2016年4月4日月曜日

フィンランド以外でも、スイスが今年、ベーシックインカム導入の可否を問う国民投票が行われる予定だし、オランダでもこの制度を支持する声が高まっている。


 

 

COURRiER  April 2016

 

『「無条件に月13万円をお渡しします」人生を変える社会実験が始まった』(ベーシックインカム 貧困対策の“切り札”をめぐる欧州各国の議論沸騰)

何もしなくても最低限の生活費が保障されるとしたら、あなたは働くだとうか?究極のバラマキともいわれるベーシックインカムの影響を調べる実験の結果は、はたして。

 

・すべての国民が無条件で政府発行の小切手を月1000ユーロ(約13万円)をもらえるとしたら、その国はより良い国になるのだろうか?1000ユーロといえば、ドイツ人の月平均所得の半分以下だが、生活保護受給者の給付金の2倍以上の額だ。ベーシックインカム(基本所得)としてその金額が支給されるとしても、人は毎日ベッドから出て仕事に出かけたり、何かの生産的なことをしたりするのだろうか?

 

・ドイツで実際に行われている「メイン・グルンデインコメン(わたしのベーシックインカム)」というささやかな実験は、こうした疑問を検証するものだ。クラウドファンディング型の寄付を財源として民間人が行っており、現在までに26人が、自由に使えるお金として月1000ユーロを受け取っている。

 この実験は、ドイツで続いてきたユートピア論争に新たな展開をもたらしている。欧州各国で貧困が拡大し、ワーキングプアが増加するなか、昨年ドイツが最低賃金制度の導入に踏み切ったことも、議論に油を注いでいる。

 

・フィンランドでは、昨年誕生した中道右派政権が、ベーシックインカム導入に向けて予備調査を開始すると発表した。

 

・フィンランド以外でも、スイスが今年、ベーシックインカム導入の可否を問う国民投票が行われる予定だし、オランダでもこの制度を支持する声が高まっている。

 

<月にたった13万円でも、人間は健康を取り戻せるのです>

13万円で自由になれる>

・一方ドイツでは、この議論はいまに始まったことではない。ベーシックインカムに対する国民の支持は以前から強い。

 

・“ミニ・ベーシックインカム”とでもいうべき児童手当がすでに機能している。18歳未満の子(学生は25歳未満)が対象で、最低でも月額184ユーロ(約24000円)が給付される。

 だが、日常の生活費を給付する試みは、ベルリンの企業家ミヒャエル・ボーマイヤー(31)が2014年に立ち上げた「わたしのベーシックインカム」プロジェクトが初めてだ。

 

13万円でよく眠れる>

・ボーマイヤーによれば、当選者のほとんどは、その後も仕事を辞めない。だが、当選したことをきっかけに、人生に対する見かたが大きく変わるのだという。

 

<タダ働きにも報いを>

ベーシックインカム制度には4つのポイントがある。全国民に与えられること、個人に与えられること、無条件であること、そして、つつましい生活を送るには充分な金額であること。

 

・現在のドイツ社会では、家族の世話や家事、社会貢献活動、学校の部活のコーチといった目立たない仕事を、無報酬で引き受けている人が少なくない。もしドイツで全国民を対象とするベーシックインカムが導入されれば、きっと良い結果をもたらすだろうとキッピングは考える。

「世の中には、オフィスや工場で発生する仕事よりも、給料が出ない仕事のほうが多いのです」

 

だが、経済学者の意見は真っ二つに分かれている。なかには「ばかげた制度」だと切り捨てる学者もいる。

 

・「各政党ともまったく意見がまとまらないのです。ベーシックインカムである程度の収入が保証されたら、働く意欲がなくなるのではないか?財源はどうやって確保するのか?こうした点を不安視する声が、どの政党でもあまりにも強いのです」

 

 

 

『原発大震災の超ヤバイ話』

 知らない方が幸せかもしれない

阿部芳裕  ヒカルランド      2011/7/12

 

 

 

<私が勧めるベスト・シナリオー政府は貨幣を自らの手で発行せよ!>

最後に、まったく検討されていませんが、ベストのシナリオとして私がお勧めするのが、政府の貨幣発行権を発動することです。

 

・日銀券は、日本銀行が持っている国債などの資産の分だけ発行できることになっています。ですから、国債は日本国政府の借用証書ということになります。当たり前ですが。

 

・日本銀行は「銀行の銀行」という役割を持ち、日銀の発行する銀行券を市中銀行が借り受け、融資を通して世の中に流通させます。

 

・銀行は融資において“無”からお金をつくり出しているのです。この融資によってつくり出された預金通貨はすべて借金が元になっています。さて、政府には貨幣発行権があります。何も銀行からお金を借りる必要はありません。

  政府が必要なら、必要なだけお金を作れば良いのです。実際、硬貨は政府が作っています。硬貨は作れば作っただけ経費を差し引いて政府の一般会計の歳入の部に入ります。借金にはなりません。そして、何も10円、50円、100円、500円だけしか作ってはいけないわけではありません。

 

・いくらでも必要な額のお金を作れば良いのです。たとえば、100兆円必要があったら、100兆円札を一枚作って、それを日銀の政府口座に入金します。そうすれば、政府の口座に100兆円のお金が記載されます。政府は必要なときに必要なだけ現金を引き出しても良いし、振込先を指定して送金することもできます。

 

 貨幣発行権を持つ政府がわざわざ銀行からお金を借りることは馬鹿げています

・これは単に歴史的な経緯で、銀行家にとって都合の良い通貨制度ができあがってしまっているだけで、本当に馬鹿げたことを全世界で習慣的に行っているのです。

  政府が貨幣発行権を発動したときの経済効果は、日銀の直接引き受けとほぼ同じです。一つ違うのは財政赤字になりませんから、健全と言われる3%程度のインフレになるまではいくら発行しても大丈夫です。むしろ発行すればするほど景気が良くなり財政赤字は解消されます。ですから、復興費用だけではなく、被災者への補償や再生可能エネルギーや新エネルギーへの転換、送電網の整備などに、どんどんお金を発行するべきです。

 

 

 

『2012年 大恐慌に沈む世界 甦る日本』

三橋貴明   徳間書店    2011/10/3

 

 

 

日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない

・まことにごもっとも、日本やアメリカなどの先進国の自国通貨建て国債のデフォルトなど、考えられないというより、あり得ない。何しろ、国債を発行する中央政府は、「徴税権」および「通貨発行権」を持ち合わせているのである。

 

・自国通貨を発行できる中央政府が、自国通貨建ての国債のデフォルトなど起こすはずがない。国債価格が下落し、長期金利が低迷した場合、中央政府は中央銀行に命じ、国債を買い取らせてしまえば済むのである。

 

・無論、中央銀行による国債買い取りが続くと、その国のインフレ率は上昇していく。とはいえ、ここで問題にしているのは「自国通貨建て国債のデフォルト」である。

 

・問題にしているのは「日米の政府がデフォルトするか否か」であり、インフレ率上昇ではない。「政府のデフォルト」と「インフレ率上昇」は全く別の現象であり、解決策も異なる。

 

 

 

『優良惑星への超ジャンプ』  2012年から始まります!

 中丸薫  徳間書店  2010/2/28

 

 

 

 

<マネー信仰と悪魔崇拝は同じ・債務と利子で人間を縛るのは宇宙の禁じ手・無利子の政府紙幣を発行せよ>

 ・超ハイテクで実現「自立自営農業国家日本」・黄金文明の秘宝日本の発動

 

 ベーシック・インカムがたとえば、日本人一人当たり月額15万円ずつ支給するという考え方はどうでしょう。

<優良惑星への超ジャンプは日本がモデルとなって、一番最初に実現しなければなりません>

 

・通貨発行権を握られていては、いつも好不況の波にさらされて、心の問題に向き合うことができなくなります。日本は率先して、インチキ金融システムから脱却していきましょう。民主党の皆さんは、英断を下してほしいと思います。

  

・政府は無利子のマネーを発行することに踏み切ってください。

地方の隅々にまでお金を行き渡らせてください。

中小企業にもお金を行き渡らせて活力をよみがえらせてください。

 国民の皆さんも声を上げてください。

 国民の大きな支持がないとこれはできません。

 

・そして日本は持てるテクノロジーのすべてを食糧生産と新鮮な水の供給とフリーエネルギーの開発に振り向けてください。

 

・民主党の政策は、もうこれ以上経済成長はないから、政府の権限を地方に渡して、地方は国を頼ることなく地方ごとにやっていきなさいという方向です。それはよいでしょう。しかし、そのためのマネーサプライを無利子でやってください。そこをこれまでどおりにやってしまいますと借金の無限ループにますます日本中がはまってしまうのですよ。そこがわかっていますか。

 

・それと鳩山さんは、いずれ日本の主権を世界的な機関・政府に譲り渡す構想のようですが、それが闇の権力の計画そのものなのがわかっていますか?

 

 <主権の委譲>

・鳩山由紀夫首相のホームページには「憲法試案」が掲載されています。

 

御覧の通り、「通貨の発行権その他の国家主権の一部を国際機構に委譲」と明確に書いています。つまり、日本の国家主権を世界政府に譲渡すると明言しているのです。この重大事を日本国民がどれだけ認識しているのでしょうか?

 

 

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より

 

『働かざる者食うべからず』

<歴史>

近年の日本では、本来の意味から離れ、経営者にとって都合の良いプロパガンダに変わり、「失業者は食わずに我慢しろ」「営業成績の悪い営業マンは給料を与えない」という意味で使われることがある。日本は社会主義国のように労働の機会のすべてを握っていないので、すべての失業者に適当な職業を紹介できない。よって、職業安定法などで失業対策をする義務を負っている。なお、職業安定法による失業対策自体は、雇用を生み出しているのではないため、不景気の際には雇用を生み出す施策を講じることも求められる。

 

現実的に働いていない者の中から「(病気、障害などで)働きたくても働けない」者を選別するのは簡単なものではないために、ベーシックインカムの議論も生まれている。

 

「勤労の義務」は日本国憲法第27条第1項に規定されている教育・納税と並ぶ日本国民の3大義務であるが、そもそも、日本のような資本主義社会において、労働は倫理的性格の活動でなく、労働者の生存を維持するためにやむをえなく行われる苦痛に満ちたものである。 人類の最終目的が、全てを機械化・自動化するによることにより、生きる為に必要な労働から解放されることであるならば、「働かざる者食うべからず」は時代錯誤といえるのかもしれない。

 

 

 

『国家機能を立て直す』

 若手政治家が目指す、新しい日本のかたち

衆議院議員 野田佳彦ほか フォースプレス  2009/4/30  

 

 

 

<意見の言える外交戦略が重要>

・年金、医療、介護などで高齢化社会の問題は、どうしても公がサポートしなければいけません。しかし、社会保障費を約2200億円も削るなどの無理を強いてきたので、そのツケが回ってきました。で医療崩壊や年金は崩壊を招いている。

 

殺伐としてきます。自ら命を絶ち切る人が年間3万人を超える事態が約10年も続いていますからね。

 

・「日本はアメリカの51番目の州」という極端な意見もありますが、それぐらい外交で日本が主張するという場面はなかったですね。安全保障もそうですし、経済もそうです。アメリカの過剰消費によって日本の輸出はなりたっているので、意見も言わない。外交も経済も依存型になっているのです。

 

 <互いに主張し合うのが本当の外交>

・どちらかといえば、外務省にはアメリカにものを言えないタイプの人ばかりが集まっていますよね。

 

損をさせられる、収奪される。そういう事態になったら文句を言うべきですよね。そのときですら文句をいえない。それは問題ですね。

 

日本に外務省はあるが、外交はないのです。

 

 <チャンスがあるから地方へ旅立つ>

・特に地方の疲弊は深刻ですね。私も選挙の応援などで地方へ出向きますが、ほとんどの店のシャッターが閉まっている商店街をときどき見かけます。限界集落などは見るに忍びない風景ですね。日本の原風景のような場所が壊れています。

 

・特に農業をどうやって立て直すかという課題がありますね。地方に、もっとさまざまなビジネス・チャンスが広がるべきですが、基本は農業です。いま農業者が約312万人、漁業者が約21万人。極端にいえば、この333万人が1億2000万人の胃袋を賄っている。しかし、後継者がどんどんいなくなっています。

 

・民主党の政策は「農家の戸別所得補償」です。簡単に言えば、所得を補償する案ですね。

 

・農業土木の予算を削り、従来の農業予算のなかに直接農業者へ届くように行いますので、決してばらまきではないのです。

 

・地方で頑張りたいと思う方は、増えてくると思います。悲惨なかたちで地方へ逃げるというよりも、むしろチャンスがあるから旅立つイメージです。家賃も安いし、健康にもいいし、仕事もある。そんな国づくりをしていくといいと思います。

 

 

 

『チェンジ!』   日本が変わるべき50のこと

参議院議員・国際政治学者 舛添要一   ダイヤモンド社   2002/1/31

 

 

 

「福祉」は元が取れる公共事業だ

いま実行すべき政策の第一は福祉の充実である。こんなことを言うと、舛添はマタマがおかしくなったと思われるかもしれないが、福祉は金食い虫であるという。その先入観を根本から変えなければいけない。

 

一人が寝たきりになると年5百万円の税金が使われる

・福祉こそが財政と人心安定の二つの面において、最も効果的な政策だと言える。

 

<「寝たきり」問題は国民的課題だ>

・いま日本には3百万人の寝たきり老人がいる。一人の老人に身寄りがだいたい5人いるとして、千五百万~2千万人くらいの人間が関わっていることになる。要するに5人に1人くらいは、身内で要介護の人を抱えているのだ。これは国民の一大関心事である。国民的課題である。

 

・一人の高齢者が寝たきりになると、いったい年間いくらぐらいの税金が使われるのか、みなさんはご存じだろうか。じつは、5百万円という大金が一人の高齢者だけのために使われていくのである。

 

・既にご存じの方もおられると思うが、私の母も家の廊下での転倒と言う小さな事故がきっかけとなって、それまで軽症だった老人性痴呆を一気に悪化させ、やがて5年間にもわたる車椅子と寝たきりの生活を余儀なくされるに至った。

 

・しかも、その負担は国や自治体だけでなく、その家族にもかかっていく。私は、5年間、母の介護のためにほぼ毎週、母の住む福岡県と東京の間を行き来した。妻と2人で行くと、交通費だけで1回の往復は十万円、年間5百万円でそれを計5年やったわけだから、ざっと2500万円をJRや航空会社に支払った計算になる。

 

・私は、当時まだ普通に自由業をやっていたから、その金も何とか工面できたが、これが一般のサラリーマンだったらまず不可能だったろう。

 

<福祉が充実すれば社会的コストは下がる>

・あるいは老人施設を作るのも一つの方法である。たとえば、老人ホームを作って、そこに百人のお年寄りを入れれば、家で介護に携わっていた主婦などが共働きを再開できる。つまり百人の働き手が増えるし、ヘルパーさんの雇用も増える。福祉への公共投資は十分に元が取れるのである。

 

<ITの機器を買うのでなく、ITで時間を買うのだ>

ITは時間を作り出す道具

・家事と仕事を持っていると、人の2倍働かないといけない。どこかで時間を削るしかない。ITはまさにその時間を作り出す道具ではないかと思う。

 

21世紀の廃藩置県をやってみよう>

・私が提唱するのは道州制である。47都道府県をやめて道と州に分けるのである。

 

3250ある市町村を千から八百ぐらいに減らしてもよい。市町村合併は非常にメリットがある。まず規模のメリット、小さな村だと財政の8割が交付税などという馬鹿げたことが起きるが、大きくなれば自前の税金でやっていける。

 

<本を読め、考えを書け!>

・インターネットで得られる情報がすべてを網羅しているわけではないからだ。だから、私は、基本的には本を読むことだと思う。が、問題なのは、読書の時間がコンピュータとテレビによって失われていることである。努めて読書をする。やはり人の上に立とうと思うなら書を読むしかない。

 

・「読むこと」と「書くこと」。これが一番思考力を鍛える。人の考えを知り自分の考えをまとめることで、自分が変わってくる。物事を良いほうに変えるためには、まず自分自身が変わる必要がある。

 

・今こそ、私たちの英知を結集して、経済を回復し、夢と希望にあふれた新しい日本を構築しなければならない。

 

 




■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

・「ベーシック・インカム」とか「政府の貨幣発行権の発動」とかエコノミストや経済学者等が様々な提案を行っているそうです。ヘリコプター・ベンの話もあります。超金融緩和などで、紙幣を大衆にいき渡せるという手法です。そのほうが経済原理に則しているというのです。「働かざる者食うべからず」という時代錯誤的な考えに対するものにベーシックインカムがあるそうです。また「女性が働く必要のない世界」というユートピア世界の発想もあるといわれます。新約聖書の『テサロニケの手紙二』310節には「働きたくないものは食べてはならない」という一節があるそうです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」という固定観念も変えていく必要があるようです。そして、世界では、さまざまな新税を考え実施したり、アンダーグラウンド経済の現金をあぶり出し徴税しようとする動きもあります。そして先進的な経済政策の話は、日本的な対応が現界のようです。世界に先例がないとできないようです。

 

・50年前の経済学理論と今のそれを比較しても人類の格段の進化がわかります。「職業を研究している天使」もいるといわれますが、「経済を研究している天使」もいることでしょうか。エイリアンの超テクノロジーだけが注目されているようですが、エイリアンの「超経済学」もあることでしょうか。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」といわれます。異星にも日帰り旅行ができるようです。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」ばかりでなく、さまざまな文明の蓄えられた文明情報・知識が手に入るようです。「恒星間飛行技術」ばかりではなさそうです。現代の科学者には想像を絶するようなものばかりでしょうか。それにしてもYou Tubeには「説明のできない動画」が豊富に取り上げてあるようです。

 

・リラ星人は人類に3万年進化しているそうです。リラ星人も人類の源流ともいわれ謎の多い宇宙人種族のようです。リラ星人エロヒムのコンタクティであるフランスのクロード・ボリロン・ラエルによると遺伝子操作による「不死の惑星」に行ってきたといわれます。地球の人類と進化段階が同じ程度の異星も非常に多くあるそうで、「宇宙連合」とのコンタクトによる膨大な情報が必要となりましょう。「現代的な解釈ですと堕天使ルシファーとかリラ星人のサタン(悪魔)という言葉は、遺伝子科学者の研究集団の名前だ」といわれます。おぞましい堕天使のイメージではなく、「科学者」だというのです。地球製の「空飛ぶ円盤」も具体化しているという情報もあるようです。アブダクション(誘拐)事件も、空飛ぶ円盤に乗った宇宙人の科学者とバイオロボットのグレイがインプラントなどの「生体実験」をしているそうです。

 

・政府の貨幣発行権の発動は、「禁じ手」、「最後の手段」だそうですが、「政府の貨幣発行権が常識化」することがいつかは断定できませんが世界で常識化するときがきましょう。もちろん「弱い経済の国」では、貨幣を異常に多く発行するとアフリカの某国のように凄まじいインフレになるそうですが。ヨーロッパのユーロの通貨危機とかの話がありましたが、ユーロ通貨を以前の状態に戻す動きも出てくるでしょうか。以前には「イタリアのリラは比較的弱い通貨だったがユーロはドルに匹敵する強い通貨であるためユーロ高傾向にあり、輸出や観光に依存しているイタリア経済界からはリラに戻そうと言う声も出た」そうです。「政府の貨幣発行権の発動」の話は経済学と無縁な私たち一般人にも分かりやすい話のように思われます。

 

・「米国のドルの発行高と円の発行高を数量比較すると、1ドル=50円が相当」という説・議論もあったようです。現在の世界経済の混乱に対して、学者や実務家・金融家の議論が、かまびすしいそうです。

 

・「政府紙幣の発行」を主張するエコノミストは増えているようです。日本は従来から「二番手戦略」をとり、他国を先に走らせて、その結果を評価して、次の手をうとうとする戦略を常套手段としてきたようです。欧州ではベーシックインカムも様々な実験が行われるようになったようです。

 

・日本中のエコノミストの説は汗牛充棟のようです。「政府紙幣の発行」という見解は私たち一般人にも分かりやすい説のようです。政府系のエコノミストの説が主流の構造では、なかなか革新的なことは主張できないそうです。現在日本では増税問題が政治問題化しています。日本の「失われた20年」の経済は容易に改善できないようです。消費税増税の問題は、どのようになるのでしょうか。

 

・「古典的な経済手法では、増税やむなしという話になる」そうです。しかし、ベーシック・インカムとか新しい経済学が提唱されているようですが、革新的なことを実行に移すことは難しいようです。ノーベル経済学受賞者でも実際の経済の運営は難しいそうですので、日本の失われた20年の経済運営も容易ではないようです。

 

・「来年のことを言うと鬼が笑う」といいますが、来年の予測でさえ難しく、まして未来の予測は、普通の人ではできないようです。2011年は大震災でひどい年でした。また日本経済や企業も大震災や2011年のタイの洪水なので大きく影響をうけました。2011年のタイの洪水は予測した日本企業はいたのでしょうか。災害の予測も海外や国内の企業立地を考える上で、企業経営上、絶対に必要となりました。断層地帯と原発の立地が問題とされていますが、国民としては早くクリアにしてもらいたいものです。企業経営には、天変地異のリスク予想も必須なものになりました。

 

・ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルースというブラジルの夢見の預言者で、神か神に近い者とコンタクトしているという人物が、「2011年が日本経済の破綻」、「2012年、阪神大震災が起こる」と預言していたので気味が悪い思いでした。「天災は忘れたころにやって来る」ようです。

 

・欧米の支配階層を統括するフリーメーソン。米国のWASPはマネジメント万能至上主義の精神的資本主義をすすめているのでしょうか。フリーメーソンとイルミナティの関係もよくわからないようです。「メイソン結社員でないと商売がうまくいかない」ともいわれています。「日本の知識人が欧米人を理解できないのはフリーメーソンを知らないからだ」ともいわれます。

 

・国のシステムのリストラが必要となりましたが、病気になれば医者が必要になるように、国政や国の施策に通じた日本戦法を駆使できる策士が必要です。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

 

・現在の日本経済の惨状や「失われた20年の日本経済」は、政治家や公務員に人を得なかった、経済官僚の弊害か能吏が活用されなかった結果なのでしょうか。どの政党、政治家にしろ今まさに政治の季節、あらゆる政策に常に改革が必要だそうで『平成維新の断行』が望まれていました。言うは易く行うは難しで、なかなかうまくいっていません。アベノミクスの限界が言及されています。日経平均株価も勢いがなくなりました。

 

・政策を批判したり新政策を提案したりすることは、私たち一般人には無理なことでしょうか。政府紙幣の発行と日銀券の発行に関しても闇の権力が関与しているのでしょうか。荒唐無稽な話も少なくないようです。

 

・闇の勢力やサタンと呼ばれるリラ星人が、人類の営みに関与しているとは、誰も分からないことでしょうか。マネーのメカニズムに「モロクの神」が関与していたという話も不明なことでしょう。

 

・今は百家争鳴(多くの知識人・文化人が、その思想・学術上の意見を自由に発表し論争すること)の時でしょうか。

ウィキペディアでみると「百花斉放百家争鳴は1956年から1957年に中華人民共和国で行われた政治運動。『中国共産党に対する批判を歓迎する』という主旨の内容であり、これを受けて中国国民はさまざまな意見を発表したが、百花運動の方針はまもなく撤回され、共産党を批判した者はその後の反右派闘争で激しく弾圧された」とのこと。

 

・経済官僚に比較すると外務官僚の評判は、昔から悪いようです。やはり時代の流れに対応してこなかったからでしょうか。官僚制度も制度疲労が指摘され、行政改革などで「天下り」等の規制が行われました。昔は高度成長を誘引した優秀な官僚といわれましたが、時代の流れに劣化した組織になったようです。

 

・「殺伐としてきます。自ら命を絶ち切る人が年間3万人を超える事態が約10年も続いていますからね」ということですが、有効な対策をひねり出す力が政治家や官僚には無理なのでしょうか。いろいろと対策がうたれ、総数では減ってきたようですが、「日本における自殺は主要な死因の一つであり、10万人あたりの自殺率は20.9人であり、OECD平均の12.4人と比べて未だに大きい値である(2014年)」といわれます。

 

・「人が二人あつまると政治の話になる」という世相ではなく、政治の話には限界がないのでしょうか。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、補助金カットがすすみます。

 

3百万人の寝たきり老人」のほかに要介護の高齢者、その他数百万人の障害者や難病や奇病に悩む人々など、十分な福祉とはいえず、この面からも福祉が崩壊しているようです。自殺数もなかなか減りません。これらの状況は事前に予測できたことのようです。私たち一般人は、厚労省のように正確な数字と実態は知りませんが、年金問題にしても様々な社会福祉政策の改革が急務のようです。

 

・気になるのは医者でも原因が分からない奇病や難病が増えてきていることです。子供の難病や奇病も増えているそうです。現代医学では対応できないようです。財政赤字ということで、待機児童の問題等、国民へのサービスが低下しています。行政コストや立法コスト、司法コストを削減する大胆なリストラが必要だそうですが、「身を切る改革」は難しいようです。

 

・当然、厚労省も中・長期計画を持っているものと思われますが、どのようなものでしょうか。この本(『チェンジ!』)14年前に書かれていますが、高齢化もすすみ、国民の状況は悪化していることでしょう。著者(舛添要一氏)も国会議員になってから、様々な問題に直面したようです。現在は都知事ですが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで多忙のようです。

 

・「日本は先進国だ」そうですが、「日本は先進国なのだろうか」という声も街中では大きくなってきているようです。財政赤字の問題で、福祉予算が削られています。どこの省庁も「より以上の予算を」ということで、税金の無駄遣い対策や行政改革による行政効率化もうまくいっていないようです。予想以上に遅れた面や近代化の進んでいない面が増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。「失政」が予想以上に多いともいわれます。補償も十分とはいえません。

 

・道州制などの理論闘争よりも現実的に具体的に国民への行政サービスを改善すべき時でしょう。道州制はより一層の国民へのサービス低下になるのではないかという懸念があるそうです。行政や政治も大幅なリストラが必要です。税金による税収が伸びないので消費税、福祉活動にNPOなどの民間資金と民間活力の導入など、様々な対策が打ち出されておりますが、政府紙幣の発行なども一案でしょうか。しかし、現実的な政策とは言えないそうです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。

 

・社会問題に対する解決策もいろいろと提唱されておりますが、現実的に具体的にすぐに実現できる対策が望まれています。私たち一般人も政治意識を高めて政治に要求していかなければならないでしょう。さて夏の参議院選挙の結果はどのようになるのでしょうか。今、衆参同時のダブル選挙の可能性が語られています。

 

 

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ


・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

 

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