2016年3月25日金曜日

国が財テクをしても、責任の所在がひどく曖昧だ。組織の状態を変えず投資に積極的になれば、それこそ莫大な損失を抱える可能性が生じる。


 

『日本は世界1位の政府資産大国』

高橋洋一   講談社   2013/10/22

 

 

 

 

<日本国の資産総額は629兆円>

2013年夏、国の借金が初めて1000兆円を超えたと報道された。財務省が8月9日、「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」の数字が10086281億円であると発表したからだ。

 

・なぜなら、「国の財務書類」のバランスシートには、財務省にとって不都合な事実が書かれているからだ。2012年3月末現在のバランスシートには、「負債合計1088兆円」、そして「資産合計629兆円」とある――。

 実は、財務省で日本国のバランスシートを初めて作成したのは、筆者だ。借金が大きいことを主張し、財政再建の重要性をいってきた主計局では、資産総額が明らかになることには反対で、筆者が国のバランスシートを実際に作ってから公表されるまでに10年程度の時間を要した。

 IMF(国際通貨基金)などの国際機関では、国の負債の大きさに言及するとき、資産を引いた「ネット債務」で見るのが普通だ。資産を無視して負債だけを見るのは適切でない。

 

・しかも日本の場合、資産の中身が問題だ。現金・預金17.7兆円、有価証券97.6兆円、貸付金142.9兆円、運用寄託金110.5兆円、出資金59.3兆円の、合計428兆円もの金融資産がある。運用寄託金は年金資産だからまだいいとしても、有価証券は外国為替資金特別会計で為替介入した結果できた主にアメリカ国債を中心にした資産、貸付金と出資金はいわゆる特殊法人等への資金提供だ。

 

・まず、変動相場制を採る国では、これほど大きな外為資金を持たない。政府が為替に介入するのは好ましくないという国際的な統一見解が定着しているからだ。また、いわゆる特殊法人等は官僚の天下り先として問題になっており、先進国でこれほど広範な政府の「子会社」を持っている国もない。

 

・また、貸付金と出資金は、いわゆる特殊法人等を民営化すれば処分できる。しかし日本では、天下り先確保のために、民営化は頓挫している。その一方で、財政危機だといって、資産の処分を回避して増税する……。これでは国民を苦しめる一方で、官僚は天下り先を確保することになってしまう。

 国の資産処分は財政危機に陥った国ならどこでもやっていること。それをやらないというのなら、日本は財政危機とはいえないだろう。

 

・IMFの対日審査――筆者も財務省時代に経験したが、実は日本のいうことを、そっくりそのままIMFが書いているだけだ。もうすこし丁寧にいえば、「起案:日本」「書き手:IMF」の共同作業なのだ。

 

・このように、日本に住んでいるのであれば、新聞やテレビの情報を当てにしてはいけない。こうしたほんの少しの義憤を感じて、私は本書を書いた。

 

・日本には1000兆円を超える見かけ上の債務はあるが、約630兆円もの「政府資産」が存在する。筆者が2011年に調べたとき、アメリカの「政府資産」は約150兆円だった。すると日本政府は、GDPが3倍も大きいアメリカ政府の、4倍以上にもなる巨大な資産を持っていることになるのだ。

 

<役人が狙う年金準備金100兆円>

114兆円の年金基金GPIF>

・GPIFは、日本のGDPのおよそ4分の1の運用資産を持つ世界最大級の年金基金である。

 

・一方、桁が一つ違う資産規模を扱っているGPIFの職員数は、2010年4月時点で75人しかいない。この人数で真っ当な運用ができるはずもなく、これこそ、丸投げしている証拠である。

 なお、ポイントは積立金を株などで市場運用しているということ。アメリカでは、連邦老齢遺族傷害保険(OASDI)は200兆円程度の積立金を持っているが、すべて非市場性の国債の引受であり、株などの運用はしない。

 私がアメリカ政府関係者に「NO」といったのは、年金資金の市場での運用ほど、国が行う事業として不適切なことはないからだ。

 「わざわざ国が国民から強制的に年金保険料を徴収し、それを国民に代わって財テクする理由がわからない。積極運用が好きな国民なら、自分で財テクすればいいのだから」アメリカ政府関係者には、そんなふうにいった記憶がある。

 

<年金がたばこ株を持つとどうなる>

・そうこうしているうちに、当時のクリントン大統領が公的年金の株式運用をぶち上げてしまった。ところが、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)議長のグリーンスパン氏をはじめとして、株式市場への介入に対する反対論が相次いだ。旗色が悪いと感じるやいなや、クリントン大統領はあっさりと提案を撤回した。

 そのときの、グリーンスパンの言い分がきわめて興味深かった。私が主張したように、市場での運用は政府の活動として不適切だという一般論に加えて、次のような論理を展開したのである。

「政府は健康のためにたばこ会社に対して厳しい措置をしなければいけないが、そのときに公的年金でたばこ会社株を持っていたらどうするのか」非常にわかりやすい。

 

<年金で株を運用する真の狙い>

・これに対して、大半の市場関係者は賞賛の声をあげたが、果たして本当にそうだろうか。先述した通り、国が財テクをしても、責任の所在がひどく曖昧だ。組織の状態を変えず投資に積極的になれば、それこそ莫大な損失を抱える可能性が生じる。

 

・なお、この運用資産の組み入れ構成を変化させる理由について、役人は、「少子高齢化で加入者が減る一方、受給者は増える。運用利回りの改善が必須」と主張する。投資が成功するのが大前提となっている。実際には1993年から2013年までの20年間におけるGPIFの運用成績は、とんでもないが芳しいとはいえない。

 

<インフレで喜ぶのは資産家だけか>

・全体を見渡せば、株高によって年金運用がずいぶんと楽になったという事実がある。

 201210月から12月における、厚生年金と国民年金の公的年金積立金を運用するGPIFの運用益は、約5.1兆円。公的年金の保険料は30兆円程度なので、この運用収入は大きい。

 

<担当者一人で年金運用ができる妙手>

・GPIFを通じた株式の運用から物価連動国債の引受に――これでGPIFを即刻廃止することもできるし、厚労省の担当者一人だけで行える話だ。この担当者は、「今月はいくら買います」と、財務省に電話すればいいだけなのだから。

 こうした提案に反対するのは、GPIFだけではない。GPIFから運用委託を受けている民間の金融機関もそうだ。100兆円を超える資産を運用し、その信託報酬を0.1パーセント取れただけでも、金融機関には手数料として1000億円が転がり込む構図になっている。金融機関にしてみれば、年金運用は外為資金の運用とともに、とてもおいしい仕事なのだ。

 

<国民が年金運用先を選ぶ制度>

・現状では、政治家やマスコミは年金の危機を訴えたり、その運用に疑問を唱えたりするが、その主張はGPIFといった組織の存続を大前提としている。しかし、GPIFの存続を許せば、既得権益の存続を許し続けることとなり、結果的に国民の年金を危機に陥らせることにつながりかねない。

 つまり、GPIFの組織そのものを廃止・縮小できるかどうかが、年金改革の根幹になるともいえる。

 国民から日本年金機構、日本年金機構からGPIF、GPIFから金融機関という形でカネが流れているが、国民が直接、金融機関に納入できるようになれば、日本年金機構やGPIFのような中間搾取団体をなくし、無駄なコストカットもできる。

 今後、政治がGPIFにどのようなメスを入れるのか――国民はそこに注目しなければならない。

 こうした日本国の仕組み自体を根底から変える改革が成功すれば、2020年には、日本の成長率を実質3パーセント以上に引き上げることもできる。

 

<天下り法人を廃止する方法>

莫大な資産を保有するとは、裏返せば、政府の外郭団体が非常に大きいということを意味している。多くの外郭団体や特殊法人に資金を融資しているから、結果的に資産が巨額になる。そして、融資の見返りとして天下りポストを拡大するのだ。

 この意図で霞が関が作った特殊法人や独立行政法人は、実に約4500。そこに25000人が天下りし、国費が12兆円も注ぎ込まれた。この数字を見れば、日本の公務員の数が少ないというのもまやかしだということがわかる。こうした法人で働く人間も、実質的には「公務員」だからである。

 

300兆円は容易に捻出できる>

バランスシートが苦手な学者やマスコミは、この財務省の言い分を鵜呑みにし、そのまま発言するが、これが真っ赤な嘘であることは、バランスシートをチェックすればわかる。

 金融資産428兆円の内訳を見ると、有価証券97.6兆円、貸付金142.9兆円、出資金59.3兆円、運用寄託金110.5兆円など。財務省が取り崩せないとする年金の積立金(運用寄託金)は、110.5兆円で、資産の2割程度だ。財務省の「多くは社会保障の積立金」という表現は、詐欺的であることがわかるだろう。それ以外の300兆円くらいは、すぐに売れるはずだ。

 

<日本再生の3段階とは>

・小泉改革から取り組みが始まった政府資産の圧縮は、官僚べったりで財務省に牛耳られていた民主党政権下で完全に骨抜きにされ、ひたすら政府は増税へと歩を進めた。そして財務省は、自民党政権に替わったいまも、ホップ、ステップ、ジャンプで大増税を企んでいる。

 逆に、日本の再生への道筋を、この財務省の3段階の増税路線になぞらえれば、次のようになる。

 ホップは「経済成長」。デフレを解消するとともに経済成長政策によって少なくとも名目4パーセントの成長を達成し、税収増を目指す。

 ステップは「埋蔵金」の拠出。政府資産は、元はといえば、税金から形成され他国民の資産である。国民のために使わずに、政府が温存し、官僚が自分たちのために使い、なおかつ国民にさらなる負担を求めるのは、とんでもない話だ。

 ジャンプは「公務員人件費カット」。国家公務員や地方公務員の人件費を2割カットすれば、6兆円の財源ができる。これが毎年使えるようになるのだ。国民感情からいっても、増税して国民に負担を強いる前に公務員が血を流すべきだ。

 

<無駄遣いしても5兆円の埋蔵金が>

・特別会計の余剰金はまだまだある。

 たとえば、厚労省所管の労働保険特別会計には、数理に基づいた保険料が設定されていないために、「私のしごと館」など無駄遣いをしても埋蔵金が5兆円程度あったのだ。

 

<財務省の増税三段跳び>

・財務省の戦略は「増税一直線」。ホップ、ステップ、ジャンプの増税三段跳びだ。これは、東日本大震災直後、不謹慎にもいわれていたことである。

 震災直後には、復興財源のために増税が行われ、その次は社会保障のための消費税増税が行われる。これら増税は復興や社会保障に充当するので、直ちには財政再建にはつながらない。その後に、本格的な財政再建増税になる。ホップが復興増税、ステップが社会保障、ジャンプが財政再建という三段階大増税計画だ。

 

<消費税の社会保障目的税化の罠>

・財務省が民主党政権を使って導いた消費税の社会保障目的税化は、理論的にもあり得ない。まず、所得の再配分、給付と負担の明確化という社会保障の二大原則に反している。

 消費税と所得税の性格からいっても、消費税を社会保障財源にするのはおかしい。

 

根源的なことをいえば、そもそも消費税が国税になっているのがおかしいのだ。

 日本ではなぜ、消費税が国税として徴収されているのか。消費税はフランス大蔵省が発明したもので、徴税コストが安いうえ、大きな税収が得られる優れた税。だから財務省が、安定的な財政収入を確保するといって話さないのだ。

 つまり、消費税を社会保障目的税化すれば消費税を国税として固定化できる――これが財務省の社会保障と税の一体改革の狙いなのだ。

 

 

 

 

『財政破綻に備える』  今なすべきこと

古川元久  ディスカヴァー携書   2015/6/18

 

 

 

<日銀のジレンマ~出口の見えない異次元の金融緩和~>

・かつては民間金融機関に加えて、GPIFや郵貯などが国債を買い支えてきたが、今は、日銀がその役割を担っているという話をした。日銀はどんな高値でも国債を大量に購入するから、長期金利は上がらない。では、いつまで量的緩和を続けるのであろうか。

 本来、日銀の金融政策の目的は、物価の安定であるから、仮に目標である物価上昇率2%を達成したら(この目標自体、達成は容易ではないが)、もはや日銀が国債を買い続ける必要はない。2%を達成したのちも、国債を買い続けたとしたら、それこそ金融政策としてではなく、政府の借金を賄うためにお金を刷って国債を買う、財政ファイナンスだと認識されるだろう。

 

だから、いずれは、米国のように、日銀も出口を考えなければならないが、それは量的緩和を絞ることであり、日銀が国債を買う量を減らすことを意味する。健全化のためにはそうしなければならない。リフレ派の人たちも、物価が2%を超えれば、日銀はもはや国債を買い続けなくてもいいと言うかもしれない。

 

・したがって、仮に日銀が出口戦略を実施した場合には、皮肉ではあるが、それが金利上昇のトリガーとなるのである。

 金利が上がれば、これも前述したように、金融機関の保有する国債の巨額の評価損から金融危機を招いたり、政府の利払い費の急増から財政の急激な悪化を招き、現在潜在的に抱えているさまざまな問題が顕在化し、それこそ財政破綻につながっていくだろう。

 

・だから、少しでも金利が上がりそうになれば、また日銀が買う。それで金利を抑える。どんどん買い増すしか他に方法が見当たらない、ということになることは必至である。今は物価上昇率が2%になったら国債購入額を減らしてもいいと言っている人たちも、そうなったらきっと日銀に国債を買い続けろと言うに違いなく、日銀は政治的にも猛烈なプレッシャーを受けることになるだろう。

 専門家や関係者と話をすると、多くの人が同じ概念を持っていることがわかる。それは、「もはや、どう考えても出口はないのではないか」ということだ。つまりは、日本は戻ってこられない道に入り込んでしまったのではないかという心配だ。

 

・この先、日銀の行きつく先はどうなるのであろうか。

 結局、低金利のままでは、誰も国債を買わないから、ひたすら日銀が国債を買い続けなければならなくなる。するとそれだけ市中に通貨が出回るわけだから、通貨価値はどんどん減っていく。大幅な金利上昇、大幅なインフレが起こるマグマはどんどん溜まっていく。

 

 いったい政府が発行する国債をすべて中央銀行が買うような国家を誰が信頼できるだろうか。そうなったら財政ファイナンスだと思われ、日銀の信用は失墜する。国債の格付けは下がり続けるだろうし、破綻すれば、通貨は暴落するから、その前に円建ての資産は投げ売られる。結局、日銀がいくら国債を買い続けても、やがては崩壊の道をたどることになるだろう。

 

・だからこそ、私たちが今から考えなければならない対応は二つある。

 一つは、日銀が出口戦略を進めようとした場合に、金利が上昇するのは巨額の財政赤字がリスクプレミアムとして金利に上乗せされるからでもあるので、それだけで金利上昇を回避できるかどうかはわからないが、少なくとも財政の健全化を具体的、かつ、強力に進めなければならないということだ。

 もう一つは、万一財政が破綻した時でも力強くしなやかに生き抜くことができるような社会構造を今のうちから作っておくことだ。

 

<はたして円安は日本にとって好ましいのか>

<「円安は善、円高は悪」は時代遅れの発想>

・安倍総理のいうように「輸出」という観点で考えれば円安は好ましいが、逆に言えば円安は「輸入」の際には日本が弱い立場に追いやられることを意味している。また輸出企業といっても、国内で原材料を調達して国内だけで生産をしている企業が今どれだけあるだろうか。実際にほとんどないのではないだろうか。海外から原材料を輸入して国内で生産して、その製品を輸出したり、そもそも海外で最初から生産を行なったり……。そういう企業がほとんどではないだろうか。だからこそこれだけ円安が進んでも輸出はほとんど増えていないのだ。

 アベノミクスが目指す円安による輸出増は、確かに国内で生産して海外に輸出することが主だった昭和の時代、それこそ高度経済成長の時代であれば、大幅に円安が進めば、それより大幅に輸出も増加することを期待することができただろう。しかし、時代は大きく変わったのだ。

 

・帝国データバンクが全国10583社を対象として行った円安の影響についての調査結果が151月に発表された。これによれば、全体の46.2%が円安は業績にとってデメリットが大きいと回答している。それに対してメリットのほうが大きいと回答した企業はわずか7.2%に過ぎない。

 

<通貨の価値は国力を表す>

・こうした例を見れば、通貨の価値は国家の信用力や国力を示しているということがいえる。したがって国家として考えれば、基本的に通貨の価値は少しでも高い方がよいと考えるのが国家の指導者としては当然だと私は思う。目先の輸出や海外からの観光客の増加は確かに魅力的に見えるかもしれないが、通貨安は長い目でみればじわじわと国力を落としていることにほかならない。

 

<円安進行が招く国力の低下>

・この円高トレンドから円安トレンドへの為替相場の長期的トレンドの転換は、今後、日本社会にさまざまな形で大きな影響を及ぼしてくる。その影響を最小限に食い止めるためには、これまで無意識のうちにビルトインされていた、円高トレンドを前提とした私たちの生活様式やビジネスモデル、政策等々、あらゆるものを見直していかなければならない。さもなければ今後、円安の進行とともに日本の国力は衰え、国民の生活水準も低下していってしまうだろう。

 

<自立した地域社会が日本を救う>

・都会が田舎に頼るのは、実際にはこうした危機のときだけではない。都会の人たちがふだん使う電力や食べるものの多くは田舎でつくられている。またそもそも、都会がこれまで繁栄を続けることができたのは、田舎から人をどんどん引き寄せてくることができたからだ。

 つまり都会は、都会だけでは生きていけないのだ。もちろん田舎も、田舎だけでは生きていけない。都会と田舎は、両者が共に共存して初めて、互いに繁栄できる。いま「消滅自治体」などという言葉に象徴されるように、日本の中から田舎が消滅し始めているが、こうした状況がこのまま進めば、それはいつか都会の衰退、消滅にもつながっていくのだ。

 そうならないために必要なこと。

それはさまざまな形でふだんから都会と田舎とをつなげていくことだと私は思う。

 

 

 

学校では絶対に教えてくれない『僕たちの国家』

三橋貴明    TAC出版    2014/1/10

 

 

 

 

<日本政府の借金は毎月減り続けている!>

・現在、日本銀行はデフレ脱却を目指し、国債買入れ(いわゆる量的緩和)を拡大しています。結果的に、日本政府の実質的な借金は、毎月数兆円のペースで減り続けているのです。129月末と比べると、136月時点ですでに24兆円も「実質的な政府の借金」が減少しました。

 

・ところで、中央銀行が国債を買い入れ、実質的な政府の借金を減らせるのは、我が国の「国の借金」が自国通貨建てであるためです。政府が外貨建て、共通通貨建てでお金を借りている国は、日本と同じことはできません(ギリシャなど)。ちなみに、日本政府が発行した国債は、外国人が保有する分(5%弱ですが)を含め、100パーセント日本円建てです。

 

・しかも、日本は長期金利(10年物国債の金利)がわずか0.6%と「世界最低」です。さらに、デフレで日銀の国債買入れ余地も大きいのです。我が国には「財政問題」は存在しません。加えていうならば、わが国の「対外純資産(=対外資産―対外負債)」の金額は世界最大です。我が国は「国家」としてみると、世界一のお金持ち国家なのです。

 

・それにもかかわらず、財務省は「国の借金、1000兆円突破。国民1人あたり800万円の借金!」といった「ウソ」を振りまき、国民を騙し続けています。そもそも、「国の借金」という言葉がプロパガンダ用語です。国の借金ではなく「政府の負債」が正しい用語になります。何しろ、財務省がいう「国の借金」を借りているのは、日本国家でも日本国民でもなく、日本「政府」なのです。

 

<日本国民は国の借金の「債務者」ではなく「債権者」>

・さらにいえば、政府の負債は「国民の借金」ではありません。というよりも、政府の負債を「貸している債権者」こそが、日本国民なのです。「自分は国債など買っていないし、政府にお金なんか貸していない」と反駁したくなった人もいるのかもしれません。国債を保有していない人であっても、間違いなく日本政府にお金を貸しています。何しろ、国債を持っている個人は少数派ですが、銀行預金を持たない人はいません。

 

<公務員――日本の公務員数は少ない。間違った認識の下では制度改革はできない!――>

・「一般政府雇用者」には、特殊法人や独立行政法人など政府系企業の職員、自衛隊員、国立大学の教授などが「すべて」含まれています。日本の公務員数は、対労働人口比で見るとOECD諸国の中でもっとも少ないというのが、厳然たる真実なのです。

 

<公務員の給与もOECD中で最低レベル>

・さらに、公務員の給与である一般政府雇用者報酬対GDP比率も、日本はOECDで最低です。国民の所得つまりは名目GDPとの比較で見ると、日本はもっとも公務員給与が「最小」の国です。そもそも公務員数が少ないわけですから、公務員給与の対GDP比が小さくなって当たり前なのですが。

 

<警察――警察官が増員され、日本の犯罪認知件数も減少した!――>

・日本の犯罪認知件数はここ数年、減り続けている!

 

<デフレはやるべき手を打てば必ず終わる!>

・ところで、世に集う「デフレ論者」の中には、

「日本は○○であるため、デフレは何をやっても終わらない」

と主張する、おもしろい人たちがいます。○○に入るのは、「人口減少」「少子化」「経済の成熟化」などになるわけですが、日本が本当に「何をやってもデフレ脱却できない」が事実であるとすると、これほどすばらしいことはありません。何しろ、日本が永遠にデフレであると仮定すると、日本銀行がどれだけ莫大な通貨を発行しても、インフレにならないということになってしまいます。

 

・日本政府は必要なだけ日本銀行に通貨を発行させ、消費、投資、所得再分配として支出すればいいのです。税金は徴収する必要はありません。「無税国家日本」の誕生ということになります。

 もちろん、日本銀行が「無限に」通貨を発行しても、インフレにならないなどということはあり得ません。日本のデフレは、単に政策のミスにより継続しているだけです。政府が正しいデフレ対策を打ちさえすれば、我が国の長年の宿痾とでもいうべきデフレは終わります。

 

<法人税減税は「国民」経済の成長に貢献するとは限らない>

・それにもかかわらず、国民すべてに負担を強いる「消費税増税」の代わりに、法人税減税が検討されている現状は憂うべきです。現在の日本政府の政策は、日本国民の所得拡大という目的に反している可能性があります。

 

<自衛隊――装備品は軍隊そのものでも軍隊ではない国防組織――>

・法律に書かれたこと以外の行為を、自衛隊が行うと「違法」になってしまいます。

 

・ポジティブリスト方式の自衛隊は、攻撃を受けた友軍のために反撃することすらできません。何しろ、集団的自衛権はポジティブリストに載っていないのです。

 というわけで、安倍政権は憲法解釈を変更することで、自衛隊の集団的自衛権行使を容認しようとしています。日本とは、本当に奇妙な国です。

 

<法律では定められていないが、防衛費はGDP比1%未満>

・逆に、GDPが低成長であっても、安全保障の危機が高まっているならば、防衛費は増額しなければなりません。さもなければ、国家という共同体の安全が確保されず、国民の生命や財産に危険が及ぶことになります。

 

<隣国は、過去24年間で国防費が30倍に増えている>

・安倍政権あるいは自民党は、最終的には憲法9条を改正し、自衛隊を「国民に適切な安全保障サービスを提供できる組織」に変更しようとしています。すなわち、自衛隊の軍隊化です(ちなみに、名称は自衛隊のままでも問題ありません)。

 

<「自国語」で大学教育を執り行える国は限られている>

・日本のマスコミでは、「タイや韓国では、大学教育を英語で受けられる。すばらしいー」などと、卑屈としか思えない論調を見かけます。現実には、タイヤ韓国はすき好んで大学教育を「英語」で行っているわけではありません。自国の言語、語彙では、外国の概念を翻訳し、正しく伝えることができないからこそ、英語のまま学生に教えるしかないのです。

 

<抑止力として核兵器保有>

・ちなみに、日本がまともな外交を実現するには、軍隊を持ち、最終的には核武装をするしかないでしょう。

 

・そもそも日本人の多くが勘違いしていますが、核兵器は「使用する」ために保有するわけではありません。現在の核保有国にしても、たとえ中国にしても実際に使用することは想定していないでしょう。核兵器を保有するのは、単にそれが抑止力になるためです。

 

・核兵器とはあまりにも攻撃力、殺傷力が高すぎるため、核保有国同士が戦争をすると、最終的に双方が必ず破滅することになります。結果、核保有国同士が核兵器を打ち合う事が発生しないのはもちろん、通常兵器による紛争も起こせなくなるのです。この考え方を相互確証破壊といいます。

 

・今後も、大国同士が総力戦となる第3次世界大戦は発生しないでしょう。なぜならば、相互確証破壊が成立し、互いに破滅的な結末を迎えるであろうことがわかっているためです。

 

・ちなみに、日本の憲法9条改正や核保有に対し、中国や韓国は猛烈に反対するでしょう。とはいえ、それ以上に厄介な国があります。日本の再軍備をもっともイヤがる国は、実は中国でも韓国でもないのです。その国とは、もちろんアメリカです。

 

<日本政府は防災に力を尽くすことが急務>

・幸い(?)なことに、現在のわが国には政府が絶対に支出を増やさなければならない分野が存在しているのです。すなわち、防災です。現在の日本は、首都直下型地震と南海トラフ巨大地震という、2つの「国難級の災害」が発生する可能性に直面しています。

 

◆首都直下型地震

マグニチュード7クラス発生確率:30年以内70

死者:12000人(M8クラスで15万人)

建物全壊:85万棟(M8クラスで300万棟)

経済被害総額:112兆円(M8クラスで325兆円)

 

◆南海トラフ巨大地震(東海・東南海・南海地震の連動)

東海地震発生確率:30年以内88

東南海地震発生確率:30年以内7080

南海地震発生確率:30年以内60

 

東海・東南海・南海地震の3つが連動するケースを「南海トラフ巨大地震」と呼びます。

 

・『東海地方、近畿地方、四国地方及び九州地方それぞれが大きく被災するケースで、今回の想定の組み合わせで推計される被害の大きさは下記のとおりである。』

◎ 東海地方が大きく被災するケース

全壊及び焼失棟数:約954千棟~約2382千棟

死者数:約80千人~約323千人

 

◎ 近畿地方が大きく被災するケース

全壊及び焼失棟数:約951千棟~約2371千棟

死者数:約50千人~約275千人

 

◎ 四国地方が大きく被災するケース

全壊及び焼失棟数:約940千棟~約2364千棟

死者数:約32千人~約226千人

 

◎ 九州地方が大きく被災するケース

全壊及び焼失棟数:約965千棟~約2386千棟

死者数:約32千人~約229千人

 

 

 

 

『「死に体」中国の宿命』  歴史が示す習政権の末路

石平   宝島社    2015/8/20

 

 

 

 

<汚職の一掃に乗り出した習近平体制>

・もちろん、摘発・立件された汚職者は氷山の一角にすぎない。

 

・つまり、20数年を経て、汚職はすでに「数千万元時代」から「数億元、あるいは数十憶元の時代」へと大躍進しているというわけだ。

 

<取り締まる側の政権幹部も腐敗まみれ>

・これほど腐敗が深刻化すれば、当然人民から大きな反発を買うことになる。それは中国で近年、流行っている新造語の一つを見ればわかる。「仇富仇官」という言葉であるが、日本語に直訳すれば「お金持ちを仇敵にして官を目の仇にする」ということになる。つまり、中国の一般国民の目から見れば、お金持ちになるのはみな共産党の幹部(官)とその一族であり、彼らこそが人民の仇敵というわけだ。

 

<民衆が暴徒化するきっかけとは?>

・以上が中国全土を震撼させた「広州暴動」の一部始終である。暴動のきっかけとなった被害者の露天商夫婦と、暴動参加の主力はみな、農村部からの出稼ぎ労働者であることが特徴的である。中国では農村からの出稼ぎ労働者のことを「農民工」と呼ぶが、この暴動はまさしく「農民工暴動」なのである。

 

<暴動多発の温床となる「農民工」の存在>

・都市部に大量に集まってきている農民工たちは今や暴動発生の温床となっており、彼らこそが暴動などを起こして社会の秩序を一気に引っくり返す「危険な存在」となっているのだ。

 

20139月に発表された統計によれば、流動人口の数字がさらに増えて、26000万人に膨らんだ。中国の「流動人口」とは、要するに安定した生活基盤を持たず、職場や住居が転々と変わる人々のことを指す。日本の総人口より1億人以上も多い人々がこのような不安的な生活をしている。その人々の大半が内陸部の農村から流れてきた「農民工」であり、前述の「8割が農村戸籍」という数字でも示されている。

 

・つまり、今の中国では、いつでも暴動を起こしそうな「暴動予備軍」としての農民工が2億人以上もいる、という驚くべき現状があるのだ。ここに本書が王朝崩壊史の中で論じてきた、流民の大量発生という条件が揃ったことになる。

 

<農民の生活基盤を破壊した経済成長>

・ここからわかるように、中国経済は民間消費、つまり内需ではなく、政府による公共事業や民間の不動産投資が牽引してきたのである。とにかく中国ではこの数十年間、全土で公共投資や不動産投資が盛んに行われ、道路や鉄道や不動産などの開発が進み、それが経済の急成長を後押ししたのである。

 

<公共投資で経済成長の数字を稼ぐ地方官僚>

・つまり、各地方政府主導の土地転売と不動産開発により農民たちの生活基盤を潰すことで、中国経済は土地と労働力という二つの資源を手に入れたのである。実はそれこそが「流動人口26000万人」が生まれた最大の理由である。

 しかし、農民の生活基盤を奪うことで創出してきた経済成長は今、破綻と崩壊の重大危機を迎えようとしている。その1つは、2014年4月に始まった中国の不動産バブル崩壊である。

 

<「カンフル剤頼り」の経済政策が破綻する>

・この一件から露呈したのは深刻な資金不足を抱える中国の金融システムの脆さである。問題は貯金率のひじょうに高い中国で13億の人民から膨大な貯金を預けられている中国の各銀行が一斉に「金欠」となったのはなぜか、である。

 その理由は、実に簡単だ。中国の各銀行が、預金者から預かっているお金を無責任な放漫融資や悪質な流用などで放出しすぎたからである。

 

<過剰な投資が生んだ数々の副作用>

・無計画な投資拡大が莫大な不動産在庫と企業の生産過剰を生み出した結果、これらは回収不可能な不良債権と化していった。貸し出した資金が回収できなくなると、各銀行は当然、大変な資金不足に陥ってしまうのである。

 

・このようなことは今までにもよくあったが、温家宝首相の時代は一般の銀行が「金欠」となると、中央銀行はすぐさま彼らに救済の手を差し伸べて無制限に資金を供給した。しかしその結果、中央銀行から放出される貨幣の量が洪水のように溢れてきて、深刻な過剰流動性を生み出したのである。

 

<流通貨幣量が100兆元を突破した!>

2014410日、中国の各メディアが中国人民銀行(中央銀行)の公表した一つの経済数値を大きく報道した。2014年3月末の時点で、中国国内で中央銀行から発行され、市場に流通している人民元の総量(M2)が初めて100兆元の大台に乗って103兆元に上ったという。

 ドルに換算してみると、それは米国国内で流通している貨幣総量の1.5倍にもなる。経済規模が米国よりも小さい中国国内では今、「札の氾濫」ともいうべき深刻な過剰流動性が生じてきていることがよくわかる。

 

2002年初頭、中国国内で流通している人民元の量は16兆元程度だった。流動性が11年間で6倍超に増えたことは、世界経済史上最大の金融バブルと言える、

 

2014年以降、目立つ不動産バブル崩壊の兆し>

・こう書いているだけでも、中国における不動産バブルの崩壊は決定的な趨勢となっている観がある。問題は、バブルがついに崩壊したとき、それが中国の経済・社会情勢にどのような影響を与えてくるのかである。実はそこからはまさに、本書の論ずる「共産党政権の崩壊」における最大の正念場となってくるのである。

 

<不動産バブル崩壊で生まれる大量の流民>

・かつて日本の経験したことからしても、バブル崩壊がもたらす経済的悪影響の1つは、金融機関が大量の不良債権を抱え込んで全体の金融活動が急速に委縮して停滞することであろう。

 そして金融活動の停滞は結果的に生産活動の停滞を招き、経済の冷え込みを誘うことになる。しかも、不動産バブルが崩壊すれば、不動産投資が大幅に減少することとなり、それまでに不動産業の繁栄にぶら下がって膨張してきた鉄鋼産業やセメント産業など多くの基幹産業にも深刻な影響を及ぼす。

 

・そして中国の場合、不況となると、まず起きるのは製造業での人員整理、つまりリストラの嵐が吹き荒れることだ。真っ先にリストラの対象となるのは「農民工」たちだ。都市部で市民権を持たない彼らのほとんどは正規雇用ではない。さらに特別な技術も持っていないから、首も一番切りやすい。

 

・今後数年間、輸出産業からも鉄鋼などの基幹産業からも、そして彼らの最大の就職口の不動産投資の建築現場からも、まるで使い捨ての「不用品」のように農民工たちが大量に吐き出される事態が生じてくるだろう。

 しかし、問題はこうした農民工が都市部から「余剰労働力」として吐き出されても、農村にはもう戻れないということだ。今の農村地域には、彼らが耕す土地も生計を立てる職もない。中国の耕地面積では、今いる7億人の農民すら食わせることができない。数十年間の不動産開発で大量の耕地を奪ったツケがきているのだ。

 

・そうなると、2億人以上いる農民工の多くは行き場を失い、正真正銘の「現代流民」になるしかないのだ。平素より社会の底辺で生きていてこの国の現状に大変な不平不満を募らせている彼らが「現代流民」となれば、いつ大爆発を起こしてもおかしくない危険性を孕むことになる。

 これをもって、数千年の歴史の中で数多くの動乱と崩壊を経験してきた中国において、崩壊をもたらす大動乱発生の条件はいよいよ整ってきているようである。

 

<「赤い王朝」が崩壊する二つのシナリオ>

<共産党政権も認識する「大革命前夜」の危機的状況>

・ここまで現在の中国を支配している共産党政権という「赤い王朝」の歴史と現状をさまざまな角度から見てきて、崩壊と民衆反乱の発生条件が整ったことがよくわかっていただけただろう。

 中国の歴代王朝の崩壊史から見つけ出した「王朝崩壊の要素」は、何度も繰り返すが、次の三つである。

 

1.権力者による国家の私物化と人民からの収奪

 

2.反乱勢力の主力をなす流民の大量発生

 

3.知識人の王朝からの離反

 

この三つは、現在の中国で見事に揃ってきている。中国の長い歴史から見れば、現在の中華人民共和国はまさに、王朝崩壊の前夜にさしかかっているのである。

 

実は、現在の共産党政権自身も、このような危機的状況を認識している。

 

<権力を使って規制を強める習近平政権>

<知識人と農民工が手を組んで始まる真の革命>

<社会に不満を持った「大卒未就業者」の存在>

・たとえば2013年には、中国全国の大学から699万人の大学生が卒業したが、政府当局の発表した水増しの数字でも、彼らの約3割が就職できなかったという。3割が就職できていないということは、200万人程度の「大卒未就業者」の誕生を意味する。今から7年前の2007年から「就職前線超氷河期」はずっと続いているから、全体数は1000万人を優に超えている計算となる。

 

・そのとき、国内で何らかの突発的事件、たとえば農民工や蟻族の誰かが官憲によって迫害されたり殺されたりするような衝撃的な事件が起きれば、それをきっかけに知識人と蟻族と農民工がどこかの地方で立ち上がる。さらにインターネットを通じて全国に伝われば、大反乱があっという間に全国へ広がることは十分にあり得る。

 

・その際、彼らは武器を取って蜂起する必要はまったくない。長年の独裁政権を一気に潰してしまったかつてのエジプト革命のように、知識人と蟻族と農民工からなる数百万人、あるいは数千万人の人々が北京、上海などの各大都市に集結してその中心部を占領して抗議集会やデモを行えば、それが大革命の発生となるのである。

 

 もちろんそれで中国共産党政権が一夜にして潰れることはないだろう。しかし、数千万人参加の大革命が現実に起きてしまえば、それは間違いなく、内乱勃発と政権崩壊の第一歩となる。共産党政権下での「天下泰平」はもう二度と戻ってこなくなる。新しい政治体制と政権が革命の嵐の中で誕生するまでは、中国という大国は天下大乱の時代から逃れられないのである。

 

 

 

Will 201511月号』

総力大特集 中国の自壊が始まった!

『中国は今も昔も「パンツ製造所」  石平』

 

 

 

<経済失速の連鎖>

・私が本誌で「中国経済はいずれ崩壊する」と主張し始めたのは、いまからおよそ56年前のことである。そしていま、それは目の前の現実となりつつある。

 今年8月と9月に公表された中国経済関連のさまざまな統計数字を一度に並べてみれば、この国の実態経済が一体どこまで沈没しているかがわかる。

 たとえば中国自動車工業協会が8月11日に発表した数字によると、7月における全国の自動車生産台数は151.8万台で、前年同期比では、11.76%の減少となり、前月比では何と17.99%も減った。僅か1月で自動車の生産台数が約18%も激減したとは、自動車産業にとってまさに地滑り的な凋落であろう。

 

・そして今年4月から7月まで、中国の自動車生産台数と販売台数の両方はすでに連続4ヵ月間、減り続けていたから、消費の激減が生産の激減をもたらすという、典型的な経済失速の連鎖がすでに始まっている。

 

<経済の「支柱」が崩れる>

・このように、ビールの消費量からスマートフォンや自動車の販売台数まで、中国の消費市場は急速に縮まっている。そして、自動車販売台数の激減が直ちに生産台数の激減に繋がったのと同じように、消費の冷え込みは当然、製造業全体の不況をもたらしている。

 

・英調査会社マークイットが、821日に発表した今年8月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は47.1。PMIというのは好不況の分かれ目の数値で、50以下であれば不況となる。中国のPMIはこれで6カ月連続で50を割り、8月の47.1はリーマン・ショック後の20093月以来、約6年半ぶりの低水準、まさに大不況の到来を示す数値である。

 

・中国国家統計局が9月10日に発表した産業界の取引動向を示す8月の卸売物価指数も、前年同月比5.9%の下落となった。同指数の下落はすでに42カ月(3年6カ月)連続しており、8月の下落幅は7月の5.4%からさらに広がった。中国の産業全体は沈没している最中であることがよく分かる。

 

・産業が沈没すれば、それと一連托生の金融業も大変な苦境に立たされる。

 

・こうしたなかで、いままでは「中国経済の支柱」の一つとして高度成長を支えてきた不動産開発業も深刻な不況に陥っている。今年上半期、中国全国の「不動産開発用地」の供給面積が同期比で38.2%も激減したことは、現在の「不動産不況」の深刻さを如実に示している。

 

・また、詳しいことは後述するが、今年6月中旬からこの原稿を書いている9月まで、上海株が連続的な大暴落を続けていることは周知のとおりである。

 

・以上のように、いまの中国では消費・生産・金融、あるいは不動産や株市場、経済のありとあらゆる領域で大不況の冷たい風が吹き荒れ、中国経済を支えてきた「支柱」の一つひとつが傾いたり崩れかけたりするような無惨な光景が見られている。中国経済は現在ただいま、壮大なる崩壊へ向かっている。

 

<「李克強指数」の誕生>

・実はいまの中国で、政府が発表したこの7%の成長率を額面どおりに信じている者はほとんどいない。

 

<生産自体も落ち込んでいる>

・以上のように、いわゆる「李克強指数」から見ると、2015年上半期の成長率は、0%かあるいはマイナス成長に陥っている可能性すらある。

 もう一つ、衝撃的な数字がある。中国税関総署が発表した20151~7月の貿易統計によれば、輸入が前年同期比の14.6%減だった。中国の場合、輸入は消費財よりも生産財のほうが多い。要するに、海外から部品などを調達してそれで生産活動を行っているわけである。

 

・つまり、輸入がそれほど減ったということは消費が落ち込んでいるだけではなく、生産自体も大幅に落ち込んでいることを意味している。

 このように、電力消費量と鉄道貨物運送量と輸入の大幅減とをあわせてみれば、今年上半期の中国経済は0%成長、あるいはマイナス成長であったことは明々白々である。鳴り物入りの「中国高度成長」の神話は、これで完全に崩れているのである。

 

<「パンツ」で経済成長>

・たとえば日本の場合、高度成長の最初の段階では、輸出品はせいぜいおもちゃぐらいであった。しかしその後、あっという間に日本の自動車が世界中を席巻し、1970年代には日本車の輸出台数は世界一となった。こうしたなかで、日本は継続的な高度成長を成し遂げることができたのである。

 

・一方、中国はどうか。一応は輸出大国である。だからこそ、世界一の外貨準備高を持っている。しかし、この2030年間で中国の輸出品が大きく変わったかというと、ほとんど変わっていないのである。

 

1980年代、中国の主要輸出品は安物の靴下やパンツであったが、現在でも我々は中国製の靴下やパンツを履いている。数十年間で中国の輸出がパンツから自動車に変わったかといえば、全く変わっていない。外国では、誰も中国製の自動車などを買おうとはしない。要するに、中国は今も昔も世界一の「パンツ製造所」というわけである。

 

<経済成長における悪循環>

・しかし、労働者に安い賃金しか与えず、儲けは経営者に集中するという貧富の格差が拡大することで、長期的には国内消費が落ち込む。

 結果的に、中国自身が安価な製品を作りながらも、国内の慢性的な内需不足に悩まされるようになった。

 

・それではどうやって経済成長させてきたかといえば、結局、輸出頼りとなるが、輸出を伸ばすためにはさらに賃金を安く抑える必要がある。それがまた国内の消費不足を招くという悪循環となる。

 

・もう一つ、中国が高度成長を支えてきたやり方とは、要するに過剰投資である。国民が消費しないなら政府が投資すればいいとばかり、公共投資によって道路や橋をつくって需要を創出してきた。それに伴い、セメントや鉄鋼など、いろいろな需要も増えてくる。

 そこで、中国は全土で投資中毒になってしまった。中央政府も地方政府も、公共投資や土地開発をバンバン行った。その資金のためにお礼を刷り、さらに投資を増やして経済成長を加速させていった。

 

・そんな政策を長くやってきたことで、過剰生産が深刻化してしまった。人の住まないゴーストタウン「鬼城」が大量にできあがり、生産設備も全部が余るようになった。

 健全な経済なら、民間の給料が上がって国内消費が拡大することで、そうした過剰生産も吸収されていくわけだが、前述のように国内消費の割合はむしろ落ち込む一方である。また、中国では高付加価値を生む産業も育成されていないから、相変わらずパンツしか作れない。だから給料も低水準のままになる。その点も、国内消費が伸びない一因である。

 しかも、大量にお札を刷ったために流動性過剰が発生して、インフレになってしまった。

 

<過剰投資が持続できない>

2010年までは中国の対外輸出の毎年の伸び率は驚異的な25%前後であったが、2015年に入って17月で0.8%減と、ついにマイナス成長へと転落した。

 

・しかしはっきりいって、中国という人口13億人の国が輸出で経済を支えるというのは、最初から無理である。

 

・同時に、いまの中国経済は「不動産バブル崩壊」と「シャドーバンキングの破綻」、そして「地方財政の破綻」などのいくつかの「時限爆弾」を抱えているが、0%成長かマイナス成長の状況下でそれらの「爆弾」が一つでも爆発すれば、あるいは同時に爆発すれば、中国経済は確実に死期を迎える。

 

<株価バブルは花火>

・最後に、上海株暴落の経緯とその理由について触れておこう。

 上海総合株価指数が5166ポイントという7年ぶりの高値をつけたのは今年6月12日のことだが、その直後から暴落が始まり、7月3日までの3営業日で約30%近い暴落が起こった。

 

・6月末から7月初旬の暴落時に異常だったのは、過半数の14百銘柄が売買停止となったことである。要するに、14百社もの上場企業が、自社株の暴落を防ぐために自ら売買停止にしたわけで、世界の経済史上では、前代未聞の話である。

 その時点で、上海の株式市場は半ば死んだのも同然である。

 

<延命策が命取りに>

・しかも政府が株式投資を煽ったせいで、この半年で株式市場に新規参入者がどっと増えた。2014年末に18千万だった個人の口座数は、2015年6月には225百万と実に半年で45百万件、割合にして20%も増加している。

 

・こういった新規参入者が信用取引に手を染めると、どうせ借金して買ったものだから、儲かったところで一斉に売る動きに出るようになる。

そして、ひとたび株価が下がるとそれを見てさらに売りが加速するという、パニック売りが起こりやすくなる。

 

・しかし、外国投資家は中国経済の実態をよくわかっているから、利益を確保したところで売る。

 そうなると、中国国内の信用取引をしている投資家も慌てて一斉に持ち株を処分し、恐慌売りが始まる。そうした仕組みによって、大暴落が起こりやすくなっていたわけである。

 

・このように見てくると、習近平政権は株バブルを煽って中国経済の延命を図ったが、結果的にそれが中国経済の命を縮めることになった。

 そして、実体経済がすでに沈没しているなかで、「株バブル」という最後の延命策が失敗に終われば、今後の中国経済を待っているのは崩壊という結末しかない。われわれはいま、今世紀最大の経済崩壊劇を目撃している最中である。

 

 

 




■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

・「今年は2015年よりも悪くなる」ともいわれます。アベノミクスも限界を示し始めているようです。マイナス金利も当初予定されたほどの効果がでないようです。インターネット情報によるとリフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は自身のブログで「日本の量的緩和、リフレ策は失敗した」と述べているそうです。またロイターによると「世界経済は弱さが蔓延している」と指摘して、「各国が財政出動で協調すべきと強調している」といわれます。日本に対しては「長期的には財政状況が心配」としつつ「2─3年は収支を気にせず財政出動すべき」と指摘。事実上日本に対して消費税引き上げの延期を進言した格好だといわれます。

 

・クルーグマン教授は、先進国の経済がいずれも弱い内需などの問題に直面しており「日本化している」うえ、世界経済の相互依存が高まっていると指摘。伝統的な政策手段が効かなくなっており、物価目標など各種政策目標の達成が難しくなっていると説明した。

原油価格の下落について、米国では消費にはプラスだがシェール関連企業の設備投資にマイナスだったと指摘。商品価格一般の急落は、地政学リスク要因にはなるが先進国経済に大きな問題ではないとの見解を示した。

 中国の資本流出について触れ「人民元安は大問題」との懸念を示したという。マイナス金利政策については「さらに進めるとしても問題があり、効果も限定されている」と論評した。(ロイター)

 

・消費税の増税の延期がスケジュールに載るのかもしれません。自民党は消費税の増税延期を掲げて衆参議院を同時解散するかもしれないそうです。

「安倍一強」といわれた自民党の政治状況も変化していくのかもしれません。アベノミクスも当初の目標が達成されず、隣の国から「経済の減速」「元安」という津波がくることが懸念されているそうです。米国のヘッジファンドのファンドマネジャーの「ドバイショックの1千倍、リーマンショックの2倍以上の衝撃がまもなく中国からやってくる」といわれてから数年たちましたが。


また著名投資家のジョージ・ソロスは「中国経済のハードランディングは不可避である」と述べています。

 

・年金基金GPIFの株式運用も多くの有識者から懸念が持たれているようです。やはりアメリカの株式市場や金融市場と日本のそれの大きな違いが認識されていないからだそうです。市場経済のままですと日本でも米国でも大手の証券会社や銀行が破綻する事態も起こりました。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。失政を厳しく追及する国民の関心が欠けているのかもしれません。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。政治家や官僚の「改革」も大きな抵抗勢力に会い、改革の速度が遅いようです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。フランスの「男女2記名投票方式」等の大胆な改革は日本では無理のようです。新しい経済政策が採用される必要があります。消費税増税の延期等で衆参同時選挙の可能性もあるようです。

 

・amazonに「高橋洋一」といれますと243件の本が分かります。

『戦後経済史は嘘ばかり』、『中国GDPの大嘘』、『「借金1000兆円」に騙されるな』、『さらば財務省! 官僚すべてを敵にした男の告白』、『バカな外交論』等です。元財務官僚でも基本的な事柄について見解が大きく違うのは興味深い話のようです。経済学者やエコノミストでも基本的な経済認識が大きく違うのには、私たち一般人は、驚きます。高橋洋一氏は元官僚ですが、多くの問題点を指摘しているようです。

 

・ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)によると「高橋 洋一(たかはし よういち、1955年(昭和30年)912日 ‐ )は、日本の元大蔵・財務官僚、経済学者である。嘉悦大学教授、株式会社政策工房代表取締役会長、金融庁顧問、大阪市特別顧問。NPO法人万年野党アドバイザリーボード。研究分野はマクロ経済、財政・金融論、数理統計、金融工学、会計・行政法」とのこと。

 

・アベノミクスで金融緩和をして円安誘導政策をとりましたが、インフレターゲット2%の達成は原油価格が半分となり、難しい状況になりました。意外なことに帝国データバンクの10583社の円安の評価もネガティブなものになりました。著者(古川元久)は、「円安は進んでも輸出が伸びていない」と問題点を指摘していますが、インフレターゲットも現実的ではないようです。国民の生活実感を考えた場合、やはり「強い円」のほうが国や国民にとっても望ましいようです。財政ファイナンスは、政府の紙幣発行権の問題になるようです。国債がほとんど国内消費されていますので、ギリシャと同列に懸念する必要はないようです。財政破綻の極論をするエコノミストは少数説のようです。しかし、リスクを全く否定することもないようです。

 

・amazonの「本」に「アベノミクス」といれますと、871件の書が分かります。2年も経ちますので最近ではアベノミクスを否定する本が増えているようです。つまり「アベノミクスの終焉」ということだそうです。円安誘導政策の限界が見えだして、円高誘導政策に転換すべきだというエコノミストも増えているようです。

 

・消費税や財政問題、社会保障制度の改革は、これからもおおいに議論されていくと思えます。安全保障法制も国論を2分したままのようです。今後、具体化する過程で違憲訴訟が出てくるかもしれません。「消滅自治体」の問題も深刻で、都市との繋がりで地方創生の政策が重要になるようです。この本によると「元国家戦略担当大臣、民主党きっての政策通による国民への警鐘と呼びかけ」ということのようです。異次元の金融緩和でも、アベノミクスでも経済成長も回復しない、困難な日本経済のようです。このようなときこそ国家経営の実務に精通したテクノクラートのドリームチームの「国家改造計画」が求められています。安倍首相は、「1億総活躍社会」を目指すと表明し、1、国内総生産(GDP)600兆円の達成。2、子育て支援拡充。3、社会保障改革に重点的に取り組むと訴えましたが、道のりは険しいようです。

 

・政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、司法・立法・行政の大胆なリストラを断行すべきだ」そうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「決められない政治」と言われた時代から「仕事をする。結果を出す」という基本的なことがもとめられているそうです。

 

「年金積立金“ギャンブル化” GPIF、世界同時株安で損失一時「8兆円」」ということが経済各誌にとりあげられました。年金積立金の運用における株式の比率を上げたための結果でした。多くの有識者が懸念を示しているようです。リーマン・ショックや世界同時株安など経済的な変動が起こりますと、急激な株安になります。そのような経済変動を誰も予測できないからのようです。2003年でも「特殊法人「年金資金運用基金」(旧年金福祉事業団)は、運用で利益を出し積立金をプラスするどころか、昨年度まで累積で6717億円もの“大穴”をあけてしまったのだ。3年連続して赤字、しかも昨年度の損失は過去最悪の3608億円に上った」という運用の失敗がありました。バブル崩壊などのように、国全体が経済的な打撃を受けることは、将来もありましょうか。「株式運用で国家資金を毀損している」ともいわれています。私たち一般人は、年金の運用に関して懸念を持っているようです。「想定外の事態」では説明できないようです。責任の取り方も日本的なようで国民に対して説明責任があるようです。

 

・政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心が欠けているのかもしれません。さまざまな面で大きく国益を損ねているといわれます。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?!国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、国民の監視の目が必要です。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったからだそうです。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねるそうです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」ともいわれます。本当に税金の無駄遣いをやめて、行政・立法・司法に大胆なリストラの断行が必要のようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。

 

・amazonに「三橋貴明」といれますと223件がわかります。韓国に対する評論で注目された人のようです。『本当はヤバい!韓国経済』(彩図社)がベストセラーになったようです。最近では『日本「新」社会主義宣言』(2016/2/27)、『亡国の農協改革』(2015/9/8)、『超・技術革命で世界最強となる日本』(2015/5/29)があります。「財務省は「国の借金、1000兆円突破。国民1人あたり800万円の借金!」といった「ウソ」を振りまき、国民を騙し続けています」ということで、この点についてもエコノミストや学者の見解が大きく分かれますので驚きです。このような専門家の重大な認識が大きく違うのも、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。通貨の「円」が、評価されているので、それなりに経済は評価してもよいのでしょうか。

 

著者(三橋貴明)は、国家にまつわるさまざまな概念や理論に「勘違い」や「非常識」があると指摘しています。政府の政策に批判的で参考になるようです。「ものの見方」や「切り口」が参考になるそうです。とにかく、いまこそ国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。当然ながら、企業と同じように政府には「中期計画」「長期計画」という計画があると思いますが。

 

・米国のマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。未来戦では核兵器のほかに細菌化学兵器が大量に使われるというものです。日本も、その時までに大量の生物化学兵器や核兵器を保有準備する必要があるそうです。憲法を改正して「普通の国」にする動きがあります。「普通の国」になれば、米軍と共同作戦をして「歩兵の大量出血が強要される」事態にもなりましょうか。

 

・抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。国会により爆撃装置と給油装置を外してライセンス生産された航空自衛隊のファントム戦闘機は、北朝鮮の拉致事件に効果的な抑止力を発揮しませんでした。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」ほうが、費用対効果があるそうです。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。核兵器を持っていなかったので拉致事件も数十年も長引くそうです。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺えるそうです。振りこめ詐欺事件にしても警察に非難が殺到しない日本的な状況のようです。また振り込め詐欺にしても被害者が高齢者で被害額も多額ですが、犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えるそうです。第3次世界大戦は、いつおこるか分かりませんが、そこにある危機なのかもしれません。独裁国家が核兵器を持つと、核戦争の危険が高まります。そこでは「人類の叡智」というのも働かないようです。「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。

 

・「日本はスイスのようになれ」とか「日本はスイスの国防政策の核シェルターや小銃備蓄を見習え」という意見がよく見受けられます。日本では核シェルターもありませんが、23世紀までには長期計画で核シェルターを整備しておく必要があるようです。核兵器については、タブー視されているようで、憲法改正や国際法の問題がでてきます。しかし、憲法を改正しなくても核兵器が持てるそうですが、核兵器周りの兵器、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦などの抑止力の高い通常兵器の装備を急ぐべきだそうです。「海外派兵の前に原潜部隊を持つべきだ」そうです。防衛問題も肝心な議論がタブー視されているようです。しかも5兆円の限られた防衛予算です。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、ネガティブな経済状況が続くようです。オリンピック準備も必要ですが、防災も優先されるべき事項です。首都直下大地震津波と南海トラフ巨大地震津波も恐ろしい予測です。

 

・「ちょっと長い目で真剣に考えておかなければならないのは、中国の経済的リスクよりも、むしろ難民リスクかもしれない」ということですが、このような「難民リスク」の可能性はどうなのでしょうか。ヨーロッパのようなシリア難民の移動が、現在大きな問題になっています。はたして海を越えて日本に難民が大量に押し寄せてくるリスクは、あるのでしょうか。「難民リスク」が起こるかどうか、想定内か想定外か予測は難しいようです。日本では中国人観光客の「爆買い」が頻繁にメディアに報道されますが、「暴動」事件は、協定のためか報道されません。「群盲象を評す」といわれますが、13億人の中国の実態は、日本人には分からないようです。中国問題は、ネガティブな方向に向かっており、ポジティブなことは少ないようです。単に「中国経済の大減速」ということだけで片付けられない、深刻な影響を世界に与えそうです。

 

・中国崩壊に関する本も多いようです。『中国バブル崩壊の真実』、『戦争へ突入する世界 大激変する日本経済:中国暴走と欧州解体から始まる金融危機』、『余命半年の中国経済 これから中国はどうなるのか』、『中国崩壊後の世界』、『2016年中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本』、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす 日中関係とプロパガンダ』、『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』、『結局どうなる中国経済』、『中国経済「1100兆円破綻」の衝撃』、『中国バブル崩壊』、『暴走を始めた中国26000万人の現代流民』等です。「ナショナル・ミニマムというセーフティーネットがないという欠陥が致命的だ」そうです。

 

・そしてamazonに「中国経済」といれますと、さまざまな書籍が分かります。『中国経済はどこまで崩壊するのか』、『中国経済「1100兆円破綻」の衝撃』、『中国4.0暴発する中華帝国』『中国壊滅』、『上海大恐慌』、『ロシア転覆、中国破綻、隆盛日本』、『中国経済まっさかさま』、『ついに中国で始まった大崩壊の真実』、『中国「新常態」の経済』、『中国大減速の末路』、『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』等々、相変わらずネガティブなものが多いようです。「中国は人類の難題となっていく」そうです。

 

・ギリシャ危機がユーロに大きな影響を与えました。シリア難民の問題も複雑化、長期化していくようです。また中国経済の変調は、多くの数字になって表れてきているそうです。中国の経済統計の数字が信用できないという話も昔からありました。そもそも「国を捨てた人でしか信用できない」という中国特有の話もあるそうです。従来は「元高」がエコノミストの多数説で、「元安」が経済評論家の少数説でしたが、今はどうなのでしょうか。「元安」問題が深刻化すると、世界経済に衝撃をあたえることでしょうか。中国共産党も体制の維持のためにさまざまな政策を打っていくことでしょう。「上に政策あれば、下に対策あり」ということで、どのような展開が図られるのでしょうか、チャイナ・ウオッチャーは緊張して注目しているようです。それにしてもさまざまな統計数字に矛盾が現れているそうです。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」ともいわれます。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測しているようです。

 

・ギリシャ危機で、世界の株式市場は下げましたが、ギリシャの混迷は続くようです。ヨーロッパもシリア難民やテロで揺れています。株式市場は半値八掛け二割引きで底が入るという説もあるそうですが、そこは相場のこと、世界の株式市場が予想される経済の変動にどのように反応するのか誰も正確には予測できないそうです。為替相場もどのように動くのか誰もわからないそうです。

 

・日本で豊かな中国人観光客を見慣れていると、中国の実態は掴めなくなるそうです。「群盲象を評す」と言われますが、膨大な人口の中国は、あるところではゆっくりとゆっくりと、またあるところでは想像を絶するほど急激に動いているそうです。私たち一般人には、中国の国内の動きは理解不能なことが多いようです。はたして『中国はもう終わっている』のでしょうか。

 

・中国経済の崩壊については、さまざまな書籍が出ています。上海株式市場の暴落のときは、多くの雑誌が特集を組みました。メディアでは現実に起こった事件の内容しか報道しないようです。知識人の崩壊のシナリオも数が多くて私たち一般人は、すべてを把握できません。例えば、米国と小規模な軍事衝突をして、それからの対応から10通りのシナリオを考えてみるというものあるそうです。10年前のシナリオでは、中国の国民経済が豊かになると欧米型の「民主主義」が採用されていくであろうというポジティブな楽観的なものもあったようです。ソ連の崩壊のように、「民主化」が進むだろうというシナリオでした。

 

・しかし、中国共産党の独裁政治は、中国の歴史から、容易に転換できないという見解が多くなっているようです。「民主化」というシナリオの確率は、非常に低いものになっていくようです。農民工の流民の問題には、社会保障政策がなく、深刻化すれば、大きな暴動に発展するかもしれないという見解は多いようです。中国では欧米型の民主主義と資本主義が受け入れなくなり、中国共産党の独裁の継続と統制経済に移行するシナリオのようです。今後どのようなシナリオが展開されるのでしょうか。また米中関係がどのように推移して行くのかもチャイナ・ウオッチャーの大きな関心事のようです。人民武装警察部隊の力が大きいため、流血の惨事や武装闘争の内乱は起こらないと考えられているそうです。

 

・インターネット情報によると、中国の輸出品目は、例えば、機械・輸送設備47%、縫製品・ゴム製品・鉱物性生産品16.3%で、輸出相手国は香港17.4%、アメリカ16.7%、日本6.8%となっているようです。私たち一般人には、中国の貿易や経済の実際の詳細は分かりません。日本が敗退した最近のインドネシアへの高速鉄道の輸出のように、先端技術を必要とする国産の工業製品(航空機、自動車、船、兵器、機械)の輸出を目指して努力しているようです。また外資が多くの工場を建てていますので、その統計も混じっているようです。しかし、『中国は今も昔も「パンツ製造所」』という表題は、刺激的です。

 

・中国ブランドの自動車が、世界で売れるのはいつになるのでしょうか。船や飛行機の先端技術の重工業にも力を入れているようです。昔のソ連のように民生品よりも兵器の開発に資金と技術者を集中していたようです。中国も経済減速で「失われる停滞の20年」に突入していくのでしょうか。

 

・「パンツ製造所」といえば、インターネット情報によると、「1963年(中国の最初の原爆実験を行う前年)、中国スポークスマンは、『たとえ百年かかっても、中国は原爆をつくる努力をする。中国はソ連指導者に向かって頭を下げることはしない。アメリカ帝国主義の核恫喝の前で土下座することもない』と述べた。同時期、中国政府・外交部長の陳毅は、『中国人はたとえズボンをはかなくても、核兵器をつくってみせる』と断言した」という話があるようです。常に恫喝外交、瀬戸際政策をとる国のようで、過激で刺激的なメッセージが多かったようです。

 

・「当時、極貧状態にあった中国人は、米ソの覇権主義に対抗して中国の独立を守り、真の発言力を確保するためには、『たとえ百年かかっても、ズボンをはかなくても』、中国は自主的な核抑止力を構築する必要がある、と決意していたのである」ということですから大変です。また中国は、生物化学兵器という「貧者の核兵器」を熱心に開発しているともいわれています。過去の戦争や周辺諸国との紛争に、いまだに非常にこだわって戦争シナリオを作っているともいわれます。

 

・最近では米中間のサイバー戦争が懸念されております。中国は認めていないようですが。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」が具体化してくるのかもしれません。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」そうです。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法が、以前から繰り返し懸念されてきたそうです。戦争を一党独裁の共産党の政権維持の手段に使う危険な国ともいわれます。米国の学者も「2016年に経済問題から中国は昏睡状態に陥る」と予測しているようです。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。チャイナ・ウオッチャーのさまざまな見解が、今、多くの雑誌に頻繁に載っています。今後、中国からはどのようなニュースが流れてくるのでしょうか。

 

 

 

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「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

 

 

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