豊かな中国人観光客を見慣れていると、中国国内の実態は掴めなくなるそうです。爆買いも勢いがなくなりつつあるともいわれます。「群盲像を評す」と言われますが、膨大な人口の中国は、あるところではゆっくりとゆっくりと、またあるところでは想像を絶するほど急激に動いているそうです。私たち一般人には、中国の国内の動きは理解不能なことが多いようです。はたして『中国はもう終わっている』のでしょうか。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測していたといわれます。

 

・中国のシャドーバンキング(陰の銀行)問題は、現在誰もが懸念していた事態のようです。多くのメディアの記事として登場しました。詳しい数字を比較するよりも、既に実体経済の不動産バブルの崩壊に現れているようです。不動産バブルの崩壊がメディアで誰の目にも映ります。

 

・シャドーバンキングの崩壊で、人民元の水準にまで及びそうです。以前から元高ということで、本来は元と言う通貨は強いものだという事になっていました。「元が安いので中国の輸出が急伸している、元高に是正せよ」という論理が大勢でした。しかし、莫大な紙幣の発行によって、実は通貨としての元は安いのではないのだろうか、という理論です。以前から少数説でした。実際に大幅な元安になると中国への外国からの投資は莫大な評価損が出ることでしょうか。今では「元安」が多数説になりました。経済も弱くなり通貨も弱くなるということでしょう。

 

あるインターネット情報によると「その時は35~40兆元(560~640兆円)とも噂されている想像を絶する超巨大バブルの崩壊が始まる時となり、世界経済崩壊の引き金を引く時となりそうである。 国家予算も国内総生産(GDP)も我が国とさして変わらない中国で、500兆円を超す不動産投資の破綻によって生じる不良債権額を考えると、空恐ろしくなってくる」とのこと。眉唾物かもしれませんが、私たち一般人は、経済学者でもエコノミストでもないので正確な数字は分かりません。中国については統計数字の問題から私たち一般人には、訳が分からないことが多いそうです。が、日本のバブル経済の崩壊、米国のリーマンショックの崩壊のようなものがゆっくりと中国を覆うといわれます。

 

・神々の憑依により予言の超能力や驚異の透視能力を発揮する新興宗教の教祖は、古今東西多いようです。夢見の預言者ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルースはいまだ新興宗教の教祖様にはなっていないようです。アカシック・レコードでも見ることができれば、正確なこともわかるでしょうに。ジュセリーノの「2014年から2016年に、300人もの日本人幼児が北朝鮮に拉致される」という予言も私たち一般人には理解不能の話でした。どのような背景、解釈があるのでしょうか。異次元のパラレル・ユニバース(並行宇宙)の話でしょうか。荒唐無稽な話が一つでもあるとにわかに全体が信じられなくなるようです。予言が当たらなくなるのは、パラレル・ワールドとの相互作用があるからだといわれます。一つでも予言が当たらなくなるとメディアでは「過去の人」になるようです。

 

・現代では、米国において、遠隔透視能力“千里眼”をもつ超能力者を諜報機関や犯罪捜査機関が採用し、困難な事件を解決しているようです。遠隔透視能力“千里眼”は、神々の領域の能力としか思えないといわれます。日本のような敗戦国は本格的な情報部を持てないそうですが、この点も私たち一般人には理解不能のようです。「諜報機関は国家安全保障上の要の組織である」ともいわれます。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」そうなのに日本には諜報機関はありません。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」ともいわれます。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。

 

・また、日本国情報部はエスパー(超能力者)によって率いられる必要があるそうです。一説では敗戦後、日本の神さまがロシアに引っ張られたとか、敗戦後アメリカの神さまが日本の神界のトップになったとかの色々な与太話があるといわれます。よくいわれるように「属国」になったともいわれます。

 

・米国のCIA(中央情報部)のような能力のある日本国情報部を持つべきだという議論は保守党の政治家からもあまり出てないようです。戦争中の軍部の悪いイメージが原因の一つのようです。その点、外国の諜報機関は、ますます強力になっているそうです。現実に米国の諜報機関や他の国の諜報機関が異星人情報を「アバブ・トップシークレット」として独占しているといわれます。米国のような先進国では諜報機関が、実質的に政治を引っ張っているといわれます。

 

・日本でも神々に通じているチャネラー(霊的交流者)を全国から見つけ出し、社会的に有効に活用する組織や制度を作らないと、この方面でも米国に遅れていることになるでしょう。米国はエイリアンの超テクノロジーを入手しようとしてエリア51などで国家資金と科学者の総力をあげて研究しているといわれます。日本も空飛ぶ円盤や異星人とのコンタクトに諜報機関が務めるべきでしょうか。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」は米国の一人勝ちでしょうか。諜報機関とフリーメイソン組織は関係があるともいわれます。

 

・中国の経済状態の減速の変調は、一般紙の新聞でも報道するようになったようです。中国経済の変調は世界的な経済の変動要因になるようです。バラ色の未来のはずだった中国経済がバブル崩壊で大変なことになるということ、ネガティブな見解を唱える人々が急増しています。特に失業者が増えてきているので大きな問題になっているようです。数億人の社会保障のセーフティーネットがないともいわれます。中国国内の暴動が激増しているそうで、「中国国内の内乱に巻き込まれるな」と言う専門家が多いようです。

 

・原発の事故は日本国内ばかりでなく、近隣諸国の場合も考えておかないと、放射能の飛散などの問題がでてくることでしょう。原発の事故で、全部の原発を廃炉にせよ、と叫んでいる政党もあります。が、化石燃料の寿命があと200年しかない現実を考慮すると、フランス型の原発を中心におくエネルギー計画が実用的、実際的でしょうか。

 

・アメリカのマクモニーグルが語るリモート・ヴューイングの世界では、人類の未来は悲観的なことばかりではないそうです。しかしマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。このような未来世界の遠隔透視はまともな学者が扱わない世界だそうです。宇宙人はタイム・トラベラーが一般的で、時空を超えているので、地球人に未来をビジョンで見せたという話も多いようです。

 

・「2012年もリモート・ヴューイングで見ても、地球の壊滅とか、人類の滅亡などは見えない」そうですので、心配無用だったようです。21世紀前では、「核戦争による人類の滅亡」の予言がマスコミをにぎわしたものです。「2012年、伝説の神、アヌンナキが戻ってくる」といわれました。が、爬虫類人(レプティリアン)も人間タイプは非常に知性的な顔をしているそうです。しかし、「20世紀の核戦争の予言」については、すべてが誤りの予言の結果となったためにマスコミは沈黙したままです。2012年のアセンションの話も騒ぎ立てることもない話でした。すべてスピリチュアルな過去の話となりました。しかし、2015年からはイスラム国の戦闘もあり「第3次世界大戦」の単語もメディアに載るようになりました。

 

・リモート・ヴューイング(遠隔透視)のメカニズムも私たち一般人には理解不能のようです。高次元の神さまにでもビジョンを見せてもらうのでしょうか。リモート・ヴューイングも昔からある超能力の一つのようです。「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象だ」そうですが、UFOはフリーメーソンの創作だという見解もあるようです。しかし、「日本はUFO後進国だ」そうですので、政府が本格的に乗り出したという話は聞いておりませんが密かな動きがどこかであるのかもしれません。日本でもプレアデス星人とのコンタクト話も書籍に載ることもあるようですが、私自身は実際に詳しくは調べていません。

 

・<●●インターネット情報から●●>

「ウォーレン・バフェット指標」

 

「世界で最も裕福な投資家の1人といわれるウォーレン・バフェット氏が愛用しているとされるGDPに対する株式時価総額の比率を指数化のことで、株式時価総額増加率と名目GDP成長率は長期的には収斂するとの主張に基づき、その国のGDPと上場株式の時価総額の総和を比較し、株式時価総額がGDPを上回ると株価水準は割高とされる。

 

一般的には、株式の買いのエントリーは時価総額がGDP50%、また同比率が100%を超えれば売るというタイミングを計る際に使われる」とのこと。

 

・「一方、アルゼンチン並みの「バフェット指標」(7%程度)にまで低下するとすれば、経済状況もかなりひどい状況になっているだろう」とのことですが、数年前には考えられない事態です。官庁エコノミストや民間エコノミストは、「中国経済の減速」という言葉を使うといわれます。「崩壊」と言う言葉は、当然ながら、使用しません。中国政府の発表する数字から、経済動向を評論しますので、刺激的な表現は出て来ないようです。中国の統計数字は、以前からあまり確度が高くないという話も多く、マイナス成長も一部からは指摘されているようです。

 

・毛沢東時代の政策の失敗も、中国国内ではタブーのようです。数千万人が餓死したことは中国人にとっては非常識といわれます。いつの時代でも大衆がひどい目にあっていると語られています。

 

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)によると「大躍進政策」

 

大躍進政策(だいやくしんせいさく、繁体字:大躍進、簡体字:大跃进、拼音: dàyuèjìn、英: Great Leap Forward)とは、1958年から1961年までの間、中華人民共和国が施行した農業・工業の大増産政策である。毛沢東は数年間で経済的にアメリカ合衆国・イギリスを追い越すことを夢見て実施した。しかし結果は、過大なノルマによる中国経済の大混乱と、推計3,000万人から5,000万人の餓死者を出す大失敗に終わり、毛沢東は生涯でただ一度の自己批判を行って、国家主席を辞任した。その後は中国共産党中央委員会主席毛沢東に代わって劉少奇・鄧小平などが修正主義的路線による経済再建を目指すが、権力奪還を企図する毛沢東の動きがこの後の文化大革命を引き起こすことになる。

 

・日本人は「水と安全はタダだと思っている」とよく言われますが、世界的な政治権力の争い、恐ろしいスパイ戦、マスコミ統制などには、私たち一般人は馴染みがないようです。「誰よりも中国を知る男」石平氏の書籍の中には、近現代の中国の残酷史が語られているといわれます。

 

・日本にCIA(米中央情報局)のような情報機関がないのは、国家機関の重要な欠如だそうですが、それを騒ぐ人はごく少数派のようです。真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、不思議です。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」とも述べられています。

 

・「世の中はプロの情報で動いている」そうですが、現代においてはプロの情報とアマの情報では大きな格差がある様な時代なのかもしれません。中東やアフガニスタンでは凄まじいスパイ戦が繰り広げられており、「スパイに間違えられて殺される」という事件も多いといわれます。

 

・中国経済の成長率は、数字が不確かだといわれます。マクロの数字もミクロの数字も不安定だそうです。21世紀は輝かしい中国の世紀になるというエコノミストはさすがにいなくなりました。欧米のエコノミストは、中国に関する認識があまり高くないと言われていましたがネガティブな見解がほとんどになりました。ヨーロッパから見ると、中国は遠い大国だったようです。大卒者や労働者の失業や、シャドーバンキングの問題も、実体が正確に伝わっていないといわれます。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測していたようです。チャイナ・ウオッチャーも目が離せない状況のようです。「賄賂」についても、社会の慣習のようになっており、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。

 

・中国経済の本を見ると、『余命半年の中国経済これから中国はどうなるのか』、『中国経済「1100兆円破綻」の衝撃』、『中国発 世界連鎖不況―失速のリスクシナリオ』、『最後は孤立して自壊する中国 2017年』、『戦争へ突入する世界 大激変する日本経済』、『チャイナギャップを見極めろ』、『未来からの警告!2017年 超恐慌時代の幕が開く』、『中国GDPの大嘘』、『中国経済はどこまで死んだか 中国バブル崩壊後の真実』、『中国黙示録 未来のない国の憐れな終わり方』、『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった』、『「中国大恐慌」以後の世界と日本』、『恐慌はすでに始まっている!世界経済終わりの始まり』、『中国大停滞』等です。相変わらず、ネガティブな凄まじい題名と内容のようです。

 

・中国の事情は「群盲象を評す」の感があり、日本のメディアも十分に実態をつかめないようです。日本人が見える部分と見えない部分の格差が大きいようです。「後進国から途上国の段階にきた」と自国を認識していた共産党指導部は、今後どのような政策をとっていくのでしょうか。

 

・米国のチャイナ・ウオッチャーも厳しい見方をしてきているようです。むしろ、米国の政府当局者の方が、CIAの情報などから正確に事態をつかんでいるといわれます。

 

・外国社会は「異質なもの」ということが、日本では無意識のうちに忘れられている時代です。日本でも北海道と沖縄では、違いがいろいろとあるようです。また、住んでいる人びとの気質も違ってくるようです。当然、国内でも食べ物や生活の仕方も変わってくるようです。ここではマスメディアの事情をほんの少し見ましたが、各国とも同じに見えますが、大きく異なるようです。その背景は歴史的なものが多いようです。日本国内でも政治問題に関して「メディア批判」や「メディア問題」が大きくなっているようです。それにしてもメディアは本質的に「政治的なのもの」かもしれません。

 

・それぞれの国と人びとにとって当然なことが、日本人にはよく理解できません。よくいわれるように「日本の常識が世界の非常識」になるようです。外国の日常生活でも「異質さ」に驚くことが多いそうです。外国の事を干渉したり、異質さを「遅れている」と笑ったりしても無意味なことでしょう。外国や外国人社会の“異質さ”を理解することの難しさが、無意識に忘れられている時代ですので、外国人観光客を迎えてトラブルを体験して、初めてその難しさが分かるそうです。傍目八目といいますが「外国人の目から見た日本人の異質さ」という視点も重要のようです。

 

・私たち一般人は、外国の国内事情を当然詳しくはありません。また、勉強をしている時間もありません。が、外国に進出している日本企業はさまざまな異質さの問題に直面するようです。さまざまな外国への進出による「異質さの問題」は各企業のノウハウとして社内に蓄積されていることでしょう。海外への投資も当然ながら、難しいといわれます。

 

・テレビ番組については日本では“お笑い番組”が多すぎるという評価です。が、外国のテレビ番組もその国の政治事情や、社会背景の異質さが色濃く出てくるようです。私たち一般人は、外国のテレビ番組の「異質さ」に当然詳しくはありませんが、誰でも「お笑い番組が多すぎる」と感じているのかもしれません。「将来は、You Tubeなど、インターネットで費やす時間がテレビよりも多くなる」という未来予測もありますが、そのように事態は推移しているそうです。「大矢壮一という評論家が50年ぐらい前に“テレビによる1憶総白痴化”と言って物議を醸したことがありましたが、その通りになった」とその異質さを酷評する人もいるそうです。

 

・広島型の1000倍の破壊力の原爆とか、広島型の6000倍の100メガトンの水爆の破壊力については、私たち一般人は、詳しくは知りません。が、核シェルターが欧米諸国に比較して極めて少ないのは知っています。「核兵器を持て」という議論の裏には核シェルターも当然、整備すべきだということになります。この方面には脳天気(ノー天気)の人が多いともいわれております。核兵器というと、広島や長崎の破壊された都市の写真を思い浮かべるのは時代遅れといえましょうか。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。歴史を見れば消えていった国は多いといわれます。

 

・日本の防衛政策がおかしいと感じるのは、有識者以外に外国人に多いといわれます。「外国の常識が日本の非常識」になっていました。たとえば、1974年から1981年にかけて、ライセンス生産された航空自衛隊のF4ファントム戦闘機の話があります。当時は、「外国に脅威を与えてはいけない」「外国の基地を爆撃してはいけない」という国会議論で、国産のファントム戦闘機から爆撃装置と空中給油装置をはずして飛ばしていた時代がありました。すべては国会の良識がそうさせたのでした。しかし、その時期と言えば、1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮の拉致事件が国内で頻発していた時期でした。もちろん、その当時は誰も拉致事件に気付きませんでしたが。ファントム戦闘機から爆撃装置と空中給油装置を外していなければ、北朝鮮の拉致事件は起きてはいなかったのかもしれません。政治の脳天気を見透かされて北朝鮮が仕掛けた拉致事件。敵への脅威の認識が政治家も誰もが甘かったといわれます。「日本の常識が世界の非常識」になった例でしょう。日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねるそうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。「諜報機関がないために外国人からバカにされ、物笑いの種にされている」ともいわれます。

 

・すぐには核兵器は、作れませんが、米軍からの核兵器のリースは可能でしょう。現在、アメリカがNATOの枠組みにおいて、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダなどに行っている核兵器のリース・シェアリングがあります。リースの対象となる核兵器は戦術級のものです。

 

・このような状況ですから、海上自衛隊も巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦を輸入するか国産するかする必要があるといわれます。原潜は予算面やコスト面から反対する人も多いといわれます。通常型の潜水艦ですと1隻、600億円ですので、その数倍になるのでしょうか。また実際に建造を決めても就役に数年かかりますし、ある程度の数を揃えるとなると予算も増えますが、将来は当然のコストとみなされるでしょう。トランプ氏も日本や韓国の核装備に触れたといわれます。米軍基地の駐留費用の問題から、「駐留なき安全保障条約」に移行して、核兵器のリースや自衛隊の核装備も論議されていくのでしょうか。トランプ氏の勝利で、米国の対日政策が大きく変わっていくのかもしれません。本国への撤退によって米軍基地も減っていくでしょう。

 

・戦後の絶対平和主義の世相も変わり、国民の多数が右傾化して、憲法改正も容易になるものと思われます。日米同盟にふさわしい兵器の装備が必要です。核兵器の周りの兵器として、核シェルター、巡航ミサイル、バージニア攻撃型原子力潜水艦など・・・・、軍事専門家のシナリオは続くそうです。政治スケジュールにのせる時代が来たようです。核兵器を国産できるのは、数十年先の話でしょうか。

 

・「唯一の核被爆国だから核兵器を持たない」から「唯一の核被爆国だから核兵器を持つ」へ一般の人々の意識、行動が変わってくるようです。「一発で日本は終わりになるので核兵器を持つ」「米軍基地に一発落とされると終わりになるので長期に核シェルターを整備する」。そうでなければ、「東京を火の海にするぞ」という理不尽な核の恫喝に遭遇するでしょう。核の拡散は、近未来の世界の現実ですので、今から準備しておけば「備えあれば憂いなし」でしょう。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているといわれます。

 

・後進国に核兵器が拡散すると「使える兵器」として必ず、国際紛争に使用するでしょう。「世界の常識が日本の非常識」だからです。この点についても脳天気(ノー天気)な人が多いそうです。コスト的にも核兵器を選択する国が増える核兵器拡散の時代は、近未来のそこまで来ているようです。

 

・また米国の議会においても「中国を敵」として認識し、行動する議員が増えてくるものといわれます。トランプ氏の勝利で、日米の安全保障は大きく変化していくのかもしれません。

 

・「誰よりも中国を知る男」といわれる石平氏によると、「政府は全部党の出張機関みたいな有様です」ということだそうです。が、軍と中国共産党の支配統治体制による、市場経済化、開放経済も矛盾が極大化しているそうです。『岡目八目』といいますが、ここにきて中国が中国を見る姿と世界各国が中国を見る姿が大きく違ってきているのが分かるといわれます。共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」といわれます。

 

・拙速に事を運んでもいけませんが、さまざまな党や人たちから「改革案」がだされています。現在の経済情勢を勘案して、国家経営の実務という観点から、種々の改革は急ぐ必要があるようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているといわれます。

 

・「誰よりも中国を知る男」石平氏の見解は、「外から日本を見る目」「日本国籍を取得した外国人の見聞」として、参考になると述べられています。

 

・日本人の中国旅行記を読むとよくでてくるのが「とにかく人が多い」ということだそうです。この「人が多い」「人が湧いてでてくる」という印象・感覚は、島国の日本人には理解できない現象のようです。日本も人口が少ないとはいえませんが。「とにかく人が多いのでやりきれないことが非常に多い」ともいわれます。私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。そこから中国人特有の「ものの考え方」がでてくるそうです。日本とは水と油で、「人間皆同じ」という国際感覚ではとうてい対応ができないと語られています。様々な書籍やメディアの影響で、誰にでも中国のマイナス面がわかるようになりました。平和主義者が、「非武装中立」と唱えていた時代もありましたが、当然ながら、平和を唱えていても、安全は保たれず武力を自ら持たなければ、イスラム国やテロのような被害をうけましょう。現代こそ「自らの国は自らの手で守る」という国防意識が求められています。「平和主義者が平和を数十年唱えていても拉致事件ですら解決しなかった」といわれます。

 

・甘い国際感覚では国益を大きく損なうこともありましょう。「13億人の人々を食わすことは容易ではない」というか、「誰も13億人を食わせられない」ともいわれます。それが中国共産党が対外戦争に打ってでた原因であるともいわれます。日中間の問題や世界と中国の関係も「13億人という膨大な人口」の宿命の本質を見ていかなければならないそうです。過去に膨大な餓死者をだしている国に対して、友好至上主義では、足元を見られましょうか。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるといわれます。

 

・子供の誘拐が社会問題となっており、行方不明児童が毎年20万人以上という犯罪です。外国人から「遅れた国」として見られたくないそうですが、外国人の目からは「滅茶苦茶な非近代国家」に映るそうです。外国人の目からの見解も大事ですが、女性の目からの見解も一層、大事のようです。女性の目からは魅力的な国には見えないことでしょうか。学校に行けない子供も増えているといわれます。大気汚染も深刻で中国にぜひ住みたいという人はいないといわれます。

 

・「愛国青年を戦場に送れとする古典的な手法」をいまも真剣に採用している遅れた国だそうです。「愛国青年に貧乏を忘れさせるために戦争をする」、「愛国青年を食わせられなくなるので戦争をする」ともいわれます。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法も「みっともないこと」が多発すれば、容易に採用すると言うのが中国共産党の古典的な手法だと語られています。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」も現実味を帯びてきました。隣国の国内のトラブルに巻き込まれないために「距離を置け」とよくいわれます。右肩上がりの13億人のマーケットもとうとう回らなくなったようです。

 

・日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねるといわれます。アメリカも「世界の警察官」の役割を莫大な戦費や米軍の多くの死傷者数からやめようとしています。アメリカ議会でも「中国を敵とみる」議員が増えているといわれます。戦争狂人といわれる人民解放軍の将軍たちが熱心に米中戦争のシナリオを練っているそうです。が、既にサイバー攻撃を仕掛けているともいわれています。私たち一般人は、軍事の専門家ではないので詳しくは分かりませんが「中国の危うさ」は世界のチャイナ・ウオッチャー全員が知っている事実だともいわれます。

 

・「将軍たちは前の戦争の兵器で軍事演習をしている」ともいわれます。また「次の戦争では必ず新兵器が使われる」といわれます。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。生物化学兵器が核兵器とともに大量に使われるようです。テロやゲリラ戦から「超限戦」が語られています。また中国と戦争は、毛沢東以後、特殊な関係にあるといわれます。「イルミナティ・エージェントが第三次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。「ネガティブ・グループのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」ともいわれます。憲法を改正して「普通の国」にする動きがあります。「普通の国」になれば、米軍と共同作戦をして「歩兵の大量出血が強要される」といわれます。

 

・また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器の生産に熱心な近隣諸国もあるようです。日本の防衛政策や5兆円の限られた防衛予算では、時代遅れになりつつあるようです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないといわれます。

 

・日本に関しては、過激で刺激的な表現が中国人のインターネットには溢れていたようですが、私たち一般人は、当然、全部を把握できません。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、政治・経済が遅れてきています。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったといわれます。爆撃装置と給油装置を外してライセンス生産された航空自衛隊のファントム戦闘機は、北朝鮮の拉致事件に効果的な抑止力を発揮しませんでした。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」必要があるといわれます。ところで、米中サイバー戦争はどのようになっているのでしょうか。

 

・失われた20年の日本経済ですが、「それこそ税金の無駄遣いを止めて、司法・立法・行政の大胆なリストラを断行すべきだ」といわれます。行政コストや立法コスト、司法コストを削減する大胆なリストラが必要だそうですが、「身を切る改革」は難しいようです。ヨーロッパのようにボランティア議員を大胆に増やして行政サービスを格段に向上するべきだといわれます。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない珍しい国だ」そうです。「諜報機関がないために外国人からバカにされ、物笑いの種にされている」ともいわれます。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」そうです。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」ともいわれます。「諜報機関のない国は始めから負けている」といわれます。

 

・「クールジャパン」ばかりではなく、日本の劣化がさまざまな面で目に付くといわれます。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心・態度が欠けているのかもしれません。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。「ドバイショックの1千倍、リーマンショックの2倍以上の衝撃がまもなく中国からやってくる」と数年前に、いわれたことがありましたが、どうなのでしょうか。

 

・「貧弱な国際感覚で大きく国益を損ねてきた」といわれます。中国を「反面教師」として見なければならないでしょう。歩兵の時代ではなく無差別爆撃の時代で、最初から都市が核攻撃を受ける時代かもしれません。核シェルターもないですし、「核には核を」という当然の議論もタブーのようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められていますが、いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。政務活動費の不正受給のように地方議会も劣化しているといわれます。

 

・国民生活でも消費税増税ばかりではなく、「財源の裏付けのない政策は実現できない」ですが、ベーシックインカムを提唱する学者も増えているといわれます。本当に優れた政治家や官僚が登用されなかったので、日本の衰退や劣化が進んだともいわれます。ベーシックインカムの背景は「近未来には職業が少なくなる」という要因があると語られています。働く意欲のある失業者が激増するといわれます。今でも、欧州は失業率が高い国が多いようです。

 

・「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要がありそうです。

 

・「誰よりも中国を知る男」石平氏の本2010年中国が牙をむく』は、何とか妙な符合があるようです。中国金融・不動産市場のバブルの崩壊は「ドバイの1000倍の衝撃」を持って世界経済に襲いかかるのでしょうか。もうすでにバブル崩壊は終結したのでしょうか。

 

・「語学力はネィティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガルでないと使い者にならない」と酷評する者もいるそうです。が、日本の職業外交官では、学校で語学を学んだ人がほとんどでしょう。外務省チャイナ・スクールの動きが注目されているといわれます。外交官ですら酷評される時代のようです。

 

・中国共産党と中国人は「あらゆることに政治的に動く」ということを本能的な指針のようにしているそうです。あらゆることが「政治的な判断対象」になるそうですので、外国人にはそれが面倒くさいといわれます。「外国籍を取った中国人でないと信用が出来ない」という話もあるようです。中国は国土も広く、人口も膨大なのでメディアでも「群盲像を評す」感があるようです。ましてや私たち一般人は、チャイナ・ウオッチャーではないので、詳しくは分かりません。

 

20世紀は米ソの冷戦で、キューバ危機ではあわや第三次世界大戦の危機にまで至ることになりました。しかし、大変多くの20世紀中の「第三次世界大戦の危機の予言・説」が21世紀に入り、全て誤りであったという結果になりました。今度は「米中新冷戦」、「米中激突による第三次世界大戦の危機」が唱えられ始めております。「今世紀に、第三次世界大戦が絶対に起こらない」という保証はありません。危機を煽るようなことはいけませんが、有識者の懸念は続きます。

 

・米国のジョー・マクモニーグルによる未来透視には「23世紀と24世紀に2度の大戦があり、人類の人口が6分の1になる。そこでは細菌兵器が使われる」という不気味な未来透視があるようです。中国共産党の硬直した政治経済軍事体制から、多くの外国の有識者も「米中戦争」を懸念しているといわれます。台湾の学生が議場と議事堂周辺を占拠したことがありますが、台湾の若者は政治に敏感のようです。台湾への工作も活発化しており、チャイナ・ウオッチャーからの報告には目が離せないそうです。異常気象で天変地異も増加しており、飢饉や水不足、水害とリスクは右肩上がりで増え、戦争に繋がる懸念もあるといわれます。中国が民主化すれば戦争は起こりませんが、24世紀まで共産党一党支配体制が続くようです。

 

・「友好至上主義」だった日本の政財界人にも大きな変化がみられているといわれます。中国共産党の本質性が持つ危うさが、広範囲に認識され始めてきています。サイバー戦争ではすでに米中戦争が始まっているそうです。「ソ連が崩壊したように中国も崩壊する。そしてその時期は有識者が予想しているよりも早いかもしれない」そうです。膨大な人口の大国ですから、ゆっくりと国内が変動しているようです。「日本も内乱に巻き込まれないようにしなければならない」といわれます。

 

・米中間のサイバー戦争はどのように推移しているのでしょうか。日本もサイバー攻撃を受けているようなのですが。このようなサイバー攻撃についても日本の大新聞社の論調はどのようになっていたのでしょうか。著者(宮家邦彦氏)は元外交官ですが、他に『寂しき半島国家 韓国の結末』(PHPなどがあります。最近では中国のサイバー攻撃についての本も多く出版されているようです。一般にメディアの報道は、中国に関しては、明快な分析が低調に思われるそうです。メディアの影響力も低下しているように思われるといわれます。

 

・かつては、中国が日本のメディアにかなり積極的に介入していたともいわれていましたが、現在はどうなのでしょうか。私たち一般人は、専門家ではないので、国際問題については理解不能なことが多いようです。実際のところ、スパイ教育を受けたネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならないといわれる過酷な国際社会だそうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。

 

・米中間の外交の問題・交渉もどの程度なのかも私たち一般人には、分かりません。アメリカ連邦政府のほうが、日本よりも正確に中国の国内事情を把握しているようです。大規模な情報機関がありますので正確なのかもしれません。そもそも核兵器保有国は、独自の外交力も持っているともいわれます。また、瀬戸際外交で旧共産圏諸国は、「核による恫喝」をよく行ってきたようです。中国が今後どのようなシナリオ展開していくのか誰も予測ができないようです。「中国が旧ソ連の崩壊のように、いくつかの国に分裂する」とか「第3次世界大戦に発展する可能性も全く否定できない」ともいわれます。米中サイバー戦争は、すぐそこにある危機なのかもしれません。

 

・日本の核武装を主張する日本の知識人の本も増えているようです。合理的な思考をする西洋人の有識者も「日本は核武装をするべきだ」と主張する人々が増えているそうです。「核には核を」という合理的な思考です。21世紀になる前には、「米ソ核戦争・第3次世界大戦」の予言が幅をきかせていたものでした。21世紀になって、さすがにマスコミは、すべての予言が誤りとなり沈黙したようです。しかし、そろそろ「第3次世界大戦」、「米中戦争」についての書籍もアメリカでは増えているようですが、私たち一般人は、軍事専門家ではないので理解不能なことが多いようです。

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