2016年2月25日木曜日

イスラエルのモサドなど各国の情報員とも行動を共にし北朝鮮に人を送り込むなど、さまざまな情報活動を行った。その意味で私は日本で最後のスパイと言えるのかもしれない。


 

 

『日本最後のスパイからの遺言』 この国を守るために何が必要なのか

菅沼光弘、須田慎一郎          扶桑社  2010/12/23  

 

 

 

<解体された日本の官僚機構>

<大使の民間人起用の意図は何か>

・先日、外務省に詳しい人と話したのですが、いま外務省では課長級以上はまったく機能していないそうです。金銭がらみの不祥事もあり、予算が伴う政策は何もできないと言っていた。では、いったい誰が外務省を動かしているのかというと、出納担当の経理係長クラスです。彼らが「この政策にはお金を出せます、出せません」と決めているのだそうです。

 

<日本の官僚機構を解体したのはアメリカ>

・外務省に限らず、いま日本の官僚機構をどの役所もガタガタであり、志も著しく低下してしまっています。

 そうなった背景にあるのは、アメリカが冷戦終結後、一貫して日本の経済力を戦略的脅威と捉え、日本の経済力と戦う姿勢を示してきたことにあります。なかでもアメリカにとって、最もやっかいだったのが「官」、つまり官僚機構だったわけです。

 

・(須田)私は昨年、アメリカの国務省に取材に行って知ったのですが、アメリカの基本的な極東戦略というのは、いまでも日中連携を認めないことです。だから、田中角栄元総理を絶対に許さなかったし、今回の小沢訪中団も許せない。この構図はいまも連綿と続いている。

 

<役人は米国研修で親米派になる>

・かつてアメリカはフルブライト奨学生制度(留学生)というのをやっていましたが、これは日本の奨学生制度とは意味が異なります。要するに、親米派の知識人を大量に養成するために、各界・各層の指導的人物に留学させていたのです。

 

<官僚がアメリカに行くと洗脳される>

・そして、須田さんがおっしゃったように、最近は検察官や裁判官まで集団的に研修に行っている。裁判官などは若いうちに全員行きます。日本の法体系というのは、大陸法(ドイツ法・フランス法)が基本だったのですが、だんだん変わってきて、法律の解釈はもう完全にアメリカ法的なものになってきているんです。だから、裁判官や検察官のアメリカ研修というのは、日本の法体系を解体するアメリカの計画のひとつです。

 

<日本の制度改革はすべてアメリカの意向>

・一方、アメリカには司法取引という制度が法律にきちんと書いてある。簡単に言うと、「お前に命令した人間の名前を言えば、お前を無罪にする」、「無罪にする代わりに、組織の全貌を話せ」という制度です。みんなそれで検挙しているわけです。

 

日本で最後のスパイと言えるかもしれない。

・このような北朝鮮の動向に関する的確な予測は、今日の政治家、役人、マスコミにはまず不可能であろう。なぜ不可能なのか?それは、現時点で起きている現状の一部しか見ていないからである。

 私は長いこと情報の世界に生きてきた。そこで培ってきた視点は、普通の人とはまったく違う世界観であり、この世界観こそが真実なのである。真実とは、現象の周辺に存在するすべてのこと、および過去、歴史を知らなければ見えてはこないのだ。

 

・歴史の潮流を掴み、その歴史観を将来に投射する――。情報活動の本質をそう喝破したのは、戦前・戦後に西ドイツの情報活動を牽引したラインハルト・ゲーレンである。私はベルリンの壁が建設された1961年に、西ドイツに留学し、直接ゲーレン氏から薫陶を受けた。さらに公安庁では戦前、戦中に旧日本陸軍で一線の情報活動に携わっていた人たちから直接その実体験を聴き、情報員としての手ほどきを受けてきた。

 そして現役時代は、イスラエルのモサドなど、各国の情報員とも行動を共にし、北朝鮮に人を送り込むなど、さまざまな情報活動を行った。その意味で私は、日本で最後のスパイと言えるのかもしれない。

 

・驚くべきことに今日、日本の警察や公安庁、政治家は、世界の激動を目の当りにして、「状況は極めて不透明」と繰り返すばかりである。それは、もはや日本には世界の将来を見通し、為政者に何をすれば国益に叶うかを伝える、情報のプロフェッショナルが存在しないことを意味している。では、どうすれば日本に真の意味でのプロが育つのか?

 

・いまの日本人に欠けているのは愛国心である。これなくして情報機関などあっても無意味だ。特に政治家や役人には、少なくとも国家意識は不可欠である。このままでは、日本という国はアメリカや中国などが仕掛けてくる国際政治の犠牲となり、本当に滅んでしまいかねない。

 

<北朝鮮・拉致問題の真相>

<拉致問題を巡る異常事態>

・繰り返しますが、いまの日本では誰も、金賢姫来日が拉致問題の解決にどんな寄与をするかも一切検証せず、金賢姫を呼ぶことが国際的にどういう意味を持つかその賢愚を推し量らない。サプライズなどといって、中井さんが個人的な成果をアピールするだけのために多額の税金を使って、果たして日本の国益になるのでしょうか……。

 

<北朝鮮・拉致情報のネタ元>

・北朝鮮の工作機関のひとつに対外連絡部という組織がありますが、その部長は姜周作(カン・ジュイル)という人物。この人物は、日本人拉致事件をはじめ裏の対南工作の総責任者です。その彼が朝鮮総連の指導もしている。だから、朝鮮総連を通して行われる日本の北朝鮮との接触は、すべてこの姜周作を通じて金正日のところへ行く。これが正式ルートです。

 そして、これとは別ルートに、35号室と呼ばれる工作機関があり、これは昔、対外情報調査部と呼ばれていた。いまは対外謀略宣伝の部署になっているようです。この35号室が、たとえば重村氏あたりに「金正日は替え玉」などと言う、いろいろな謀略的情報を出してくる。それが重村氏を通して、内閣調査室にもたらされているわけです。

 

<金正日病気説は謀略情報>

・このような北朝鮮の謀略活動や工作のやり方というのは、みんなソ連仕込みなのです。中国もそうなのですが、KGBのやり方と同じです。

 

ソ連という国は、こういう謀略をずっとやってきた国々です。この謀略作戦を、その後中国や北朝鮮の情報工作機関は学んだわけです。

 いま北朝鮮は四面楚歌の状態です。周辺諸国から軍事的圧力や経済制裁を受けている。ちょうど、かつての革命直後のソ連とまったく同じです。では、北朝鮮の金正日政権はどうやって生き延びようとしているかと言うと、核兵器を持つのがひとつ。もうひとつは、情報戦争、つまりいろいろな謀略情報を出すことです。だから、北朝鮮の内情に関するいろいろなニュースが出てくるのです。

 

・しかし、日本は拉致問題で騒いで情報が入らないようにしてしまった。これでは何もできません。そういう状況にされてしまったのかもしれませんが、そもそも日本自身がやっていることでもあるわけです。その意味においては、情報というものがいかに重要か――それが日本人にはさっぱりわかっていないのです。

 

<拉致問題の解決は非現実的!?

・終着駅というか出口戦略を考えればよいのです。

 

・もうすべてが堕落しています。だから北朝鮮に対して制裁だ、制裁だ、と言っても、何かできるわけでもない。もっとよく本音で話し合って落としどころを探らないと、拉致被害者とされる人は帰国できないわけです。

 

<情報機関とは何なのか>

<国際政治の世界は謀略に次ぐ謀略>

・『孫子の兵法』の要諦は、戦わずして勝つことです。真正面から戦ってしまうと、国民が犠牲になり、国家は経済的に疲弊してしまうため戦争は愚の骨頂である。では、戦わずして勝つために何がいちばん重要なのか。それは、敵の“謀り事”を事前に見破ることです。

 要するに戦わずして勝つためには、まず敵の陰謀を見破り、先んじて行動する。次は交わりを断つ、すなわち敵の同盟関係を分断することです。

 

・その理由は単純です。国際政治そのものが謀略と謀略の闘いというのが実態だからです。国際政治は決してキレイごとではないのです。

 だからこそ、いったい誰が何を謀っているのかを見破る力がないと、国際社会で日本人はうまく生きていけないのです。

 

<外交は謀り事の世界>

・このように国際政治の世界は今も昔も、今日の日本人では考えられないような謀り事が行われ、その謀り事を軸に国際情勢は激変してくのです。だから、「孫子の兵法」ではありませんが、政治家に必要な不可欠なのは相手の謀り事の意味を見破る力です。

 

<公安調査秘録>

・そういう経緯で、日本には現在も情報機関がなく、若い頃に戦前の種々の情報機関で活動してきた先輩たちの直接の直接の教育を受け、そしてかつて同盟国であったドイツの情報機関に派遣された私が、情報機関とは何かを知る最後の日本人になってしまったわけです。もう若い人では、情報機関とは何かを知っている人間はいません。

 

・聖書でも情報の話が出てきます。

 モーゼがカナンの地に行くときに、3人の使徒にまずカナンとはどういうところかを探らせる。すると、3人が三様の回答を持ってきた。そこで、その三様の情報を見てモーゼはその中の一人の情報を採用する。要するに、役に立つ情報というのはどういうものかというようなことがちゃんと聖書には書いてあるのです。だからヨーロッパでは、世界最古の仕事と言えば売春と並んでスパイだと言われています。

 

・私がいた公安調査庁は、本来的には情報機関ではなく、治安機関です。暴力主義的破壊団体を規制するための機関なのです。

 

・調べていくと、北朝鮮は日本に対して、実際に種々の工作活動をしていることがわかりました。日本人拉致もそのひとつです。他にも、ラングーン事件や大韓航空機爆破事件などのテロの実践活動もやっていた。そこで、我々はこのあたりの情報をずっと調べていたのです。

 

<情報機関の実態とは>

・敵がいかにして浸透してくるかを研究することによって、逆に敵にいかにして浸透できるかが勉強できるわけです。だから必ず情報の収集と防御が表裏一体となっているわけです。

 

・しかし、それだけではまだ情報機関と言えません。アクティブ・メジャーズという積極的工作があります。積極工作の中にもいろいろあり、たとえば情報操作も一例です。新聞社を買収したり、オピニオン雑誌を発行したりして、その国の国民を洗脳する。また、グーグルのようなインターネットの会社と組んであらゆる情報を集めたり、ウィルスを開発したりします。このような広い意味でのメディアを使って、敵国の国民を洗脳していくわけです。

 グローバリゼーションという言葉も、洗脳の一例です。「日本もグローバリゼーションに乗らないと日本経済はダメになる」といったムードを日本でつくりだす。そして日本の学者や学会にも協力してもらって、アメリカンスタンダードの世界経済の姿を見せていく。これも積極工作です。

 

・しかし、いまの日本には積極工作どころか、秘密情報収集活動などもまったくないのです。だから、拉致問題解決のために、金正日を暗殺に行くというような発想はとても出てきません。

 以前、あるアメリカ人が「日本の拉致被害者を秘密工作で奪還しに行きましょう」と日本の当局に言ってきたことがあります。「ただし、北朝鮮のどこにいるか、ちゃんと情報を持ってきてください。どこにいるかがわかれば必ずやります」と、こう言ってきた。これは空想事ではなく、本当にやろうと思えばできるのです。

 

<情報局員はテロリスト!?

・イスラエルの人たちというのは、やり始めると、まったくの傍若無人です。法律などは一切関係ありません。

 

・イスラエルは、アメリカに私兵組織まで持っています。これはプライベート・アーミーです。その私兵隊が中南米に逃げたナチスの残党を探しに行くのです。

 

・しかし、本当の問題は、そういう潜入活動などをやっていると当人自らがテロリストや革命家になってしまうこともあることです。実際、ロシア革命を成し得たレーニン、あるいはスターリンもそうですが、もともと彼らは当時のロシアのオフラーナと呼ばれるロシア帝国内務省の秘密警察の手先だったのです。結局その組織の中に潜入して、汚れ役もしたりして、そして幹部やボスにでもなれば、テロリストの感覚を共有することになるのです。

 だから、ソ連などは、国家そのものがテロリストのような存在になっていました。それで国家によるテロ活動も簡単にできてしまうのです。

 

・レーニンは亡命ロシア革命家であると同時に、ドイツからカネをもらっていたから、ドイツのスパイという見方もできます。このように、欧米の国家や社会は歴史的に陰謀工作や隠蔽工作やテロ活動で成り立ってきたという背景があるということです。日本の穏やかな社会とはぜんぜん違うのです。

 こうしたテロの世界観というのは、平和な日本人には想像もつかない世界です。だから、そういう活動を真似しろと言われても、日本の場合は軍隊でも絶対に真似はできません。対して欧米はそういう歴史的・環境的背景があるから、工作やテロの世界観になる。

 

・(須田)その内閣情報官は、自民党側に立ってある種の工作に手を染めていました。

(菅沼)彼は手を染めているどころの話ではありません。民主党内閣になる、政権交代が起きるという趨勢になったときに、内閣情報調査室の焼却炉は、毎日煙が絶えないと言われていました。

 なぜかというと、民主党関連の書類をみんな焼いていたからです。

 

・(須田)麻生政権のときに、警察官僚OBの官房副長官が来て、以来内閣情報調査室は政治家スキャンダルのほうにどんどんシフトしてしまいました。

 

<裏をかくロシアのスパイ活動の歴史>

・(菅沼)イスラエルの大使館が、あらゆる日本の出版物を検閲して、そして反ユダヤ的な記事には、必ずクレームを付けたりしていますが、アメリカも同じようなことをやっていたわけです。アメリカ大使館の情報活動の本質がわかりました。

(須藤)アメリカ大使館にも、検閲の担当のセクションがあります。雑誌や書籍だけでなく、あらゆるテレビ番組も全部モニターして検閲しています。

 

 

『この国のために今二人が絶対伝えたい本当のこと』

闇の世界権力との最終バトル「北朝鮮編」  2010730

中丸薫、菅沼光弘(元公安調査庁 調査第二部長)  ヒカルランド

 

 

 

<諜報は神が認めた価値ある仕事―売春とともに世界最古の仕事でもあるのです!>

・菅沼;西洋のキリスト教世界では、諜報は神が認めた大変価値ある仕事であり、かつ売春とともに世界最古の仕事と言われています。そして、仕事の内容がダーティであるがゆえに、イギリスでは、諜報は心のダーティな人間がやるべき仕事ではない、諜報員はすべからくジェントルマンでなければいけないとされています。MI6の諜報員は多くがケンブリッジやオックスフォードの出身エリートです。

 

・また、3代目の田岡組長(山口組)は、「暴力団はただ博打を打ってばかりではあかん。正業を持て」ということで、神戸芸能社、今でいう芸能プロダクションをつくりました。あの当時、美空ひばりを初め日本の一流芸能人は全部、神戸芸能社に所属していました。そこに名を連ねていない芸能人は、三流、四流という状況でした。もともと興行はヤクザのやる仕事でした。相撲もそうです。それを国家がヤクザから取り上げてしまったものだから、おかしくなってきているわけです。

 

情報機関本来の仕事をやるところが、日本には一切ないー本当に特殊な国なのです!

・菅沼;日本には、戦後、情報機関は一切ありません。公安調査庁にしても警察の外事課にしても、みんな日本の治安を守る治安機関です。

 

・情報機関の仕事とは、日本の新聞や本に書いてある、吹けば飛ぶような軽い仕事ではありません。外国の情報をとるばかりではなく、日本の外交政策がうまくいくように裏からいろいろ謀略工作をする。日本にとって都合が悪いことであれば、北朝鮮をいかにして崩壊させるか、金正日をいかにして亡き者にするかということを一生懸命考え実行する、これが情報機関本来の仕事なのです。

 

・まず朝鮮民族は、いつでも内部で対立しているので、そこが狙い目になります。

 

・内部対立は、今の朝鮮半島にもあります。韓国では地方対立がすごい。百済と新羅と高句麗の3国があって、互いに戦争ばかりしていた流れかどうか知りませんけれども、全羅道の人たちと慶尚道の人たちは犬猿の仲です。

 

・北朝鮮も同様です。黄海側の平安道の人と日本海側の威鏡道の人たちも犬猿の中です。

 

・日本は今、憲法9条で軍隊はないことになっています。日本国自身の情報機関もありません。現在の日本はアメリカのCIAがもたらす情報に従って動いて行く。しかし、アメリカが情報を出すのは自国アメリカのためであって、日本国あるいは日本の警察に役立てるためではありません。日本はこのままいくと有無を言わさずにアメリカの何番目かの州に成り下がってしまうかもしれません。

 

 

 

『この国の権力中枢を握る者は誰か』

 菅沼光弘  徳間書店   2011/7

 

 

 

 

<世界的な食糧危機をにらんでアメリカは動いている>

・TPPでアメリカが一番の狙いにしているのは、農村のコミュニティの破壊にあります。

 

・さらに農林中金もそうですが、お金を集めて共済制度をつくり、農協そのものが金融機関であり、保険会社でもあるという機能を持っている。その農協をアメリカは壊そうとしている。郵政民有化と同じです。

 

・食糧危機には、二つの原因があります。ひとつは天災などの自然現象です。もうひとつの原因は、世界金融危機以来、アメリカもヨーロッパも日本も金融緩和策をとってきた。みんな穀物や金・銀あるいは石油・石炭などの天然資源への投機へ図った。それで、パーッと価格が上昇した。

 

 TPPの結末は、NAFTAのメキシコがどうなったかでわかる

・アメリカのあくどさはこれだけにとどまりません。遺伝子組み換えの穀物の種を売りつけてぼろ儲けをしています。

 

・結果的にイラクもアフガンも自国の食糧生産をアメリカに依存しなければならなくなる。

 

・メキシコもそうです。1992年にアメリカはカナダとメキシコと三国間で北米自由貿易協定(NAFTA)というものをつくりました。実はTPPはこのNAFTAがモデルになっています。

 

・それで、NAFTAに加入したメキシコはどうなったか。関税がゼロになったとたん、アメリカから安い農産物がどっっと入ってきた。進出してくるはずのアメリカの工場や企業はどうかといったら、これがまったく来ない。みんなメキシコよりずっと賃金の安いところに行っています。

 

メキシコの農業は生産から流通、輸出入までアメリカに支配されてしまって、完全に疲弊しています。

 

・オバマ大統領は、「食糧を外国に依存しなければならないような国は独立国とはいえない」とはっきり言っています。このまま世界的な食糧危機がすすめば、お金がいくらあっても食糧を輸入できない状況がくるかもしれないのです。

 

・日本の場合、イネの種子についての遺伝子特許だけは扱っています。コメだけはなんとか守った。しかし、コメ以外の生物の遺伝子組み換えや遺伝子に関する特許は全部やられてしまったと、筑波大学農学部の先生が言っていました。

 

 

 

『この国の不都合な真実』

日本はなぜここまで劣化したのか?

菅沼光弘   徳間書店   2012/1/31

 

 

 

<日本を「1%対99%」の社会にしようとしている>

・「TPPにおけるアメリカの狙いはいろいろありますが、その根底にあるのは、日本の発展を支えてきた独特のコミュニティ」国民と社会の関係国や公との関係、天皇の存在といったものを含めて、日本の強みであるものをすべて崩壊させてしまうということなのです。

 

・アメリカの失業者はここ数年ずっと9%前後に推移し、いずれ10%を超えるのは明らかだとオバマ大統領は発言しています。労働人口の10人に1人が失業する社会です。

 

・「1%と99%の戦い」というのが起こっていますが、1%の大金持ちに99%の貧乏人という格差社会が米国の実態なのです。ウォール街の一握りの人間が米国経済を牛耳っている。これは何もアメリカに限ったことではなく、ヨーロッパもそうだし、中国もそうです。

 

・しかし、日本もだんだんとそういった社会に近づきつつあって労働者派遣事業の規制緩和や非正規雇用の拡大なので、潜在的失業者が増え、ワーキングプアという言葉に象徴される格差が広がる状況になりつつあります。

 

 

 

『この国の不都合な真実』

日本はなぜここまで劣化したのか?

菅沼光弘    徳間書店   2012/1/31

 

 

 

世界で情報機関を持たない国は日本だけである

・アメリカが経済安全保障といい、これは経済戦争だというとき、そこには必ず情報機関が関与してきます。

 

・しかし、日本はこの経済戦争でアメリカに手ひどくやられています。CIAとの情報戦にまったく太刀打ちできないからです。相手の情報が何一つつかめなければ戦争に勝てるはずがありません。

 

・いまの日本の悲劇は、日本にCIAのような情報機関がないことです。国家が生存するためのもっとも重要な必要条件の一つは情報です。情報の収集ということです。世界中のどこの国でも情報機関を持っています。韓国、北朝鮮はもとより、シンガポールのような小さな国でも持っている。そしてどこの国の情報機関も、テロに対する部分は別にして、当面の経済戦争に生き抜くためにほとんどの精力を情報収集につぎ込んでいます。

 

・ところが日本には何もない。何もないから何一つ情報がとれない。TPPにしても、いまそこで何が問題になっているのか、各国間で何がおこなわれようとしているのか。そういうことが全く分からないのです。

 

<情報収集の基本は「コミント」と「ヒューミント」>

・情報収集には例えば、インターネットを含めたあらゆる通信手段を傍受する「コミュニケーション・インテリジェンス(コミント)」と、関係者と接触して、その会話やそれが提供する各種資料の中から情報を得る「ヒューマン・インテリジェンス(ヒューミント)」という方法があります。この二つが相まって真相がわかるのです。そんなことが自動的に、また適切にできる組織と人材は一朝一夕にできるものではありません。

 

・北朝鮮についてもそうです。例の平壌宣言前後のころはそれなりに情報が入ってきたけれど、いまはさっぱりわからなくなっている。

 

<テロ情報漏洩事件で警視庁はあらゆる情報源の信用を失った>

<情報機関を失った日本、守ったドイツ>

・では、なぜ日本に情報機関ができなかったのかということです。日本は戦争で負けて、陸軍や海軍にあった情報機関は完全に破壊されました。日本の情報機関は非常に優秀だったのです。

 

・そして陸軍参謀本部第二部長の有末精三中将はじめ、優秀な人材が全員、GHQに抱え込まれてしまった。戦後の日本政府とつながって情報機関が復活するのを阻止するために、GHQが完全にシャットアウトしたのです。

 

 

 

『第三の敗戦』    緊急警告!

堺屋太一  講談社   2011/6/3

 

 

2011311日、日本は未曽有の大災害に見舞われた。

 

これは1860年代の幕末、1940年代の太平洋戦争に次ぐ「第3の敗戦」ともいうべき深刻な事態である。

 

・日本は1990年頃から既に20年、経済力の低下、社会の格差化、文化の後退(安直化)に見舞われている。今回の災害は、その末に襲って来た惨事、繁栄を極めた「戦後日本」の終焉をはっきりさせるような事態である。

 

・私が、本書で提唱しているのは、そんな国造り、明治の維新と戦後の復興に続く「第3の建国」である。

 

・そのために必要なのは四つ。

1は、政庁・府省の権限枠と自治体の地域区別を超えた権限と機能を持つ「東北復興庁(仮称)」を設けて復興振興を一元化するとともに、近い将来の地域主権型道州制の「東北州」への基盤とすることである。

 

・第2は、復興や事故補償の財源は主としてエネルギー課税に頼り、省エネルギー社会の交代に向かうことである。ここでは電力事業を再編成し、自由競争と新技術でコストの低減を図るのも必要である。

 

・第3は、真の開国、つまり今日の「厭や厭や開国」から「好き好き開国」に転じる事。つまり外国と外国人を毛嫌いするのではなく、正しい情報と新しいやり方で国を開くことだ。この際、問題になる農業は、食糧増産思想から高級志向に転換するのである。

 

・第4は、「身分社会」の解消。特に縦割り府省別の入省年次で出世する「身分」化した幹部公務員(官僚)を、能力と意欲に優れた適任者を就ける「職業」にすることだ。

 

・戦後日本は官僚主導、業界協調体制によって、規模大量生産型の近代工業社会を築き上げることで成功した。だがそれは90年代はじめに頂点を極めて凋落、既に惨めな状況になっている。

 

この大災害を機に「新しい日本」を創らねばならない

・管内閣またはその後継者とそれらを操る官僚たちが、事態の深刻さを今の段階で見抜けるほどの知恵と忠義があるのだろうか。

 

<公務員は「身分」-平成日本の難題>

・戦後日本も今、その危険に直面している。政治家は選挙の受けを狙って、国政の現実を学ばず、空虚なテレビ出演に興じている。その一方で、官僚は、仲間の受けを考えて自らの権限と予算の拡大に走る。各府省別の縦割り組織と公務員試験の種類や入省年次で仕切られた横割りの身分で細分化された官僚機構こそ、日本の敗戦の象徴といえるだろう。

 

<国民の声ー官僚依存政党は必ず負ける>

・「古い日本」つまり、官僚主導で規模大量生産を続ける日本を再現するのではなく、未来志向の新しい日本を創造することができるだろう。

 

<「第3の建国」-新しい日本のコンセプト>

<「古い日本」に戻そうとしてはならない>

今度も「古い日本」、官僚主導、業界協調体制で規模大量生産型の工業社会を実現した「戦後日本」を再現しようとしてはならない。

 

<第4の災害―思い付きの政治

・政治とは決断の仕事である。組織は常に「みんなで考える方が多く考えられる。一人で決める方が速く決められる」のである。管総理は市民運動の出身のせいか、政治は判断ではなく、集会だと思い込んでいるのかもしれない。

 

・基本方針を決められない政治は、実行者に方向ややり方を決めさせる。つまり官僚丸投げである。

 

・投げられた官僚は、それぞれの慣例と組織利害に従ってやり易いようにやる。この結果、部分的にはもっともらしい作業が行われるが全体の方向は定まらない。つまり「古い日本」が歪んだ格好で再現されてしまうのである。

 

<脱工業化―知価社会を目指そう>

・これからの日本が脱工業化し、知価社会化することは資源多消費、移動距離長大、少子遅産の社会から抜け出すことである。

 

<「省資源社会」を目指すー復興財源はエネルギー課税で>

・復興の財源はエネルギー、特に炭素燃料の消費に課税するのが至当だろう。

 

・電力自由化でまず合理化し、補償と復興の財源を作り出す。それでも不足分は値上げする。

 

・何であれ、増税には反対が生じる。しかしながら、エネルギー課税は省エネルギーを促す点だけではなく、経済的影響でもダメージが少ない。

 

<国の形を変えようー地域主権型道州制に向けて>

<人的支流の拡大―外国人労働力を活かそう>

・これから少なくても30年ぐらいは日本の人口は高齢化と減少が続くとみられる。外国人労働力を活かそう。

 

 

 

『拉致問題』   対北朝鮮外交のあり方を問う

平沢 勝栄  PHP   2004/10/6

 

 

 

<拉致問題は防ぐことができた>

日本と言う国がまともな普通の国家であれば、拉致問題は間違いなく防ぐことができた。被害者を救出することもできた。

 

衆院の予算委員会で「北朝鮮による拉致の疑いが濃厚」と、当時の梶山静六国家公安委員長が答弁したのが、1988年だ。しかし、その後も救出のために何ら動くこともなく、今日まで被害者を苦しめてきた。そして今もなお苦しめている。

 

繰り返すが、拉致は防ぐことができた。救出することもできた。にもかかわらず、日本は国家として何もしていなかったのである。

 

・そして、北朝鮮の工作船を日本は見つけている。北朝鮮の不審な船が日本海を徘徊しているのを日本の当局は、何回となく見つけているのだ。一番初めに北朝鮮の不審船を見つけたのは海上保安庁の記録では1963年となっている。

 

・それまで海上保安庁が発表しているだけでも、1963年からあの銃撃戦までの間、日本海で21回も北朝鮮の不審船を見つけている。そして、2001年の銃撃戦まではいずれも「追跡するも逃走」とある。拉致の中で日本国内で拉致された事件は1972年から1983年の間に集中している。横田めぐみさんが拉致されたのも1977年である。つまり、横田めぐみさんが拉致されるはるか前の1963年に日本海で北朝鮮の不審船を見つけ、以来何度となく、追跡しているのだ。

 

・逃げる相手を拱手傍観して取り逃がすバカな国が世界のどこにあるのか。これを日本は戦後ずっと続けてきたのである。21件と言うのは、あくまで海上保安庁が確認した数字であって実際にはこの数倍、出没していたことは間違いない。

 

もし日本が2001年の12月の銃撃戦までの40年近くの間、ただ手をこまねいているだけでなく、厳しい実力行使の対応をとっていれば、拉致事件と言うのは起こらなかったのかもしれない。

 

・北朝鮮の工作員からすれば、日本は出入り自由でどんなにドジな工作員でも捕まることはないが、逆に韓国に出入りするのは命懸けだということだろう。

 

日本はそこまで見くびられていたのだ。日本は戦後、本当の意味で国家と言えたのだろうか。

 

・中東にレバノンという人口3百万人の国がある。あの国も北朝鮮に自国民4人を拉致された。

 

・レバノンで若い女性4人が北朝鮮工作員によって拉致されたのは1978年8月、横田めぐみさんが拉致された翌年のことだ。

 

・レバノンは、ただちに関係者に救出を働きかけた結果、PFLP(パレスチナ解放人民戦線)の副議長が金日成に直談判した。

 

197911月に残りの2人の救出に成功した。

 

・こうしてみると中東の人口3百万人のレバノンの方が、国家としては日本よりもよっぽどまともと言えるのではないかと思う。

 

・日本の政治家やマスコミ人、そして、日教組などのなかに北朝鮮を礼賛している人たちがたくさんいたし、日本社会の中で北朝鮮批判はタブーになっていたんです。そして、北朝鮮を盲目的に礼賛していた政治家の責任は大きいですね。

 

 

 

『政治家は楽な商売じゃない』

平沢勝栄  集英社    2009/10/10

 

 

・「政治家は楽でいいな。政治資金の使い方もいい加減でいいんだから」「結構、儲かるんだろうな」などと思っている人もいるのではないだろうか。

 

・しかし、政治家という仕事は決して楽なものではない。11年前、地盤、看板、カバンもないまま衆院選に挑戦し、幸いにも当選させていただいて以来、私は、公務や選挙区での活動に全力で取り組んできた。1年365日、1日も休みなしの状況で今日まできた。

 

また政治家は決して楽な仕事ではない、もちろん人によって違うだろうが、徒手空拳で政治家の路を選んだ私だからこそ、よくわかることだ。

 

<勝栄流、ドブ板選挙>

・私の場合、365日、それも毎日24時間を選挙活動に充てていると、いっても過言ではない。これは決してオーバーではない、家族サービスなど全くできないと言っていい。

 

・毎日の活動は漕ぐのを止めたら倒れてしまう自転車に似ている。体力勝負である。政治家と言う仕事はもちろん個人差はあるだろうが、決して楽な商売ではないのだ。 

 

<日々是選挙なり>

・政治家にとっては「日々是選挙」だ。したがって、慢心はもちろん、一瞬の油断でさえ政治家には命取になる。

 

・「選挙に勝つための条件は三つある。一つは36歳以下であること、それから、5年から7年、地域を必死で回ること。最後に地元の2流、3流の高校の出身であること」。最後の条件は、一流高校と違いそうした高校の出身者は卒業後の結びつきが極めて強いから、選挙に有利と言う意味らしい。私は、どの条件にもあてはまらない。

 

<ドブ板選挙は体力が勝負>

・選挙区では1年中、なんらかの会合や催し物が開かれている。1月から3月までの新年会だ。私は毎年計5百か所ぐらい出席する。それが終わると卒業式に入学式のシーズンを迎える。

 

・政治家でも二世や三世なら祖父や父親からの地盤があるから私などと違って楽かもしれない。

 

政治家は勉強も欠かせない。しかし、1日中、走り回っていると勉強する時間がない。

 

・私が基本にしていることは、徹底して「人に会う」ということだ。それが選挙の第一歩だと考えている。地元にいる限り、私の一日は「人と会う」ことから始まる。

 

<国会議員の本分>

・まずは国会議員の本分としての仕事がある。それを最優先でこなし、余った時間で選挙活動にも励んでいるのだ。

 

<個人の後援会>

・政治家にとって後援会と言うのは、膨大な時間と労力をかけて作り上げるもので、いわば政治家の命綱だ。二世、三世議員は祖父や父親の後援会をそのまま譲り受けることからきわめて楽な選挙となるが、私にはその基盤となる後援会が全くなかった。

 

・現在私の後援会員は約6万人を数える。この後援会が今日の私のドブ板選挙を支える基礎となっている。

 

<政治家とカネ>

・国会議員は普通に活動するとどうしてもカネがかかる。仕事をやればやるほどカネがかかるともいえる。

 

普通に議員活動をしておれば、月にどうしても56百万円はかかる。先に述べた議員年収などでは、とてもまともな活動はできないのが現状だ。歳費と期末手当だけではとても政治活動費は賄えないし、政党からの助成金でもまったく足りない。支援者からの支援がなければ、政治家として十分な活動ができない現実がある。だから、パーティーは多くの議員にとって不可欠とも言える。

 

・夏はもちろん、盆踊りや花火大会などのシーズンである。このうち盆踊りや夏祭りは町会、自治会単位で開催され、約3百ヶ所に顔を出す。

 

・もちろん、こうした行事のほかにも冠婚葬祭や祝賀会、記念式典などが一年中、目白押しだ。

 

<拉致は防げた>

拉致は防ぐことができた。私は、今でもそう思っているし、警察にいた者の一人として、この点については返す返すも残念でならない。実は私が警察に在職していたときから、北朝鮮による拉致事件が起こっているのではないか、と関係者は疑いを抱いていた。

 

・実際に実力行使で不審船をストップさせたのは200112月の奄美大島沖事件が初めてであった。

 

<拉致問題は時間との戦い>

・私の師でもある後藤田正晴さんは生前、政府の対北朝鮮外交の進め方に介入する関係者の言動に強い不快感を示しておられた。私は、リスクを覚悟しながら行動する政治家は、リスクを取らずして非難だけする人など何も恐れる必要はないと考えている。この言葉を後藤田さんが存命中に常に言っておられたことである。

 

10人帰って来ると、あと10人はいるのではないか。その10人が帰国すれば、あと30人はいるのではないかとなるのは当然であり、自明の理だ。

 

・日本の警察に届けられている行方不明者や家出人の数は8万人から9万人に達する。この中に「もしかすれば、うちの子供も拉致されたのでは」と思う人が大勢出て来るだろうし、相手がいままで平気で嘘をついてきた北朝鮮だけに、先方の説明をそのまま信じることはできない。要するにこの話は今の金正日体制の下ではエンドレスに続く可能性がある。

 

・すると北朝鮮側は、「拉致事件は、日本と北朝鮮が戦争状態の時に起きたことだ。戦争時に末端の兵士が行った行為を罰するわけにはいかない」と答えた。だとすると拉致事件の最高責任者は誰かと言えば、間違いなく金正日だ。北朝鮮は、ならず者であれ何であれ、曲がりなりにも国家である。そのトップを引き渡すということは、武力行使か金体制の崩壊しかあり得ないのではないか。

 

<日朝交渉の行詰まり>

・小泉さんが訪朝時、食事どころか水にも手を付けなかったからだそうだ。アメリカのオルブライト国務長官は2000年の訪朝時に、北朝鮮の水などを口にしたそうだが、小泉さんは二度の訪朝のいずれもでも水さえ口にしなかった。

 

私は、小泉さんは立派だと思う。北朝鮮の水に何が入っているかわからないし、そもそも水といえども飲む気にはなれなかったのだろう。しかし、北朝鮮にいわせると「自分の国に来て水一滴も飲まないで帰るとは失礼だ」ということになるようだ。だから私は、小泉さんの三度目の訪朝はないと思う。

 

 

 

『「政権交代」 この国を変える』

岡田克也   講談社  2008/6/18

 

 

 

<「座談会」と呼ぶ、私が最も大切にしている集いがある>

・週末ごとに地元・三重県で20人、30人規模で開催する対話集会のことだ。私は、この座談会を20年間にわたって繰り返してきた。2005年秋に民主党代表を辞任したのちも、1万人を超える方々と膝を突き合わせて対話してきた。

 

・政権交代ある政治、これこそ私が、いままでの政治生活の中で一貫して主張してきたことだ。

 

<政権交代とはどういうことなのか>

・同じ民主主義、市場経済を基本とする体制の中で、どちらの党の政策がよりよいか、具体的な政策を国民一人ひとりが選ぶこと。

 

選挙運動を始めてから地盤が概ね固まる当選2回までの間に、通算すると5万軒、いや7万軒は訪ね歩いたのではないだろうか。すべての活動の基本は有権者との直接対話だという、私の考えは今も変わらない。

 

代表辞任後のこの2年9ヶ月間、私は、地元で350回、延べ1万人を超える有権者との対話の場をもってきた。週末はよほどのことがない限り地元に帰って、公民館とか神社の社殿とか、ときには個人宅をお借りして、平均30人ぐらいの集会を開く。私は、これを「座談会」と呼んでいる。

 

<自由で公正な社会を実現する>

・市場にも限界がある。競争政策、市場メカニズムを活用すれば、そこからこぼれ落ちる人が必ず生じる。それは政治が救わなければならない。

 

<公正な社会を実現する>

社会的公正とは何か。私は、中間所得者層の厚み、実質的な機会の平等、セーフネット、世代間の公平―以上の4点を挙げたいと思う。

 

 

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)から

 

 

<菅沼 光弘>

菅沼 光弘(すがぬま みつひろ、1936年(昭和11年) - )は、評論家。公安調査庁で調査第二部部長を務めた元公安調査官。

 

(国防問題)

 

日本がスパイ天国なのはカウンターインテリジェンス(防諜)に対する法制度の不備を“1つの原因”とした上で、「日本人には自国を守る意識が乏しい。自分で自分を守る心のない国に秘密などあるわけがない」と力説した。またその著作の中で、日本が対スパイ対策をすることを最も妨害しているのが米国であると述べている。日本の実情としては「対外情報力」が極端に欠如し、殆どの情報については「つつ抜け」であるという事実を改めて浮き彫りにした。

 

安倍晋三が提唱する日本版の国家安全保障会議(NSC)についても触れ、「新しい情報機関は、金とヒトを集めればできるものではない。情報の収集・分析には十分な経験と豊富な蓄積が不可欠」と述べた。北朝鮮問題についても、「想像でしかないが、船舶の往来禁止により、隠れて流入している覚せい剤やスーパーKなどが流通しないことで、それで資金を得ていた軍や工作機関は大きな影響を受けるだろう」と話した。正規の貿易関連品目の流通が止まる事については「影響は微々たるもの」とし、裏で流通する覚せい剤などの額とは比較にならないとした。朝鮮総連については「警察からの干渉を恐れて備えをしているようだが、理由がないと法的措置は講じられないので、ただちに警察が動く可能性はゼロに近い」との意見を述べた。

 

 



■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

・『日本最後のスパイからの遺言』の著者、菅沼光弘氏は、「日本最後のスパイ」となるのでしょうか。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」そうですが、その諜報機関がないことは、大きく国益を損ねているようです。「諜報機関がないために外国人からバカにされ、物笑いの種にされている」ともいわれます。外国人の目からは、「諜報機関」についても「日本の防衛政策」についても、非常に奇妙に見えるといわれます。私たち一般人には、諜報機関についてはほとんど知りません。敗戦国ですので、やむをえない面がありますが、「奇妙な日本の防衛政策」をなんとかしなければならないでしょうか。

 

・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されていないのが原因のようです。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」、「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」ということで、「この遅れ、後進性」を何とかしたいものです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。「大人や子供の難病、奇病が増えている」時代でもあり、困っている人々が増えてきています。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、司法・立法・行政の大胆なリストラを断行すべきだ」そうです。

 

・CIA(米中央情報局)のような情報組織が日本でも必要であるとの認識は私たち一般人には、あまりないようです。また、「戦前の軍部の特務政治」の嫌悪から、必要がないと考えている人々も多いそうです。

 

・「情報機関を持たない国は、存続できないとはいえないが衰える」といわれますが、敗戦国は諜報機関を持てないそうです。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。

 

・米国でもCIAなどの諜報機関の判断で、政治がそれで動くともいわれています。つまり政治よりも諜報機関の判断が先行するようです。それほど情報機関の情報の重要性は高くなっているようです。海外の過酷なスパイ戦では「スパイ教育を受けたネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」といわれます。外国では、「ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガル」のスパイが多いようです。日本には「ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガル」の情報員はいるのでしょうか?

 

・誰でも、情報(新聞やテレビやインターネット)を得て、それで判断して毎日の生活を送っているわけですから、国家に情報機関がないのは不都合なことでしょうか。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうですが、真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、不思議です。

 

・近年、「イスラエルがシリウス星人と通商協定を結んだ」ということが本に載っていましたが、イスラエルの諜報機関モサドが、危機感からか、それほど先進的だということでしょう。CIAは異星人と通じていますし、イスラエルのモサドはCIAと深いつながりがあるそうです。昔からアメリカにおけるユダヤ政治勢力の強力さが窺われます。宇宙人と諜報機関は、昔から互いに馴染みがあるようなのです。宇宙連合の宇宙人が諜報活動をしているということでしょうか。

 

・「国家を運営する人々」と「政府を運営する人々」というのは違っているそうです。「国家を運営する人々」は固定的であり、「政府を運営する人々」は流動的のようです。いわゆる国家経営には『二重基準』があるようです。

 

・「遺伝子組み換え農作物」といえば、遺伝子科学者を連想します。聖書などによく出てくるサタン(悪魔)や堕天使ルシファーという言葉は、リラ星人によると「遺伝子科学者の一集団の名前」だそうです。米国における遺伝子組み換え作物の発展と宇宙人の来訪が重なっているのは偶然の一致ではないのかもしれません。サタンとかルシファーという名前の異星人は、遺伝子科学に数万年以上も進化している宇宙人のようです。

 

・「ネガティブなシリウス星人が遺伝子操作などをして、人間がぞっとする生物を創り、神(宇宙人)に嫌われた。そこで、神は大洪水などで、それらの生物を絶滅種にした」という神話があるそうですが、神の規律(人類の進化に介入しない)に反する集団が、地球上にUFOという宇宙船に乗って現れているようです。また、「宇宙には二種類の宇宙人が対立しており、異類混血が原因で大規模なスターウォーズが起こった」という話もあるそうです。

 

・TPPについては産業界が賛成し、農業団体は反対していたようですが、批准の段階にきたようです。米国でもTPPの批准は、大統領選挙から遅れるようです。日本が先に批准をするのでしょうか。日本はだいたいに『2番手戦略』をとってきたようですが、他国の動向をみれば、日本の進路もわかるはずです。

 

・米国では「大学研究所の特許取得戦略」を国策にしているようですから、企業特許の特許収入を重視して、生産を他国にまかす傾向があるようです。

 

・「高等知性体の策謀」と言いますか、陰謀は、「シオンの議定書」のように、私たち一般人には、普通では認識できないそうです。「シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なのでの戦争がしょっちゅう起こる」そうですが、不思議な話です。

 

・小柄なバイオロボットともいわれているグレイのUFOに同乗する金髪碧眼の宇宙人ノルディックも、グレイの生体検査に立ち会ったりしていたそうで、遺伝子科学者なのかもしれません。秘密基地におけるおぞましいエイリアンの生体実験、キャトルミューテーション(動物虐殺)の報告もありますが、これはナチスの生体実験を連想させます。「現代風にいうと、ルシファーやサタン(悪魔)というのは遺伝子科学者の一団の名前だ」そうです。エリア51については、アメリカ政府は、その存在を一度も認めていないそうです。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」といわれます。

 

・イルミナティの『人口削減計画』とかの陰謀論の話もあるようで、私たち一般人にはなかなか理解が難しいようです。

 

・日本を米国型の社会に変えていこうとする力が異常に強くなっているのは、敗戦後日本神界のトップがアメリカの神さまになったからだそうです。敗戦後70年もたてば、米国の影響力は弱くなると考えますが、ますます強くなるそうです。アメリカの神さまがそのポジションを譲ることはありえないそうです。確かに敗戦により、日本の支配階層はどの程度かは不明ですが解体されたそうです。敗戦後、日本の神さまがロシアに引っ張られたとか私たち一般人には訳の分からない話が多いそうです。しかも神さまの力は異常な程、強くて、神さまの言う通りに世の中が動いていくという与太話もあるそうです。

 

・欧米の支配階層を統括するというフリーメーソン。日本の自民党も一種のフリーメーソン的な組織だとも言われたこともあったようです。どうなのでしょうか。政治的にも米国の指導があるとか魑魅魍魎の世界のようです。秘密結社ということで、私たち一般人には理解不能なことが多いようです。闇の政府の力でも機能しているのでしょうか。「神こそ最初のフリーメーソンである」そうですし、「UFOはフリーメーソンの創作だ」そうです。

 

・「近未来は資本主義の時代が終わり、新しい体制システムの時代が到来する」とも言われております。米国のWASPの支配を貫徹するために「競争至上万能主義」、「ビジネス至上万能主義」から、「マネジメント至上万能主義の精神的資本主義」が提唱されているのかもしれません。

 

・一方、米国の上流階級には英国の貴族に憧れる風潮があるそうです。また、米国では上流階級同士の血の繋がりを非常に重視するとも言われています。つまり経済合理性だけで動いているのはないのだそうです。

 

・米国型ですと社会主義的なシステムが意図的にのぞかれています。そうでない人は自立、自助の精神に立ちいかないという発想だそうです。米国型を導入するにはその歴史的、社会的、経済的、風俗的に無理がありますが、それを自然的に導入しようとするのですから巧妙なものです。これからは政治の季節、日本の政治も大きく変わっていくのでしょうか。

 

・菅沼光弘さんは元公安調査庁調査第2部長だったので、英国のMI5(国内担当)のような組織で働いていたことになります。公安調査庁と言うのは、むしろ米国のFBIに似た組織だったそうです。「女王陛下の007」の映画で知られる英国情報部MI6(海外担当)のような組織は日本にはありません。このあたりの日本の後進性を指摘する向きもありますが、進駐軍に禁止されたのですから、その後変更ができないようです。 戦後70年経っても、何故だか私たち一般人は、理由は分かりませんが、政治家や官僚ですら本格的な情報機関を作れなくなってしまっているそうです。

 

・戦後の一時期「英国情報部は男を女に変える以外、何でもできる」といわれたそうです。遥かに進化した異星人とコンタクトでもあったのでしょうか。戦後、米軍にも天使的な異星人が紛れ込んでいたという情報もあり、米国の諜報機関とはるかに進化した異星人との繋がりが窺われます。日本にも明治時代に多くの異人が飛来していたそうですが、彼らとのコンタクト組織があったのでしょうか。社会に同化した異人は、誰にも分からないそうです。

 

・ハリウッド映画にもなった『MIB、メン・イン・ブラック(黒衣の男たち)』は、スターウォーズのオリオン大戦で知られるオリオン星人であったということです。メン・イン・ブラック(黒衣の男たち)も米国の諜報機関とコンタクトがあったようです。メン・イン・ブラック(黒衣の男たち)はUFO関係者には犯罪者、悪玉でしたが、ハリウッド映画では「宇宙警察」の善玉として描かれていたようです。明治時代に遠野地方などで、人さらいなどをしていた異人はオリオン星人だったのでしょうか。当時の警察は「異人」を把握していたのでしょうか。人さらいは、アブダクション(誘拐)の一種のようです。邪悪なオリオン星人、オリオンの邪体霊といわれるくらい、宇宙の悪役だったようです。エルダーとよばれる天使のような人間タイプのオリオン星人が小柄なグレイと共に飛来したそうです。米国が秘密協定を結んだのはラージノーズグレイというオリオン星人といわれています。

 

・国家の組織として一番重要な組織が情報機関だそうです。そのような情報機関が日本にないということで大変です。先進国では情報機関が政治を引っ張るといわれています。当然ながら政治家一人では何も分かりません。結果的に情報機関に政治が牛耳られるようになるようです。今、地方分権の道州制が熱心に議論されています。結局は道州制になっても 、官僚組織の持つその本来の機能から道州制の官僚に牛耳られることになってしまうといわれます。

 

・本格的な情報機関がなかったために北朝鮮の拉致事件を把握して粉砕することはできませんでした。そのほかの面についても情報機関がないために大きく国益を損ねているようです。TPPについても守秘義務が強かったそうです。グローバリゼーションもマイナスの面が強まっている時代になりました。現在のような貧弱な情報機関では大きく国益を損ねていることでしょうか。ちなみに英国の「女王陛下の007」のように殺人許可証を持つ「天皇陛下の009」がいれば、北朝鮮も拉致事件を起こさなかったことでしょうか。

 

・CIAは経済安全保障の場合にも力を入れているようです。いわゆる「産業スパイ」だそうです。米国の透視家のマクモニーグルによると「2025年までには、少なくとも7つの国で、超能力に恵まれた者が情報収集目的に採用され、超能力が情報収集の補助手段の一つとして活用されているだろう。2035年までに中央情報部(CIA)は廃止され、おもな報告業務は国防情報局(DIA)が引き継ぐことになる。再編成の主な理由は、まずCIAが現在の国際情勢を総括できなくなったこと。つぎに人事に大きな問題が生じ、義務遂行能力に対する信用の失墜が起きる事、最後に予算削減のためである」とのこと。あまりにも有名になりすぎたCIAの態勢を変えようということでしょうか。

 

・米陸軍の元情報員マクモニーグルの未来透視によると「2015年より前に、アジアの大都市で大地震が発生する。アジアでは2020年までに水をめぐる大規模な戦争が少なくとも一度起きているはずである」とのこと。23世紀と24世紀の2度の大戦ばかりでなく、近未来の大戦の火種はあるようです。水不足の問題は世界中に起こっているようですが、中国の水不足は大規模なだけに戦争の契機になるかもしれません。米中核戦争のような核戦争はすぐそこにある危機なのかもしれません。核シェルターの整備に熱心な国も少なくないそうです。米中間のサイバー戦争が懸念されています。

 

・深刻な人口問題と社会問題から国内が乱れた場合、中国の台湾侵攻の可能性は、アメリカの国防総省(ペンタゴン)のアナリストが、可能性が非常に高いと懸念しているといわれます。現在はどうなのでしょうか。

 

・もちろん、マクモニーグルの未来透視は全てが当たっているわけではありませんが、東日本大震災の津波の未来透視(日本は津波による大きな被害をうけるだろう)のように注目すべきものがあります。「UFOや異星人、超能力のような非科学的なことを研究すべきでない」ということで日本の後進性なのか、または先進性が窺われます。

 

・amazonに「堺屋太一」と入力すると349冊が検索結果として出てきます。堺屋太一氏は安倍内閣の内閣参与に起用されました。国策に参画されるので心強い限りです。代表的な知識人として、その影響力は大きいそうです。

 

・東日本大震災を「第3の敗戦」と深刻に受け止めて、その後の国作りを進めなければならないそうです。まさに「第3の建国」が必要だそうです。

 

・道州制の導入で行政コストは下がるでしょうか。私たち一般人は、道州制がどのようになるのか分かりませんが、より複雑になり国民にとってとても不便なものになる可能性もあるようです。道州制がさまざまな問題を解決する特効薬になるという話ですが、はたしてどうでしょうか。

 

・政治家は忙しくて勉強ができず、どうしても官僚丸投げになるそうです。官僚と政治家の役割の抜本的な見直しが必要だそうです。道州制になったとしても、またまた道州制の官僚に牛耳られることになるのでしょうか。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

 

・外国人労働力や外国人の選挙権の問題など与野党で鋭い対決があるようです。テレビでも日本語のうまい外国の一般人が多く出演するようになりました。地方の街中でも外国人観光客が増えてきており、日本好きの外国人が自然と増えてきて、日本に住むようになるようです。日本は、昔は貧しくて移民を出す国でしたが、国際化がすすむと、中国人が70万人住んでいる国となっています。外国人の移民を認めなくても、未来には日本に「職」を求めて1000万人くらいの外国人が住むという予測もあるそうです。外国人労働者の問題も増加しているようです。

 

・ ちなみに、外国人が増えることは良いことばかりではなく、マイナスの面もあります。例えば、現在では犯罪率も上昇し、警察の検挙率も下降しております。「日本は安全な国」という話は神話になりました。国民の人口比に比べて警察官の数が少ないそうです。数万人の警察官と刑事を増やす必要があるそうです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、警察官の増員や諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。

 

・また原発の汚染水や補償の問題も続いています。原子力発電所に代わって太陽光発電や風力発電では、代替できません。火力発電だけでは石油が値上がりしますと、電気料金値上げで日本経済が致命傷を受けます。現在、日本で動いている自動車を全部、電気自動車にすると新規に50基の原子力発電所が必要になるそうです。赤字を消すためにも、なんとかして、安全性を高めて原発の再稼働を急がなければならないそうです。エネルギー政策を間違えると、日本経済は破綻する懸念があり、「第3の建国」ができないでしょう

 

・平沢勝栄氏は元警察官僚で自由民主党の衆議院議員です。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長にも就任していました。著者によると拉致事件は警察と海上保安庁がしっかりと対応しておれば防げたものと述べています。元警察官僚の言葉ですから、がっかりです。北朝鮮の日本国内スパイのネットワークに対して、世論を気にして厳しい追跡をしなかったのでしょうか。北朝鮮のテロリストが国内に跋扈していたのに警察が無力だったのは痛恨のきわみです。

 

・元公安長官によると「日本は本格的な情報機関のない珍しい国だ」そうです。米国のCIAや英国のMI6などの情報組織がないために、北朝鮮の拉致事件により多くの被害者がでました。敗戦後、占領軍により日本は本格的な情報組織を持てなくなったようなのです。

 

・英国のMI6の「女王陛下の007」のような諜報員が日本におれば北朝鮮の拉致事件は防げたのでしょうか。現代では情報戦が日常的に重要視されています。日本の現在の情報組織は規模的にも貧弱だそうです。戦後一時期なぜなのかは知りませんが「日本の警察は世界一だ」という与太話もあったそうですが、どうだったのでしょうか。

 

・北朝鮮の拉致事件は、いまだ解決されておりませんが、北朝鮮は解決済みであると主張しているようです。このようなことが米国に対して行われれば、直ちに米軍の軍事行動がなされます。しかし、自衛権の行使として自衛隊の出撃は一部では検討されていたようですが、憲法的にもありえないことで、平和的解決と経済制裁による圧力で、拉致被害者を取り返そうとして数十年もたちました。

 

・北朝鮮にとっては何のプラスもないことで、北朝鮮が自ら経済的に崩壊することが国際社会から期待されています。中国の経済援助もあるようですが、限界があるようで、やはり石油不足の問題で困っているようです。それで石油不足問題で経済崩壊・国家崩壊するのかもしれません。昔から潰れる、潰れるといわれながらも潰れないのが北朝鮮のようです。北朝鮮が潰れて、国内が騒乱状態になると中国が困るからのようです。

 

・北朝鮮は飢餓とか災害で農業問題が深刻だったようですが、核兵器の開発をなおすすめるようです。崩壊する前に北朝鮮が大暴走する可能性もあるようです。北朝鮮は拉致をする前から戦争を覚悟していたものと思われます。日本にとり、今後とも危険な国であり続けることでしょう。偉大な指導者の個人崇拝に厭きた北朝鮮軍は、やたらと無謀な対外戦争の緊張や挑発を作り出し、独裁体制を維持しようとしているのでしょうか。

 

・日本としては警察や自衛隊の情報組織の強化を図り、米国の情報機関との提携を強化していく必要がありましょう。国内での北朝鮮スパイの破壊工作に警察は全く無力だったのが残念です。「スパイ1人は陸軍1個師団に相当する」ともいわれ、戦争を仕掛ける破壊工作をするので、どこの国でも「スパイ狩り」には熱心です。が、「スパイ天国」といわれる日本は、無力だったようです。またスパイの取り締まりに関する法律も不備だそうです。敵性国家のスパイに対して、日本以外に主要国において、スパイに寛容な国はありません。長い戦後の平和ボケの結果でした。拉致被害者たちが可哀そうです。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。拉致被害者の人数もいろいろと説があるようです。

 

・中東の紛争で敵側のスパイは、すごく憎まれ残酷に殺されるそうです。昔から「スパイはその場で殺せ」といわれ残酷な方法で拷問をうけ殺されたようです。海外の紛争地帯では日本のマスコミ関係者もスパイと間違われ、殺される危険もあるそうです。戦場心理として誰でもスパイに見えるのでしょうか。今でも、「イスラム国」ができて中東ではスパイ戦が激化しているようです。

 

・拉致被害者も拉致されてからかなりの年月がたち、様々な資料も焼失しているものとおもわれますが、関係者の努力により平和的に早期の救出が望まれています。さすがに反日教育をしている周辺諸国に対して「友好平和絶対主義」「友好至上主義」の幻想を抱く人々は少なくなったようです。

 

・日本の航空自衛隊のF4ファントム戦闘機は1971年に完成機を輸入して1981年の520日に最終140機をノックダウン生産されました。「外国に脅威を与えてはいけない」「外国の基地を攻撃してはいけない」ということで、国会により爆撃装置と空中給油装置は外されました。当時の自衛隊員たちは、悔しがったそうです。

 

・当時の知識人ですら「北朝鮮は凍土の地獄」というよりも「北朝鮮は人民の楽園」という宣伝を信じていた人たちが多かったそうです。このF4ファントムのノックダウン生産期間と北朝鮮の拉致事件が集中した期間とは一致しています。外国の脅威に対する国会の良識の脳天気(ノー天気)ぶりが見透かれて拉致事件が引き起こされたものと思われます。爆撃装置と空中給油装置を外したことは当時の外国の軍事専門家から笑われていたそうです。

 

・春秋の筆法によれば良識ある国会が拉致事件の原因を作ったと言えるそうですが、外国の軍人から笑われることをしてはいけないようです。今でも外国人に笑われるようなことを何かしているのでしょうか。

 

・平沢勝栄氏はテレビなどでも出演している自民党代議士なので顔は広く知られています。警察官僚出身者ですが、北朝鮮の拉致事件は防ぐことができたと語っています。私たち一般人は、警察官僚や海上保安庁の担当者にしっかりと対応をしてもらいたかったものです。やはり、戦後の日本の諜報機関がなかったために、拉致事件は起きたようです。国家運営に一番重要な諜報機関が貧弱なために拉致事件と言う悲惨な事件を容易に起させた責任が公安関係者にもあるようです。公安関係者は情報機関の整備を政府に要求すべきだったのでしょう。元公安部長によると「日本は情報機関のない珍しい国だ」そうですし「スパイ天国」といわれます。

 

・ロシアやアメリカの諜報機関は、国家安全保障上のために暗殺も行っているようです。現在CIAの職員の亡命事件が話題になっていますが、テロリストを事前に探すために何でもやったそうです。昔はテロリストを探し出してスパイ映画のように暗殺もやったのかもしれません。特にアメリカは自由な国で世界中からの移民が多く、スパイたちも移民に交じって多数、アメリカ国籍を取っているそうです。スパイ映画などでは、激しく銃撃戦が展開されますが、実際の暗殺はロシアの昔のKGBのように、ヨーロッパで毒薬や薬で暗殺を行ったようです。北朝鮮も軍事国家でテロ国家ですので、毒薬や薬をよく使うそうです。明らかに毒殺をすると捜査当局にすぐにわかるので、病殺をするそうです。また事故に見せかけて暗殺したり、その手法はいろいろと諜報機関で研究されているそうです。この辺りは怖いスパイ大作戦のようです。多くの国民は北朝鮮のスパイの陰惨なテロ活動に怒っており、警察に不信を強めているようです。小泉元総理は北朝鮮では水も飲まなかったそうで、その過酷さが窺われます。

 

・戦後一時期、「日本は犯罪が少ない安全な国だ」ともいわれたこともありましたが、近年、そうは言えなくなったようです。実際は犯罪数も増えて検挙率も下がってきているそうです。対策はいくつかなされたかのようですが、世界的に見ると人口数に対する警察官の数が不足しているようです。数万人程度の警察官を増員すればいいのですが、限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、実現が難しいそうです。

 

・政治家の2世、3世は、祖父や父親の地盤を譲り受けると比較的、選挙には苦労はしないようです。著者のような1世は、地盤づくり、後援会作りと1365日が「日々是選挙」という状態だそうです。選挙活動ばかりでなく、国会議員としての活動も忙しく、あまり勉強ができないそうです。本来役割の違う官僚と政治家の摩擦がありますが、切磋琢磨することで政治が向上していくようです。また、官僚と政治家の役割を見直し、国家経営の実務に精通した担当者に権限を委ねるようにしないと、国内、国外と難問山積みの時代に対応できないそうです。甘い国際感覚では国益を大きく損なうこともありましょう。現代のような複雑な激動する時代に政治家に過剰な期待をすることは無理なのかもしれません。何等か制度の改革が必要のようです。定員を増やすのか減らすのかも大きな問題です。

 

・国会議員の選挙にも時代の流れがあるようで、近年では地方議会の議員や市長、県知事などの経験者が選挙に出て来るようになったようです。やはり、選挙が強いということが候補者の要件になるようです。「看板、カバン、地盤」と言われますが、選挙地盤や後援会組織が重要になるようです。総理大臣も時代の流れに応じて「時の人」がなるようです。

 

・拉致事件も数十年たち実態さえも不明になっていきそうです。北朝鮮と日本の担当者のコンタクトもあるようですが、うまくいっていないようです。

 

・「選挙は地盤、看板、カバン」といわれるように地盤を固める必要のある新人議員は大変な労力を必要としているようです。とくに小選挙区に変わったので、地元民との対面による懇談は地盤を固めるのには必須なのでしょう。

 

・インターネットの選挙運動が参議院選挙には認められたので、各議員は、インターネットを充分に活用することと思われます。議員の世襲が多いのですが、「地盤」を固めて後援者が多いので、後援者の側から、世襲を要請されることが多いそうです。また選挙に強い世襲議員も多いようです。

 

・岡田氏のような大物議員でも選挙民との座談会で地盤を固める必要があるので大変です。議員は選挙民との関係を築くのに時間をとられ、なかなか勉強ができないそうです。選挙民との「直接対話」が必要なので、若い時から出馬するのが有利です。また、党の公認を取り、組織だった選挙をすることも重要なようです。いわゆる「選挙マシーン」がうまく機能する必要があります。今後ともインターネットと選挙マシーンの効率さを各党も追及していくことでしょうか。

 

・インターネット選挙には二つの意味があり、「選挙の広報の道具に使うこと」と「選挙の投票の機械に使うこと」の二つがあります。インターネットの投票に使う場合は、直接民主制の選挙に道を開くことになり、また選挙の結果が大きく違ってくるためか、大きな拒絶反応があるため、あまり議論されていないようです。投票率が上がると思えますが、代議員制度を壊す可能性があり、大きな抵抗勢力があるようです。

 

・「サルは木から落ちてもサルだが議員は選挙に落ちるとただの人」といわれますが、選挙で落選した人々の戦いは、落ちた時から始まっているそうです。

 

・米国の共和党のように「セルフヘルプ(自助)」を強調する党ですと、経済格差の大きい米国では健康保険にも入れない人が多くなり、米国に失望した人々も増えたそうです。米国ですら公的な医療保険の面では世界一ではないようです。今注目の米国大統領選挙は、どのような結果になるのでしょうか。メディアでは大いに注目されています。

 

・米国の共和党と民主党の関係が日本の自民党と民主党の関係にあるとはいえませんが、国民が右傾化しているなかで民主党はどのように党勢を回復しようとしているのでしょうか。比例の票では、以前と大きくは違いがなかったそうですが。このような構造的な不況の続くデフレの時代では、「自助」では限界があり「公助」を増やすようにしなければならないといわれます。

 

 

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ


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「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

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