2016年1月6日水曜日

日本の労働分配率は低いですね。これはじつに問題ですね。家計貯蓄よりも企業の貯蓄のほうが大きいです。経済学の本来の常識では考えられないことです。近年、欧米でも問題になってきているんですが、日本はとくに大きい、企業貯蓄が。


 

 

 

 

『アメリカ人禅僧、日本社会の構造に分け入る  13人との対話』

 ミラー和空    講談社    2015/7/28

 

 

 

 

日本ならではの摂取量=ほどほどの食べかた

・(和空)アメリカから日本にたどりついた来日当初は、毎日のように、日本人の食べる量にびっくりさせられました。たとえば、自動販売機の250ミリリットルの清涼飲料。これはお人形遊びならまだしも、大人がお金を出して買って飲むようなものではない、と。近年、350ミリリットルのサイズが普及しており、スポーツドリンクやミネラルウォーターは500ミリリットルと多い。でも、私の故郷である米国のアリゾナ州では、女性や子どもでも1リットル、1.5リットルサイズを飲むことがけっして珍しくなく、250ミリリットルは試飲サンプルならともかく、商品としてはありえないでしょう。

 アイスクリームでもファストフードでも、日米で摂取量は雲泥の差です。

 

<自給率>

(和空)さきほどご自身の新潟の故郷をあげて、近くで栽培された作物をいただくことの大切さについて触れられましたが、国として考えた場合、日本は食料の自給率が非常に低いですね。

 

<米国流の過疎化>

・米国国勢調査のデータによれば、農場に居住する農家とその家族からなる「農場人口」が総人口に占める比率は、1900年の39.3%から1940年に22.9%、1970年に4.1%、2000年には1%まで減少している。

米国の過疎化には、機械化、強力な農薬の多用、品種改良などによる労働生産性の飛躍的な向上がその主要な要因であることは言うまでもない。また、近年には新たな現象として農場の大型化も農場人口の減少の要因になっている。

 

・街に戻って、伯母さんにその理由を求めたところ、笑われた。

「知らないの?それは、『ラウンドアップ』のせいですよ。それに養豚場」。

「ラウンドアップ」とは、米国の化学品大手「モンサント」が1970年代に商品化した除草剤。有効成分はグリホサートイソプロピルアミン塩で、除草効果が抜群だ。また、その本来の威力を発揮させるためには、殺草力に対抗できる品種の作物を栽培することが条件だ。

 そこで、モンサントは、遺伝子組み換えの改良品種のトウモロコシ、大豆、カノラ、綿花、アルファルファなどを開発して「ラウンドアップ・レディー」としてあいついで発売した。

「ラウンドアップ・レディー」の作物品種を「ラウンドアップ」の除草剤と組みあわせて使うことによって、除草作業がなくなり、種を蒔いてから収穫するまでの間の農作業が激減して、近くに住む必要がなくなった。

 また、家畜に関しては、量産工場のような養豚場や養鶏場などが台頭し、大型生産が進むことによって、小規模な生産者はコスト競争力を完全に失った。

 

・(和空)今回の本の執筆に挑む動機づけとなったのは、「はじめに」で書いたとおりです。「在日36年。還暦を目のまえにして、順当にいけばこのまま日本に骨を埋めることとなるだろう。かくいう私は、国籍こそ米国にあるが、人生の半分以上を日本の一住民、一納税者としてすごしており、この国の『今後』について、強い関心をもっている」

 

・「たちはだかる諸問題」は周知のとおり、社会的にも公然の事柄だ。つまり、人口減少高齢化、エネルギーの確保難、膨張する政府債務。近隣国との摩擦、社会の格差拡大など、かねてより新聞紙面を賑わせつづけてきた「おなじみ」のネタばかりだ。

 

・ところが、現在にいたっては、直面する問題を打破すべく、創造的な解決策がみいだされていない。否、とるべき打開策が明らかであっても、実行する決意ができていない。すなわち、

人口減少高齢化の時代が何十年も前から予測できたにもかかわらず、官民とも自国の人口動態の実態にとうてい合わない、いわば「身分不相応な」投資をおこないつづけている。

エネルギーの確保難を控えながらも、高速道路の建設をはじめ自家用車の使用を促進するなど、エネルギーの浪費を招いている。

膨張する政府債務がのしかかるなか、経済対策として投資効率の低い土建などの公共事業を目玉とする、名ばかりの「成長戦略」を打ち出す。

外交の舵取りにおいて、近隣国との摩擦を初期段階で鎮めて再発防止を図ることをしないばかりか、当該摩擦を危険なほど悪化させるような行動・言動をくりかえす。

社会の格差拡大にさらされながらも、適切かつ果敢な対策で数多くの難局を乗り越えた、かつての日本と同じ国とは思えないほど、絶望的な状況だ。

 

・私の祈願する日本の「今後」とは、次のような状態である。国内において生き甲斐のある生活環境が整備されること。いっぽう活発な国際交流をおこない、他国との健全な友好関係を保ち、相互の活力が引き出される環境にあること。そのためにも、現時点での世界における日本の位置づけを直視し、再確認する必要がある。

 かぎられた投資資金を効果的に活用するために、グローバルな観点から分野ごとに、日本の真の強みを正確に把握する。そのうえで、低賃金の国で国外生産するのか、日本で起業もしくは生産維持をめざすのか、事業基盤の重点をどこに置くのが得策かを厳選しなければいけない。農業であろうと自動車業界であろうと、国内に適した生産活動もあれば、そうでないものもあるという現状を、理解すべきだ。

 

・「あなたは日本人じゃないからわからないでしょう」3分の1世紀を優に超える年月、この国の住人であるにもかかわらず、いまなお親しい人にもこう言われることがある。そのつど湧き上がる疑問……。長年、この国で生活しながらも、私は肝心な、日本人的「なにか」をほんとうに見逃しているのだろうか。

 

『人口動態の現実的な処方箋   松谷明彦』

 

・政府債務の膨張、産業の国際競争力の低下、格差社会の顕著化、年金制度の破綻、インフラの劣化……。

 右記の一連の問題をはじめ、日本にたちはだかる諸問題の多くは、人口動態が大きくかかわっている。

 

……にもかかわらず、人口動態の必然的なゆくえを無視して、現実離れした政策と戦略を展開しつづける日本の政府と企業界。その姿勢を嘆いて、警鐘を鳴らしつづけてきた預言者、松谷明彦氏。

 

とりわけ、「女老外」(女性・老人・外国人)のさらなる活用や出生率の向上について、その総合的な善悪は措いて、人口減少高齢化の対策としては効果的でないばかりか、場合によっては逆効果を招きかねない、と力説する。

 

<基盤条件の変化>

・たとえば、これから高齢化が進んでいけば、当然、年金福祉政策とか、財政とか、いまのシステムでは早晩破綻するんですが、いまのところ破綻していないですね。したがって、条件変化があっても、そこから発生してくる問題が今なお顕在化していないというところに原因があると思いますね。

 

<どのような変革を>

1980年代になるとまず韓国が競合相手としてあらわれ、次に中国、最近になってインドが出てきました。これらの国はいずれも日本と同じビジネスモデルを使っていますよね。要するに、欧米で開発されたモノを、大量生産でより安く精巧に作る、日本とまったく同じモデルです。

 

・たとえば、中国に日本の企業が進出するとします。同じ製品を作っている出先の政府は自国の企業を守る姿勢で、日系企業に対して、規制をより強くかけてくるわけです。なんとか賃金を上げさせようとするんです。

 

・だから日本も、従来のビジネスモデルがデッドロックに乗り上げていて、もうこのままでは無理だ、それを変えるにはどうしたらいいか、と言うならば、そんなことを考える前に、国を開いて、それこそ欧米諸国並みに、3分の1くらいを外国企業にするとか、研究者の3分の1から半分くらいを外国人にするとか、そういうような環境にしないと、国際競争力って出てこないと思います。

 そうすれば日本の企業文化は大幅に変わるし、いまの企業のリーダーは全員引退ですね。

 

<介護こそ日本人でなお賄うべき仕事>

・それは、労働市場の構造や賃金体系が歪んでいるからです。外国人を迎え入れてもいいけれど、まず、日本ではこれだけの失業があるのに、なぜその人たちが介護の仕事に従事しようとしないのか。きついとか汚いとか、そういう要因もありますが、基本的に賃金が安すぎるからです。賃金を高くすれば、若い人もどんどん来ますよ。

 

・しかし、「外国人の活用、外国人の活用」と叫ぶ日本人はもうひとつの問題を見逃しています。外国人の労働者は、一部の専門家などを除いておおむね所得の低い単純労働者で、扶養家族もいるし、本人も歳をとっていくし、それぞれのかたちで福祉制度の負担になっていきます。もちろん、優秀な人がいて、日本がその技能を必要としているならば、迎え入れてもいいけれど、それを人口減少高齢化の対策だと思うのは、大きな勘違いです。

 

・いま、日本がいちばん必要としている能力とは、ひとつはクリエイティブな能力です。いままでのビジネスモデルはダメだから、これから新しいモデルをみいだしていくしかないんです。でも、クリエイティブだけでは、思いつきだけではダメで、専門的な能力がないとまず無理ですね。

 

・いまの日本人の能力は、男女、高齢者、すべてを含めて、マニュアルどおり、粘り強く、みんなと協調しながら、ぬるま湯でやっていく、そうした能力ではないですか?

 

・「活用」はいいですよ。「たとえば、こういうモノを作りたいからこういう能力が必要だ。この能力をこのように活用する」というふうに論じるのは問題ないですよ。問題は「女性を活用する」とか「高齢者を活用する」とか、それは無意味です。

 

低すぎる労働分配率と古すぎる高度成長の妄想

・要は、フランスでは98パーセントの高齢者は働かなくても食っていける。そういう社会ですよ、フランスは。日本は30パーセントの高齢者が働かなければ食っていけない。物価とか、福祉政策とか、そういったものの問題ですね。高齢になっても、能力があって働きつづけたい人がいればそうすればいいけれど、高齢になっても働かなければ食っていけない、という社会は確実に悪い社会です。

 

日本の労働分配率は低いですね。これはじつに問題ですね。家計貯蓄よりも企業の貯蓄のほうが大きいです。経済学の本来の常識では考えられないことです。近年、欧米でも問題になってきているんですが、日本はとくに大きい、企業貯蓄が。

 

・過去はこんなに貯めこんでいなかったんです。企業貯蓄が家計貯蓄を超えたのは、2001年。1990年代に入ってからバブル経済の崩壊を受けて、家計貯蓄が急激に減ったいっぽう、企業の大規模のリストラが進んで、給与水準を下げて、儲けを労働者にまわさないでどんどん貯めこんでいった。

 

・本気で所得水準を高めて、経済拡大につなげようと思っていれば、労働規制をかけるでしょう。たとえば、いま、所得の水準を下げている最大の要因は、いわゆる非正規雇用です。

 だから、本気であれば、まず、これをいっさい禁止すればいいでしょう。全員を正社員にしなければいけない、とうふうにすればいいでしょう。これさえすれば、所得の水準が簡単に上がりますよね。しかし、絶対にやらないでしょう。

 

・インフレの目標だって、企業のためにやっているんですよ。しかし、しょせん、日本産の製品はどんどん海外で売れなくなってきているから、設備の稼働率はどんどん下がってきていますよね。だからコストがどんどん上がってきているんです。そこでかりに2パーセントのインフレ率に達することができても、企業が救われるわけがない。彼らはあまりに実態を知らなさすぎます。

<個人の出番、地方の時代>

「女老外」の活用と出生率向上の神話

・これほどの人口減少高齢化を、これほど短期間に体験した国は他にはない。したがって、松谷氏が言う「コピー生産」をもって欧米を追っかけて、ついに追いついた日本だが、こんどは模範となる他国がなく、みずから道を切り拓き、歩んでいくほかない。

 人口減少高齢化の対策について各種各方面で提案が浮上している。なかには、女性や高齢者、外国人労働者の活用を呼びかける働きかけもあれば、出生率の向上をめざして出産奨励策を導入した自治体もある。

 しかし、これらの対策はいずれも日本に立ちはだかる人口減少に歯止めをかける威力がないばかりか、このようにして無理やり右肩上がりの成長を図ろうとすればするほど、本質的な対応策への着手が先延ばしになり、日本人の生活水準が不必要に下がる一方だ。

 

・では、「本質的な対応策」とはなにか。松谷氏は『「人口減少経済」の新しい公式』をはじめとする一連の著作において詳細な処方箋を展開しているので、ぜひとも参照していただきたい。

 

松谷論を乱暴に丸めて言うならば、「人口減少高齢化とそれにともなう経済縮小は避けて通れない道だと素直に認めたうえで、その不可避の社会経済的な運命に合わせた生きかたをみいだしていく」ということだ。

 たとえば、政府は長期的な視野に立って財政支出を真に必要な公共事業に絞り、企業は過剰な設備投資をやめて、資金を賃金増・配当性向の向上にまわし、個人は長寿化に備えてお金では買えない幸せをより多く求める、などの対応策が挙げられる。もちろんそのためには、日本という地理的エリアにおける製品開発力の飛躍的な向上が必要なことは言うまでもない。

 日本は高度なインフラが備わっており、教育・技能の水準が高く、すぐれた生産技術を有しており、国際競争力をもつ企業が多数ある。政策と企業戦略で適切な舵取りさえすれば、日本丸は生活水準をあまり下げることなく、人口減少高齢化時代を航海していけるはずなのだ。

 

・結論から言えば、先進国のなかで日本における女性の就職率はすでに高い水準にある。

 

・いっぽう、けっして「就職率」だけで雇用条件全般が言いあらわせているわけではなく、日本における女性の雇用機会について改善すべき点は多々ある。とりわけ、管理職に占める女性の比率に関しては、日本は甚だ遅れている。

 

したがって、日本における女性の就職率は比較的高いにもかかわらず、女性の力を充分に活用しているとはいえないのが現状だ。また、この不平等を是正していくことによって、社会の活性化が進むだけでなく、労働生産性が向上することも考えられる。

 

・人口減少高齢化にともなう経済縮小を防ぐための対策のひとつとして、労働市場における高齢者のいっそうの活用を勧める人が多い。ところが、この考えかたは三つの致命的な問題をはらんでいる、と松谷氏は指摘する。

 第一に「女性活用論」と同じく、先進国のなかで日本は65歳以上の就職率はすでに高水準にある。

 

・第二は経済効率に関連する。つまり、ほとんどの仕事の現場で、高齢者は若い労働者よりも労働生産性が低い。これは生物学上宿命的な問題だ。人間は、歳を重ねるとともに、体力や視力、反射神経などが衰えていく。

 

・第三は人道的な話。65歳まで働きつづけた人は、十二分に社会に貢献している。晩年は、孫と遊んだり、趣味を満喫したり、旅をしたりするなど、楽しくすごす権利を獲得しているはずだ。

 もちろん、体が丈夫で本人がやりたい仕事があれば、それをやればいいけれど、誰もが65歳になれば働かなくても暮らしていける、というような社会づくりこそ急務である、と松谷氏は力説する。

 

松谷氏は、本書のインタビューでも次のように外国人の単純労働者の多数の受け入れに対して懐疑的と発言している。「外国人の労働者は、一部の専門家などを除いておおむね所得の低い単純労働者で、扶養家族もいるし、本人も歳をとっていくし、それぞれのかたちで福祉制度の負担になっていきます。(中略)それを人口減少高齢化の対策だと思うのは、大きな勘違いです」また、外国人労働者の活用による直接的な経済効果についても、成長活性化の妨げ以外のなにものでもないと、数字を持ちだして、論じる。

 

 

 

『ネオアベノミクスの論点』

レジームチェンジの貫徹で日本経済は復活する

若田部昌澄     PHP   2015/2/14

 

 

 

 

<団塊ジュニア世代への再分配を整備せよ>

・日本の長期停滞の影響がきわめて深刻に出ているのは、現在4045歳あたりの年齢層です。団塊ジュニア世代で人口も多く、バブル崩壊で就職口も少なく、再就職や職業スキルの積み重ねもできず、資産形成をできていないのがこの世代なのです。その後の小泉景気などで労働市場もやや回復しましたが、そのときは新卒者中心に採用されてしまったため、経済の回復からちょうど取り残された世代であるといえます。ここへの再分配をどうするかは、非常に大きな政治課題です。

 

・再分配については、これまでのアベノミクスにおいては大いに懸念があります。20147月から施行された改正生活保護法では、生活保護申請については書類の追加提出を求め、ほかにも扶養家族調査を拡充するなど、生活保護を受けにくくさせる方向が明らかです。不正受給が問題なのは言うまでもありませんが、それは全体の増加額にとっては3%程度にすぎないことです。生活保護受給者数がここまで増えたのは、何といっても不況の影響です。つまり、誰もがそういう状況に陥りやすくなっているということでもあるのです。

 

・より大きな問題は、これまで不適法行為とされてきた水際での申請拒否を、役所の裁量に任せてしまうという点にあります。アベノミクスは貧困者の数を減らし、生活保護受給者数を減らすでしょうが、金融政策についてはせっかくインフレ目標によってルール重視に移行したにもかかわらず、社会保障分野では役人の裁量を強化するのは望ましいことではありません。人の生き死にが役所の窓口の裁量にゆだねられるような制度は、早期に撤廃すべきです。

 

・第1次アベノミクスは、マクロ経済的な視点では、かくも目覚ましい成果を挙げました。ただ、消費税増税で大きく後退してしまいましたし、個別に見ていくと再分配を中心に懸念すべき材料も多くあります。ネオアベノミクスとは、こうした課題解決に向けて、将来の日本の姿をいかに構想するかの問題でもあります。

 

<「借金経営」はお金を循環させるために必要不可欠な政策>

・実際に最近の経済学の議論では、長期停滞が定着すれば財政ファイナンスも常態化するという研究でもあります。リーマン・ショック後の世界で、新しい経済状況を「ニューノーマル」と呼ぶことが流行りました。それにかこつけて言えば、危機後の世界では、財政ファイナンスは「ニューノーマル」の一部とも言えます。

 

・家計が貯蓄を行うということは、その分消費や投資をしていないということです。以前は家計に代わって企業がお金を借りて使うことで、民間部門がうまく回っているという構図があったわけです。けれども、いまは両者ともお金を使わないので、代わりに誰かが使わないと長期停滞が発生してしまいます。そのときにお金を使う主体は、海外部門を除けば政府しかいません。このとき、政府が赤字になってでもお金を使うためには、財政ファイナンスが常態化するしかない、という議論がなされているわけです。

 

・財政ファイナンスの常態化が望ましいかどうかはともかく、少なくとも家計、企業、政府のいずれかがお金を使わないと経済が停滞することは確かで、家計と企業が資金超過主体化した状況で経済が回っていくためには、政府が赤字主体にならざるをえません。現状、長期国債の金利が低位で安定しているのは、家計や企業の国債に対する需要が強いから(でなければ国債の金利を上げないかぎり買い手がつきません)なのであって、一種の均衡状態であるのは事実です。逆に言えば当面は金利が高騰しない状態が続くのが、まさにニューノーマルな状況だと言えます。「金融緩和で長期金利が暴騰する」ということもよく囁かれますが、これは理論的には可能性があっても、現実的にはかなり起こりにくい現象です。

 

・ちなみに、メディアの報道などでは、国債の発行額を「国の借金」と呼ぶ表現が定着していますが、通貨発行権のない民間主体の借金と、発行権のある統合政府の国債発行額は、本来同じ比喩で語ることはできません。さらに言えば、もし「借金」にたとえるとしても、借金経営よりも無借金経営が優れているという根拠は薄いと言わざるをえません。

重要なのはどれだけの利益を生み、働く人たちにどれだけ分配しているかではないでしょうか。それは国家も同じで、適正な範囲の「借金」でそれに見合ったサービスが提供できているのであれば、それは望ましい状態なのです。

 

・適正な範囲の借金という話が出てきたので、国の債務残高についても解説を加えておきましょう。よく、日本の債務残高は1000兆円を突破したとか、GDPに対して250%あまりになって危機的な状況だ、という話があります。これについて異論を唱えているのが、コロンビア大学経済学部で日本経済論を教え、コロンビア・ビジネススクールの日本経済経営センターの研究担当所長を務めているデビッド・ワインシュタインです。

 

彼は日本の財政については、さほど悲観することはないという議論をしています。彼の議論のポイントは、日本の債務を考えるときには総債務ではなくて、純債務で考えなくてはいけないということです。まず日本政府は債務だけではなくて、資産を持っているので、総債務から総資産を差し引いた純債務の額はぐっと少なくなります。ワインシュタインの試算では、20146月時点で純資産のGDPに対する比率は132%になるといいます。

 

・また、現在は第一の矢のおかげで日本銀行が大量の国債を保有しています。この国債はそのまま持ち続けることができるので、この分を総債務から差し引くこともできます。そうなると、純債務のGDPに対する比率はさらに下がって、80%になるといいます。

 

・ワインシュタインは独自の試算をしていますが、じつは日本政府は「国の財務書類」という形で、バランスシートを公表しています。田中秀臣(上武大学教授)が計算していますが、政府の公式統計を使うと、純債務GDP比は2013年の段階で約93%、日銀の保有国債を考慮に入れて2014年を推計して見ると約41%になります。通常言われるよりは、日本の財政事情はかなり異なることがわかります。

 

・政府資産の話をすると、それは使うことができないとか、売ることができないという話が出てきます。たしかに公的年金に代わる部分である120兆円や、有形固定資産の一部のように使うことができないものもあるでしょう。しかし、現金・預金、有価証券、貸付金、出資金なども総資産には含まれます。また有形固定資産のなかには売却せずともリースをすることの可能なものがあるでしょう。

 もちろん、誤解のないように言うと、財政再建をしなくて良いというわけではありませんが、もう少し正確に数字を押さえておく必要があるということです。

 

<日本経済完全復活に必要な「三つのR」と「オープンレジーム」>

・この章では、アベノミクスを再強化した「ネオアベノミクスの望ましいあり方を探っていきたいと思います。

 

 その鍵となるのは、「三つのR」の遂行と、「オープンレジーム」への転換です。三つのRとは、

 

1.リフレーション(Reflation

2.リフォーム(Reform

3.リディストリビューション(Redistribution

 

です。これらは経済政策が目指すべき景気安定化、経済成長、所得再分配の三つの目標にそれぞれ対応しています。最後のRは所得再分配(re

distribution)のRだけでなく、リハビリのRでもあり、さらに大きな意味での日本の再建、リコンストラクションのRでもあります。

そして「オープンレジーム」とは、これまでの日本の政治経済が「クローズドレジーム」で運営されてきたことの反省に立ち、より開かれた環境を作ることを指した言葉です。

 

 

 

『データでわかる2030年の日本』

三浦展    洋泉社        2013/5/10

 

 

 

100年で日本の人口は3分の1に減少

・(人口)100年で日本の人口は3分の1に減り、人の住まない地域が増える!

 

・(高齢化)働き盛りが人口の3割しかいなくなり、現役10人が高齢者など10人を支える社会になる!

 

・(結婚・家族・世帯)未婚、離別、死別が人口の半数近くになり、親子ともに高齢者の世帯も増える!

 

・(教育・所得・福祉・住宅)大学定員割れ、空き家増加。正社員減少、改善が必要なことがたくさんある!

 

・今、日本は大変な転換期にあります。人口が減り、高齢者が増え、働き手である若い世代が減っていく、社会保障費は拡大し、消費税をはじめとした税金もおそらく上がっていくでしょう。高度経済成長期につくった道路などのインフラも老朽化していきます。

 

・今年、2013年は、1947年から49年に生まれた団塊世代(第1次ベビーブーム世代)は65歳前後になっています。団塊世代は、日本でも最も人口が多い世代です。彼らは2030年になると80歳を超え、ほとんどの人は仕事をせず、もしかしたら病気になったり、寝たきりになったりしているでしょう。

 

2030年までの間に、われわれ日本人は、社会のさまざまな仕組み、制度を根本から変えていき、2040年からの社会に備えなければならないのです。

 

日本の人口は20世紀に3倍増えた

・ざっくり言うと、4000万、8000万、12000万と増えた。50年間で4000万人ずつ、2倍、3倍と増えたのですね。すごい増え方です。

 

100年後に日本の人口は3分の1に減る

・昔は「多産多死」の時代と言います。これが明治以降は「多産少死」の時代になる。江戸時代と同じ調子でたくさん子どもを産んでも、あまり亡くならなくなった。だから人口が増えたのです。

 

 戦後になると「少産少死」の時代になる。2人産めば2人とも生き残る時代になった。しかし現代は「超少産」になってしまったので、人口が減るわけです。

 

・せっかく12000万人台にまで増えた人口も、現代では子どもを産む人が減ったために、2050年になると9700万人ほどに減る。2100年には、4959万人になる。2110年葉4280万人です。20世紀には100年かけて3倍に増えた人口が、21世紀の100年をかけてまた3分の1近くに減るのです。

 

・しかも、この予測は「中位推計」というもので、出生数や死亡数の増減の仕方を多すぎも少なすぎもしない中間的な仮定で予測したものです。出生数の減り方がもっと激しく、かつ死亡数の増え方ももっと激しいと仮定すると、2110年の人口は3014万人にまで減ってしまうのです。

 

アフリカの人口が35億になる

・日本以外の国々の人口は、一部の先進国を除けば、今後も増え続けます。現在は世界全体で70億人ほどですが、国連の予測によると、2100年には100億人になる。増えるのは主に新興国と呼ばれる国々です。

 

<中国とアフリカが結びつきを強める>

・また、川端氏によると、中国とアフリカの貿易額はこの10年で24倍に拡大し、2009年以来、アフリカにとって中国は最大の貿易相手になっているのだそうです。中国外務省はこのほど、アフリカで働く中国人の数は100万人を超えるとの試算を発表しています。

 

<人が住まない地域が増える>

・人口の半数以上が65歳以上である地域を「限界集落」と言いますが。そういう限界集落が増え続ける。

 

・相続する人がいない土地や家が増えるのですから、土地の価格は安くなるでしょうし、空き家が増えます。安くなった土地を外国人が買うというケースも増えるのではないでしょうか。

 

<外国人が日本を買い占める?>

・すでに現在でも、売れ残ったマンションなどを外国人に安く売ることは頻繁にあるようです。

 

 

 

『移民亡国論』 日本人のための日本国が消える!

三橋貴明   徳間書店   2014/6/27

 

 

 

 

<高度成長期の人手不足ですら外国人労働者は不要だった>

・また、高度成長期に人手不足状態に陥ったにもかかわらず、わが国が「外国人労働者」に頼ることがなかったことは特筆するべきだろう。同じ時期、欧州やアメリカもかつてないペースで経済規模が拡大したが、日本の成長率は群を抜いていた。

 欧米諸国は、黄金の四半世紀(戦後からオイルショックまでの期間)に経済を成長させつつ、人手不足解消のために外国人労働者の導入を始めた(結果、現在は欧州諸国までもが移民国家と化しつつある)。

 

・それに対し、日本経済は外国人労働者に頼らず、企業の設備投資拡大と日本国民の労働者の生産性向上により供給能力不足を補おうと努め、主要国の中で断トツの経済成長を達成した。この「事実」は、かなり示唆的だと思うわけだが、いかがだろうか。

 

・デフレ期のわが国では、ヒトの値段が下落し、いわゆるブラック企業までもが横行する事態になった。日本は早急に、「ヒトの値段が高い」社会を取り戻す必要がある。ヒトの値段が高まっていけば、ブラック企業の問題など、放っておいても解決することになるだろう。なにしろ、ヒトを大切にしない企業は、人材不足で倒産しかねない時代がやってこようとしているのだ。

 

・今後の日本において、少子高齢化が続き、生産年齢人口が減少していった場合、マクロ的にいかなる経済環境になるだろうか。高齢者は生産活動には従事しないが、消費は続ける。すなわち、需要は縮小するどころか、むしろ拡大する。

 そして、生産年齢人口の減少は、供給能力の縮小になる。わが国は近い将来、需要に供給能力が追いつかない、インフレギャップ状態に陥る。すでに、土木、建設、運送など、一部の産業はインフレギャップ状態に移行したが、全産業分野がそうなるという話である。

 結果、わが国のインフレ率は中長期的には高まっていくだろう。まさしく、高度成長期と同じ環境がやってくるのだ。

 

奴隷文化のない日本では「外国人メイド」は無理

・配偶者控除廃止と外国人メイド受け入れの組み合わせは、要するに、日本の「シンガポール化」だ。シンガポールは、イギリス発の奴隷文化を受け継ぎ、フィリピンやインドネシアから大勢のメイドを受け入れている。各家庭の「主人」や「奥方」は、メイドを「躾」「管理」することが求められる。なにしろ、身分が違うのだ。

 

・日本国民が外国人メイドを受け入れた場合、一緒に食卓を囲んでしまうだろう。シンガポールでは、その手の「メイドを甘やかす」行為は厳禁だ。シンガポールに赴任した日本人ビジネスマンたちは、必ずメイドの「管理」に苦労することになる。なにしろ、日本国内では、「身分が違う人」と暮らしている国民など、ほとんどいない。

 

<発展か没落か、日本の命運が決まる>

・結局のところ、あらゆる国家はオリジナルであり、互いの国民が、観光程度ならともかく、外国人労働者として移民、移動していくとなると、いかなる政策を用いても社会的コストの上昇を食いとめられないのである。

 あるいは、各国の国民が外国人流入による「自国の変貌」を受け入れなければならない。その覚悟が、現在の日本国民にあるだろうか。現在の日本国民は、将来世代に「異なる日本」を残してしまうことについて、責任がとれるのだろうか。

 責任など、とれるはずがない。だからこそ、外国人労働者の受け入れ拡大に代表される「移民政策」については、拙速な判断をするべきではない。慎重に、議論に議論を重ね、影響を図りつつ、政治家が判断する必要があるのだ。

 

・しかも、日本国に「外国人労働者受け入れ拡大」以外に解決策がないというのであればともかく、決してそうではない。わが国の人手不足、少子高齢化、人口減少といった諸問題は、むしろ解決策が明確すぎるほど明確なイシューである。

 現在の日本は、正真正銘の「岐路」を迎えようとしている。少子高齢化を奇貨として、新たな成長と繁栄の時代を迎えるか。それとも、国民経済の多くを外国に依存するようになり、安全保障を弱体化させ、異なる日本国に変貌し、将来的に発展途上国化するか。

 それを選ぶのは、私たち日本国民なのである。

 

・安倍政権は、外国人労働者受け入れ拡大に対し、異様なまでに積極的だ。本書執筆時点で国会に提出されている出入国管理法改正案において、高度人材ポイント制度の「規制」が大きく緩和されようとしている。

 

・「高度人材」の親や子供、家事使用人帯同の条件も大きく緩和される見込みである。さらに、高度人材である外国人が永住権を取得するために必要な在留期間が、これまでの5年から、3年に短縮することまで盛り込まれているのだ。

 

・なぜ、現時点で日本がここまで外国人の受け入れを促進しなければならないのか。安倍首相が「言葉」で移民を否定しようとも、安倍政権は明らかに「外国人受け入れ拡大」という政策に舵をきっているのだ。そうである以上、筆者が今、本書を刊行することには、何らかの歴史的な意味があるのではないか。などと思ったしだいである。

 

 

 

超長期予測『老いるアジア』   変貌する世界人口・経済地図

小峰隆夫、日本経済研究センター   日本経済新聞出版社 2007/10

 

 

 

 

 

<人口ボーナスと人口オーナス>

・本書は、人口を軸としてアジアを中心に2050年までの世界経済を展望したものである。人口を軸としたのは大きな理由がある。それは、人口予測は比較的不確実性が小さいということである。

 

人口ボーナスというのは、経済の発展段階のある一時期に、人口構成が成長を後押しする時期が訪れるという考え方である。つまり、経済が発展し所得水準が上昇すると、最初の段階では人口が増加し、やがて少子化が始まる。すると、過渡期において人口に占める勤労者のウェートが高まる時期が来る。この時期は働く人々の負担が小さいので、経済が成長しやすい。これが人口ボーナスである。 

 

・しかし、これは過渡期の現象であり、やがて増えていた勤労者層が高齢化すると、今度は人口に占める勤労者のウェートが低下する。すると、働く人々の負担が重くなるので、経済が停滞しやすくなる。これが人口オーナスである。

 

・これをアジアに適用すると、驚くべき展望が現れる。まず、アジア諸国は、6570年頃からいっせいに人口ボーナスの時代に入っていた。すると、アジアが世界の成長センターとなったのは、人口ボーナスがもたらしたものだということになる。ところが、この人口ボーナスの時代はまもなく終わりを告げ、アジア諸国は順次、人口オーナスの時代に入っていく。つまり、人口がアジアを変えるのは、人口ボーナスの時代が終わり、人口オーナスの時代に入っていくからだということになる。

 

・ただし、本書は、決してアジアの時代が終わるという悲観論を展開しているわけではない。

 

 

<人口大国中国の行方>

<いびつな人口ピラミッド>

・我々の予測では、204550年に中国の合計特殊出生率(以下、出生率)は1.30にまで低下する見通しで、日本などと同様に少子化の一途をたどる。

 

2025年頃には14億人超とピークを迎える。その後は人口減少局面に入り、2050年には12.6億人と、2000年頃の水準へ逆戻りする見通しである。

 

・経済が発展した豊かな沿岸部の都市部では、人口ピラミッドはさらにいびつな形になる可能性がある。

 

<人口構成の大幅な変化>

・中国では、05年時点で高齢化社会に突入している。2050年には老年人口割合が26.1%と約3倍の水準まで上昇し、高齢社会(高齢者の比率が14%以上)へと移行する見通しである。

 

<経済成長への影響>

・予測では、中国のGDP成長率は次第に減速し、2040年代には1%にとどまる。その要因としては、①労働人口が大幅に減少する、②高齢化に伴い国内貯蓄が減り、投資率が徐々に低下する、③全要素生産性も伸びが見込めないーなどがある。

 

<先行きの課題>

・高齢者の増加に対応するためには、社会保障制度の確立が不可欠だが、現時点では社会全体をカバーする統一的で効率性の高い制度はできていない。

 

・財源の不足やカバー率の低さといった問題も含め、社会保障については未解決の問題が少なくない。制度的な対応がきちんとできないと、家族の負担が重くなる恐れが強い。

 

<少子高齢化で足並みを揃える韓国・香港・台湾>

<日本を上回る少子化スピード>

・NIES(新興工業経済地域)として急速な経済発展を遂げた韓国、香港、台湾は少子高齢化という点でも日本と同じような道を歩んでいる。産業構造の高付加価値化で見られた雁行形態型の現象が人口面でも観察されるが、NIESの一部産業が日本を凌駕する力をつけてきたように、少子高齢化についても日本を上回る速さで進んでいるケースもある。

 

<高齢化でも日本を急迫>

・少子化の進展は必然的に人口の高齢化を招く。韓国、香港、台湾は今後、社会の高齢化にも直面しなければならないが、日本をすでに追い越してしまった少子化のスピードに比べると、高齢化については日本をまだ追いかけている段階である。

 

・人口の変化が世界、特にアジアの経済を変えるだろう。

 

<未来のためのコストを担う>

<雁行形態の先頭ランナーとしての日本>

・今後、アジアの国々はちょうど日本がたどったように、少子高齢化の道をたどることになる。人口ボーナスの時期は終わり、人口オーナスの時期に入っていく。日本はその先頭に立ち、人口の変化によってもたらされている諸困難に真っ先に直面している。

 

・こう考えてくると、日本の役割は明らかである。それは、日本が自らの人口オーナスから来る諸問題を解決していくことである。そうすることによって、日本は後から来るアジアの国々に、進むべき道を示すことができる。

 

<人口ボーナスは一時的だが、人口オーナスはいつまでも続く>

・人口オーナスに対応するためには、基本的に二つの道がある。一つは「人口オーナスの下でも困らないようにする」という道であり、もう一つは「少子化をストップさせることにより、人口オーナスそのものを消してしまう」という道である。

 

・この労働力人口減少への対応としては、高齢者、女性の労働参加率を高めることが考えられる。

 

・こうした貯蓄率の低下に対しては、貯蓄率そのものを引き上げるのは難しいので、海外からの資金流入を増やす(特に日本の場合は対内直接投資を増やす)ことと、貯蓄を有効に使うことが必要となる。第3は、生産性を高めることである。

 

・人口オーナス問題への根本的な対応は、人口オーナスそのものをなくすことである。具体的には、少子化・人口減少をストップさせることである。

 

<日本の針路>

要するに、日本は「超大国路線」を歩むことは難しいということであり、経済規模では勝負できないということである。

 

・しかし、日本はそれほどの経済大国にはなれないのだから、円を国際通貨にしたり、日本語を国際言語にするようなことはかなり難しいといわざるをえない。

 

・「小国」というほど相対的に規模が小さいわけではないので、日本を戦略的に中途半端な状態に置くことになるかもしれない。一方、日本がもっと小国であれば、思いきったグローバル化路線を取ることが可能である。

 

 

『超高齢社会の未来 IT立国 日本の挑戦』

小尾敏夫・岩崎尚子   毎日新聞社   2014/12/27

 

 

 

<人類が経験したことのない少子・超高齢・人口減少社会>

・少子・超高齢・人口減少社会である日本は、いまだかつて世界が経験したことのない未知の世界が広がっている。日本では65歳以上の高齢者人口は過去最高の25%を超え、4人に1人が高齢者になった。増え続ける高齢者の質は大きく変わっている。8割は元気な高齢者と言われるアクティブ・シニアだ。

 

2030年には約8割の高齢者が介護不要で自律的に暮らせるようだ。

 

 

 

 

・高齢社会が進む一方、今後日本の総人口は長期にわたって減少し、2060年には約8600万人にまで減少すると推測される。

 

未曽有の人口構造の変化は、2025年がターニングポイントとなる。戦後の象徴とされる1947年~49年生まれの“団塊の世代”が75歳以上になる年だ。

 

・世界に目を転じれば、高齢化率は世界規模で上昇しつつある。2060年意は世界人口の約5人に1人が高齢者になる。

 

<日本は2007年に国連で定められた世界初の“超高齢社会”に突入>

<国家財政破綻危機の2025年問題>

・高齢者の約8割は就業意欲があるのに、そのうちの2割しか仕事に就けない厳しい現状である。

 

・介護の面を考えると、厚生労働省の試算で、2025年に50万人の看護師、46万人の医師、100万人の介護職員が必要といわれている。

 

<高齢化と情報化が同時進行する新複合社会時代の幕開け>

・1980年代のICT革命以降、ICTは人々の生活に密接に浸透してきた。近年ICTは、財政悪化や労働人口の減少、地方の疲弊、企業統治などの成長の制約条件の社会課題を解決するためのツールとしてその地位を確立している。

 

・世界で唯一の超高齢社会に突入した日本の情報社会の将来は、ユーザー(消費者)がいかにICTを駆使し、供給側はいかにICTでネットワーク化された社会を構築し、ユーザーに優しいより豊かな情報社会を形成することができるかが課題となる。

 

65歳以上のインターネット利用状況は、平成20年末から23年末で約1.6倍と年々増加傾向にある。

 

・また高齢者にとってオンライン・ショッピングも当たり前のものになり、行政手続きも役所に行っていたものが一部、自宅でオンライン申請ができるようになった。電子政府サービスの普及である。今後は、ICTサービスや商品が無用の長物とならないよう、高齢者はICTリテラシー(習得度)を身に付けなければならないということだろう。

 

・さらに医療や年金などの社会保障の負担が、現役世代に重くのしかかり、個人格差が広がり地域社会やコミュニティ意識が希薄化するおそれもある。こうした社会背景において、ICTはパラダイムシフトをもたらす原動力の一つとして期待されている。時間や距離といった制約を越えて積極的な利活用を促すことにより、将来的に高齢者の生活を変革し、活力を引き出すエンジンになるとも期待されている。いよいよ、情報化と高齢化が融合する人類史上初めての新複合時代の幕開けである。

 

<解消するか、デジタル・デバイド(情報利活用格差)>

・既に60歳代の団塊の世代は8割がインターネットを使える調査結果もあり、シニア世代の本格的デジタル経済が間もなく始まる。

 

<政府が超高齢社会対策に乗り出す>

・今後、特に2025年問題の解決策として、下記の諸点を重点分野にした対応が急がれる、と報告された。

 

1    在宅医療・介護を徹底して追及する

2    住まいの新たな展開を図る

3    地域づくりの観点から介護予防を推進する

 

<高齢者雇用が地方創生の鍵>

2020年には約8割の高齢者が介護不要で自立できるといわれている。つまり元気なアクティブ・シニア層が増えるということだ。このアクティブ・シニア対策が喫緊の課題となっている。少子高齢社会の中でますます生産労働人口が縮小する。経済成長の制約となっていた生産労働人口の減少を解消するのはどうしたらよいのか。

 

・最近多くの企業が導入し始めている取り組みは、

 

① 高齢者の退職年齢を上げる、

② フレキシブルな働き方を提供し、働きやすい環境を作る、

③ クラウドソーシングなどを利用して、インターネットを使い、適材適所の仕事を依頼する、

④ テレワーク(在宅勤務)を推進する、などがある。

 

・高齢化に加え、少子化も深刻な日本では、今後の労働力が懸念される。地域の過疎化や就労機会が減少すれば、少子高齢化が進む地方では地域経済そのものが疲弊する。こうした問題を解決するのが、“テレワーク”だ。在宅勤務で日本を変えるというスローガンのもとで、さまざまな取り組みがスタートしている。

 

・テレワークのメリットは、満員電車に揺られて通勤する必要のない、働く時間や場所の制約がない点にある。もちろん会社に勤める他の社員や職員と同様の成果を挙げなければならないし、同等の拘束時間や仕事のクオリティも追及されるだろう。しかし、時間や場所に縛られないテレワークの働き方は、働く意欲があっても、体力的な理由から通勤が困難な高齢者や、出産、育児、介護に時間が必要な就業者が仕事をすることができることから、今後成長が期待される分野である。

 

・また、多くの人材を確保することが難しい中堅・中小企業にとっては、全国各地から人を募集できるので、有能で多様な人材を幅広い範囲で確保することができ、さらには生産性向上につながるともいわれている。この他、テレワークによって、家族と過ごす時間や自己啓発や趣味の時間が増える等、生活にゆとりが生まれ、ワークライフバランスの向上にも効果があるだろう。

 

・実際にはまだ大企業を中心に1割の導入に留まっているテレワーク制度であるが、高齢者の社会参加や社会貢献に加え、ワークライフバランスの観点から有効な施策となる。資本金50憶円以上の企業では25%の普及である。働き方だけではなく、新しい高齢社会モデルを構築するための地域振興や規則改革を同時に進めることも検討しなければならない。

 

・また高齢者の起業も盛んだが、数少ない成功事例の一つが福島県上勝町で行われている“いろどり“事業だ。高齢者の自立支援策、日本料理を飾り付ける草花を、地域の植物をよく知る高齢者が収穫し、全国の料亭に、タブレット端末を利用して販売する”葉っぱビジネス“が注目を集めている。

 

<総務省「ICT超高齢社会構想会議」>

・高齢者が自ら会社を興し、地域に還元し経済を潤す。高齢者は生きがいを見つけ社会貢献ができる。こうしたモデルが日本全国で展開できれば、地方創生は現実のものとなる。筆者の小尾が委員長を務めた総務省の研究会で視察した東京都三鷹市では自治体が高齢者の起業を応援しているケースだ。NPO「シニアSOHO普及サロン・三鷹」が中心となって活動している。この他、地域支援マッチングのアブセックや孫育て工房で地域ケアのBABAラボをはじめとする高齢者の自立支援地域プロジェクト事例は急増中である。

 問題は日本全国で展開される数多くのプロジェクトが政府の支援や特区モデルを離れた時、プロジェクトが自立し、独り立ちできるかが勝負である。

 

人類は“シルバー・ツナミ(津波)”で滅亡するリスクがある

・“シルバー・ツナミ”とはピーク時に24億人に膨れ上がる高齢者集団が津波のように押し寄せてくる、との比喩的な表現である。スピーチの続きだが、「世界で最初に“シルバー・ツナミ”に襲われるのは日本であり、我が国の対応次第で世界の歴史が変わるかもしれない」と述べた。

 

・全てを書き終え、次の四つの分野にわたる優先的課題解決の必要性を理解することができる。

 

1に、雇用問題である。深刻な労働力不足が将来起きるが、高齢者、そして女性の活躍こそ日本再生の王道である。特に、アベノミクスが目指す“女性が輝く社会”の推進は超高齢社会において必要不可欠であり、一歩でも前進することを望みたい。残念なことに、日本の女性の社会進出は、先進国中、韓国に次いでランクが低いのが実情である。

 

・第2に、シルバービジネス3000兆円市場(2050年)への企業努力である。

 

・第3に、日本の経験や教訓を後に続く世界各国に紹介していく国際貢献の責務を忘れてはならない。

 

・最後に、電子政府など行政の役割である。今後の研究課題だが、高齢者に優しい電子政府の推進が経済活性化の鍵を握ることを証明する必要がある。

 

電子政府がフルに活動すれば、日本政府は経費の3割をカット可能との試算がある。

 

 

 

『週刊 ダイヤモンド  2014/7/12

2083年 日本の人口が半減する年 数字は語る  小黒一正」

 

 

 

70年で人口半減の衝撃 鍵は少子化対策と未婚率の引き下げ>

2083年。これは日本の人口が半減する年だ。

 

14年時点で約1.26億人の人口は83年に0.63億人になる。その間、毎年人口が90万人程度減少していく。千葉市の人口は現在約96万人であり、このような自治体が毎年一つずつ消滅していく勘定になる。いかに人口減少の問題が深刻であるか分かるだろう。

 

<人口減少の理由は、「合計特殊出生率」が12年は1.41まで低下したため>

 

・このような危機感から、最近は、少子化対策を拡充し、出生率を引き上げるべきだという提言が相次いでいる。

 

・しかし、このような数値目標には批判も多い。女性に出産を押し付ける印象を与えかねないからだ。

 

・つまり、出生率低下の主な要因は未婚率の上昇(晩婚化を含む)にあり、出生率を上げるには未婚率を下げる政策が中心となるのだ。

 

・ただ、10年の平均理想子供数は2.4人であり、未婚率が現状のままでも、少子化対策で夫婦の出生数を理想子供数に近づけられれば、出生率は1.6程度まで回復し、人口半減は2102年まで先延ばしできる。

 

・約70年後に人口が半減する国の経済に未来があるだろうか。少子化対策は未来への投資という視点を持ち、今こそ不退転の決意で“異次元の少子化対策”を実行すべきだ。

 

 

 

 

 

学校では絶対に教えてくれない『僕たちの国家』

三橋貴明    TAC出版    2014/1/10

 

 

 

 

<日本政府の借金は毎月減り続けている!>

・現在、日本銀行はデフレ脱却を目指し、国債買入れ(いわゆる量的緩和)を拡大しています。結果的に、日本政府の実質的な借金は、毎月数兆円のペースで減り続けているのです。129月末と比べると、136月時点ですでに24兆円も「実質的な政府の借金」が減少しました。

 

ところで、中央銀行が国債を買い入れ、実質的な政府の借金を減らせるのは、我が国の「国の借金」が自国通貨建てであるためです。政府が外貨建て、共通通貨建てでお金を借りている国は、日本と同じことはできません(ギリシャなど)。ちなみに、日本政府が発行した国債は、外国人が保有する分(5%弱ですが)を含め、100パーセント日本円建てです。

 

・しかも、日本は長期金利(10年物国債の金利)がわずか0.6%と「世界最低」です。さらに、デフレで日銀の国債買入れ余地も大きいのです。我が国には「財政問題」は存在しません。加えていうならば、わが国の「対外純資産(=対外資産―対外負債)」の金額は世界最大です。我が国は「国家」としてみると、世界一のお金持ち国家なのです。

 

それにもかかわらず、財務省は「国の借金、1000兆円突破。国民1人あたり800万円の借金!」といった「ウソ」を振りまき、国民を騙し続けています。そもそも、「国の借金」という言葉がプロパガンダ用語です。国の借金ではなく「政府の負債」が正しい用語になります。何しろ、財務省がいう「国の借金」を借りているのは、日本国家でも日本国民でもなく、日本「政府」なのです。

 

<日本国民は国の借金の「債務者」ではなく「債権者」>

・さらにいえば、政府の負債は「国民の借金」ではありません。というよりも、政府の負債を「貸している債権者」こそが、日本国民なのです。「自分は国債など買っていないし、政府にお金なんか貸していない」と反駁したくなった人もいるのかもしれません。国債を保有していない人であっても、間違いなく日本政府にお金を貸しています。何しろ、国債を持っている個人は少数派ですが、銀行預金を持たない人はいません。

 

<公務員――日本の公務員数は少ない。間違った認識の下では制度改革はできない!――>

・「一般政府雇用者」には、特殊法人や独立行政法人など政府系企業の職員、自衛隊員、国立大学の教授などが「すべて」含まれています。日本の公務員数は、対労働人口比で見るとOECD諸国の中でもっとも少ないというのが、厳然たる真実なのです。

 

<公務員の給与もOECD中で最低レベル>

・さらに、公務員の給与である一般政府雇用者報酬対GDP比率も、日本はOECDで最低です。国民の所得つまりは名目GDPとの比較で見ると、日本はもっとも公務員給与が「最小」の国です。そもそも公務員数が少ないわけですから、公務員給与の対GDP比が小さくなって当たり前なのですが。

 

<警察――警察官が増員され、日本の犯罪認知件数も減少した!――>

・日本の犯罪認知件数はここ数年、減り続けている!

 

<デフレはやるべき手を打てば必ず終わる!>

・ところで、世に集う「デフレ論者」の中には、

「日本は○○であるため、デフレは何をやっても終わらない」

と主張する、おもしろい人たちがいます。○○に入るのは、「人口減少」「少子化」「経済の成熟化」などになるわけですが、日本が本当に「何をやってもデフレ脱却できない」が事実であるとすると、これほどすばらしいことはありません。何しろ、日本が永遠にデフレであると仮定すると、日本銀行がどれだけ莫大な通貨を発行しても、インフレにならないということになってしまいます。

 

・日本政府は必要なだけ日本銀行に通貨を発行させ、消費、投資、所得再分配として支出すればいいのです。税金は徴収する必要はありません。「無税国家日本」の誕生ということになります。

 もちろん、日本銀行が「無限に」通貨を発行しても、インフレにならないなどということはあり得ません。日本のデフレは、単に政策のミスにより継続しているだけです。政府が正しいデフレ対策を打ちさえすれば、我が国の長年の宿痾とでもいうべきデフレは終わります。

 

<法人税減税は「国民」経済の成長に貢献するとは限らない>

・それにもかかわらず、国民すべてに負担を強いる「消費税増税」の代わりに、法人税減税が検討されている現状は憂うべきです。現在の日本政府の政策は、日本国民の所得拡大という目的に反している可能性があります。

 

<自衛隊――装備品は軍隊そのものでも軍隊ではない国防組織――>

・法律に書かれたこと以外の行為を、自衛隊が行うと「違法」になってしまいます。

 

・ポジティブリスト方式の自衛隊は、攻撃を受けた友軍のために反撃することすらできません。何しろ、集団的自衛権はポジティブリストに載っていないのです。

 というわけで、安倍政権は憲法解釈を変更することで、自衛隊の集団的自衛権行使を容認しようとしています。日本とは、本当に奇妙な国です。

 

<法律では定められていないが、防衛費はGDP比1%未満>

・逆に、GDPが低成長であっても、安全保障の危機が高まっているならば、防衛費は増額しなければなりません。さもなければ、国家という共同体の安全が確保されず、国民の生命や財産に危険が及ぶことになります。

 

<隣国は、過去24年間で国防費が30倍に増えている>

・安倍政権あるいは自民党は、最終的には憲法9条を改正し、自衛隊を「国民に適切な安全保障サービスを提供できる組織」に変更しようとしています。すなわち、自衛隊の軍隊化です(ちなみに、名称は自衛隊のままでも問題ありません)。

 

「自国語」で大学教育を執り行える国は限られている

・日本のマスコミでは、「タイや韓国では、大学教育を英語で受けられる。すばらしいー」などと、卑屈としか思えない論調を見かけます。現実には、タイヤ韓国はすき好んで大学教育を「英語」で行っているわけではありません。自国の言語、語彙では、外国の概念を翻訳し、正しく伝えることができないからこそ、英語のまま学生に教えるしかないのです。

 

<抑止力として核兵器保有>

・ちなみに、日本がまともな外交を実現するには、軍隊を持ち、最終的には核武装をするしかないでしょう。

 

・そもそも日本人の多くが勘違いしていますが、核兵器は「使用する」ために保有するわけではありません。現在の核保有国にしても、たとえ中国にしても実際に使用することは想定していないでしょう。核兵器を保有するのは、単にそれが抑止力になるためです。

 

・核兵器とはあまりにも攻撃力、殺傷力が高すぎるため、核保有国同士が戦争をすると、最終的に双方が必ず破滅することになります。結果、核保有国同士が核兵器を打ち合う事が発生しないのはもちろん、通常兵器による紛争も起こせなくなるのです。この考え方を相互確証破壊といいます。

 

・今後も、大国同士が総力戦となる第3次世界大戦は発生しないでしょう。なぜならば、相互確証破壊が成立し、互いに破滅的な結末を迎えるであろうことがわかっているためです。

 

・ちなみに、日本の憲法9条改正や核保有に対し、中国や韓国は猛烈に反対するでしょう。とはいえ、それ以上に厄介な国があります。日本の再軍備をもっともイヤがる国は、実は中国でも韓国でもないのです。その国とは、もちろんアメリカです。

 

<日本政府は防災に力を尽くすことが急務>

幸い(?)なことに、現在のわが国には政府が絶対に支出を増やさなければならない分野が存在しているのです。すなわち、防災です。現在の日本は、首都直下型地震と南海トラフ巨大地震という、2つの「国難級の災害」が発生する可能性に直面しています。

 

◆首都直下型地震

マグニチュード7クラス発生確率:30年以内70

死者:12000人(M8クラスで15万人)

建物全壊:85万棟(M8クラスで300万棟)

経済被害総額:112兆円(M8クラスで325兆円)

 

◆南海トラフ巨大地震(東海・東南海・南海地震の連動)

東海地震発生確率:30年以内88

東南海地震発生確率:30年以内7080

南海地震発生確率:30年以内60

 

東海・東南海・南海地震の3つが連動するケースを「南海トラフ巨大地震」と呼びます。

 

・『東海地方、近畿地方、四国地方及び九州地方それぞれが大きく被災するケースで、今回の想定の組み合わせで推計される被害の大きさは下記のとおりである。』

 

① 東海地方が大きく被災するケース

全壊及び焼失棟数:約954千棟~約2382千棟

死者数:約80千人~約323千人

 

② 近畿地方が大きく被災するケース

全壊及び焼失棟数:約951千棟~約2371千棟

死者数:約50千人~約275千人

 

③ 四国地方が大きく被災するケース

全壊及び焼失棟数:約940千棟~約2364千棟

死者数:約32千人~約226千人

 

④ 九州地方が大きく被災するケース

全壊及び焼失棟数:約965千棟~約2386千棟

死者数:約32千人~約229千人

 

 

 

『マイクロトレンド』  世の中を動かす1%の人びと

マーク・J・ペン  with E・キニー・ザスレン

 日本放送協会出版 2008/4/25

 

 

 

 

 

将来が予想通りになることはめったにない

・実は未来を左右する小さなグループがその眼にいくつも飛び込んでくるだろう。現代においては、1%の大きな力を見つけることが、ビジネスや投資、未来予測の成功を約束するのだ。ようこそ、マイクロトレンドの世界へ!

 

・著者はアメリカの政治において最も鋭い洞察力を持つ世論調査員として広く知られ「ワシントンきってのパワフルな人物」と評される。

 

<働く定年退職者>

・いまやほとんどの人は85歳まで健康を保ち、実際に65歳で定年退職する人はますます減っている。現在アメリカには65歳以上の労働者が1980年代全般の2倍近くにあたる500万人おり、さらに爆発的に増える見込みだ。

 

・シニアになっても働き続ける最大の理由は、アメリカ人が実は仕事が好きなためだ。寿命が延びたのなら、もっと長く働きたいのである。きっと物足りないのだろう。

 

・アメリカ人の労働時間は年平均1800時間を超えており、世界のほとんどの国よりずっと長い。西ヨーロッパ諸国と比べて年間の休暇が少ないにもかかわらず、消化されない休暇日数は倍以上になる。

 

アメリカ人の多くは仕事が好きなのだ

・事実、仕事をすることは本能的な欲求であり、第4の戒律(カトリックでは第3)とは「週に1日は安息日を守ること」とある。

 

・仕事中毒の人々の数はうなぎ上りとなっている。もっと仕事をしたいと思っているうちは死の床につかないと高齢者が話しているのを何度も耳にしたことがあるだろう。そして、多くの人はそれを実行している。

 

・仕事に対する認識が変化しているのに加えて、ベビーブーム世代が65歳に近づいていることを考えると、金の時計、安楽椅子、ゴルフコースといった従来の「定年退職」のイメージそのものが退職のときを迎えつつあるのだ。

 

・ベビーブーム世代の4人に3人以上が従来のような定年退職をするつもりはないと考えている。それどころか、彼らは、20年後も仕事を続けているつもりであり、「死ぬまで仕事を続ける」と答えている。

 

・肉体労働のほうが多かった時代には、病気や痛みを抱えた高齢者が働き続けるのは辛かった。しかし、情報時代にあっては、高齢者ほど情報が豊富な人たちはいない。

 

<労働人口(毎年)1%増。若い世代は起業する>

1978年以降、70歳未満の労働者を強制的に退職させることは違法となっており、1986年以降は定年だからと言って強制的に退職させることはなくなっている。

 

<社会保障制度の危機を救う>

・さまざまな研究によって、健康でいられる期間を延ばすためには、身体と精神を活動させることが重要であることがわかっている。私たちの平均寿命はまだまだ延びるのではないだろうか。

 

・働く定年退職者がトレンドになると、家族と言う形態が守られることになるかもしれない。

 

・いまの大学の新入生に関する調査によると、彼らが人生でもっとも優先しているのはお金儲けと、そして家族を養うことだ。「労働年数」が突然これまでより20年長くなれば、いよいよその両方が可能になるのではないだろうか。

 

・かっては老後と呼ばれていた時期が、いまの高齢者にとっては絶好のチャンスになっている。

 

 




■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

・人口減少や高齢化は、世界的な大問題で、様々なシンクタンクや研究所や学者の研究対象となっているようです。いろいろと政策が提案されているようです。同じ基本的な大問題でも、2種類の対立する見解があり、私たち一般人には、判断に迷うこともあるようです。労働分配率に関しては、大胆な政策を決める政治は無理のようです。労働分配率や資本蓄積に関しても、丸焼けになった敗戦国であるという宿命があるそうです。

 

・「日本の債務残高は1000兆円を突破した」ので大変とか「財政は危機的な状況だ」とか「国の借金、1000兆円突破。国民1人あたり800万円の借金!」の話は、エコノミストや経済学者の書籍にはほとんど必ず言及されているようです。「1000兆円の債務」については、ネガティブな見方とポジティブな見解があり、私たち一般人には、理論的にも理解不能なことが多いようです。「1000兆円の債務」については、政治家や官僚やエコノミストなどに、統一的な認識がないようで、不思議です。国家の資産や紙幣発行を考慮すると、懸念されるような事態は起こらないそう

です。

 

・メディアにおいても「ギリシャやイタリアよりも債務状態が悪い」とかの記事が載っています。しかし、各国とも単純には比較ができないようです。また過去の金融政策において「日銀が政策を間違った」という議論もあるそうです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

 

・消費税にしろ年金や介護等の社会福祉の問題にしろ、経済問題に収斂されますので、「財政再建」も必要ですが、経済学者の見解の相違も大きいようです。集団的自衛権の法律についても、「違憲かどうか」で、憲法学者や政治家や有識者の見解が大きく違ってきます。そこが社会科学の複雑なところなのでしょうか。エコノミストや経済学者は百家争鳴のようです。

 

・「政治とカネ」の問題も整理されつつあります。昔はよく「政治家の疑獄事件」「汚職」があったようです。総理大臣が関係した事件もあったようです。その時代からみると、かなり政治資金も規制され、「政治の近代化」も進められているようです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。しかし、「政治が経済よりも遅れているのは問題だ」とも指摘されています。昔の高度成長期は「経済一流、政治二流」といわれ、現在は「政治も経済も三流になった」と酷評されているそうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」ともいわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。歴史のある企業の「東芝」の「不適切会計」問題が、国際的にもメディアで大きく報じられました。今の時代、「株主代表訴訟の怖さ」を知らない大企業の役員がいたとは大変驚かされました。

 

・新国立競技場の問題など、失政も、残念ながら増えているそうです。過去の失政も多く、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからでしょうか。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」そうです。また「税金の無駄遣いを止めて、司法・立法・行政の大胆なリストラを断行すべきだ」そうです。

 

・人口減少は大きな政治社会問題ですので、少子高齢化については10年程前から議論されてきたようです。が、私たち一般人は、政府の対応策については詳しくありません。人口を増やす施策も実現をすることは難しいようです。外国の例ではフランスの政策や対策に学べという説もあるそうですが、すでに人口の減少はストップできないようです。当然ながら、全国の自治体やシンクタンク等の研究機関でもシミュレーションや対策を研究しているようです。

 

・無理に人口を増やすことはできないようです。そこで、人口減少の現象には、それなりに企業は「自助努力」をする必要があるようです。たとえば、大学の学生数も減りますので、経営がうまくいかない大学も増えてきているようです。留学生を受け入れるのも限界があるようです。労働力も減りますが、大量の「移民」をいれようという議論は少数説のようです。やはり日本的な一体性を保ちたいということと、ヨーロッパ諸国が移民で社会的な大問題を抱えていることも現実の問題としてあるそうです。移民大国のアメリカでも1400万人の不法移民が大きな社会問題となっており「格差社会」も深刻のようです。また日本でも移民を認めなくても、世界中から「職」を求めて、将来は1000万人くらいの外国人労働者が日本に移り住むという説もあるようです。実際に観光客ばかりでなく外国人労働者も田舎の街中にも増えてきているようです。日本でも自然な形で世界中の外国人の居住者が増えてきているようです。

 

・日本国の借金に関して以前は「子供たちに借金を残すな」という議論が政界で多くありましたが、人口減少問題については、将来の子供たちのためにも官民一体の「知恵と工夫」が必要のようです。「労働革命」が起こるかもしれません。

 

・また、amazonに「人口減少」といれますと3539件がわかりますが、「地方消滅」も懸念される深刻な問題になりそうです。また「高齢化」といれますと16616件の書籍が分かります。有識者の関心の高い問題項目のようです。「現界集落」や「消滅集落」の問題です。時代の潮流には誰も逆らえないようです。

 

・「移民の受け入れ」、「移民とのトラブル」、「不法移民の急増」、「難民の増加」という世界の潮流と日本は無縁ではなくなっています。

ヨーロッパへのシリア難民の問題も大変でした。国際化の時代には避けて通れない問題のようです。人口減少の時代を迎えて、「雇用」がさまざまな点で問題となっています。特徴のある島国の経済状況が世界から注目されているようです。またブラジルからの外国人労働者も最近では減っているようで、外的な状況の変化の速さが窺われます。ちなみに、「大統領選のある米国では1000万人の不法移民が大きな政治問題になっている」そうです。

 

・「メイドを入れない」という考え方は、メイドという職業は、職業として近代的でなく、封建的で職業としての評価は低いということでしょうか。労働法的にも税金的にもメイドという職業を認めないことが近代的な国家だそうです。システム・エンジニアのように今後とも増えていく職業がある一方で、労働集約的で時代遅れで古臭い職業は消えていくビジネス環境のようです。シンガポールの政治経済が参考になると言う学者と、参考にならないという学者がいて面白い対照です。採算的に合わなくなる職業や商売や零細企業は、当然なくなっていくでしょうし、時代の流れで人々もそれに適応するべきなのでしょう。「地方創生」といわれますが、地方の町々では、人口減少で、客が入らなくなって閉店を余儀なくされる商店が増えているようです。いろいろと対策が考えられていますが、「活性化」していくよりも日々「さびれていく」町々が増えていくようです。

宮沢賢治の作品に『注文の多い料理店』というのがありますが、さびれていく街中では「客が少なくなる料理店」が増えているそうです。

 

・「移民の問題」については既に多くの人が、ポジティブとネガティブで議論を展開してきているようです。「移民」を認めなくても、将来は1000万人くらい外国人労働者が日本に「職」を求めて来るという説もあるそうです。人手不足で倒産するより、外国人労働者を入れようとする経営者も多いのでしょうか。人口減少下における「雇用」問題は、中小企業の中の限界企業に集中してきているそうです。外国人労働者を安く使おうという考えでは、効果的でないですし歓迎されないようです。

 

・「帝国データバンクが明かす「会社をつぶす社長」の10大トレンド(藤森徹)」によりますと、実際に倒産した会社の社長の特徴として、5つの「弱い」と、5つの「ない」があるそうです。①数字に弱い(中小企業の7割以上が赤字と公表)②朝が弱い③決断力が弱い④パソコンに弱い⑤人情に弱い(リストラができない社長)。

続いて5つの「ない」については、①計画性がない(「どんぶり勘定」の経営者)②情報がない③リーダーシップがない(人手不足が倒産につながりかねない時代)④危機感がない(赤字を放置する)⑤人脈がない(相談相手を間違えたために倒産)ということです。あまりに悲観的になっても、また過度に楽観的になってもいけないようです。

 

・語弊がありますが、「外国人労働者」をさまざまな形で安く使おうという考えでは、今後、企業経営が立ちいかなくなる時代です。現在でも外国人労働者をめぐって労災や労働トラブルが多く起きているそうです。この点から受け入れ側の日本のイメージに打撃を与えているようです。私たち一般人は、外国人労働者の問題については詳しくは知りませんが、ネガティブな面を解決していく必要があるようです。

 

・また中小企業の社長の高齢化が止まらないし、事業承継が進んでいないそうです。「帝国データバンクの集計では、40歳の前後の社長がいる会社が増収増益を達成するケースが一番多く、なだらかに減る形で50代、60代がそれに続きますが、70歳を超えるとその割合がぐんと下がります。ここに「70歳の壁」があると言えます」とのこと。日本の大部分をしめる中小企業における弱小企業に人手不足が顕著な問題になるかもしれません。人手不足から「労働革命」の契機となるのかもしれません。

 

・インターネット情報によると「総務省統計局によると、平成242月時点で、全国にある企業数は約413万企業。約4割強が法人企業。個人事業主が240万社存在する」、「20143月に国税庁が発表した数字では、赤字会社は調査法人全体(約254万社)の約70%」とのこと。「現在納税されている法人税の大半は3割弱の会社によって賄われており、その3割の会社もちょっとだけ黒字という会社が多いのではないか」といわれます。そして、「毎年1000015000社が倒産(破産)している」ようです。

 

・人口減少による「労働革命」を狙いたい勢力もあり、外国人労働者や「移民」については多くの政治勢力がポジティブとネガティブな面で動いているようです。ブラック企業の問題など外国人労働者の問題も含めて、今後の企業経営、労働問題が注目されるようです。勤労者の賃上げも資本側と労働側がぶつかる問題で、大きな政治的な問題になるようです。

 

2050年の超長期予測は、コンピュータのシュミュレーションを使ったりして予測されたりするものと思われますが、期間が長くなると要因が大きく変化するので予測は難しいようです。

 

・日本の場合は、中国やインドと違って人口大国ではないので、規模的には戦略的に中途半端になるようです。しかし、技術革新を考えると効率の良い、高付加価値の情報社会へより一層高度化していけるといわれています。独自の日本型戦略・戦術を考えるべきでしょう。日本型戦法が求められています。少子化を無理に変えていくことは難しいと思います。

 

・労働力が減っても、能率の良い働き方、生活の仕方を実践できるように研究していく必要がありそうです。現在でも多くの外国人労働者が職を求めて来日しているように、移民を認めなくても外国人労働者は、将来的に1000万人増えると見る予測もあるそうです。世界的に失業者が増えていますので、人口は減った方がよいと思います。「環境の変化に適応した生物だけが生き残る」といわれるように経済環境の急激な変化に常に対応して資源小国の日本はサバイバルする必要があるそうです。

 

・「人口ボーナス(経済成長)は一時的だが、人口オーナス(経済停滞)はいつまでも続く」ということで、人口オーナスは不可避なことなのです。環境に適応していく経済的な工夫が必要かと思われます。あらゆる面での能率を上げていくことが、必要で、人件費がますます上がるように工場をロボット化していくことで対応できます。アメリカのように人件費の高い国では、人の使い方やビジネス、雇用方法も工夫研究されていくそうです。例えば、セルフ式のガソリンスタンドが増えてきたように、自動販売機のような無人化、コンピュータ化、ロボット化の流れは加速化しています。

 

・都議会でも問題になった話題の少子化問題。戦前の昔のように女性に「産めよ、増やせよ」と言うことは禁句になりました。ちなみに「産めよ増やせよ」とは、1941年に閣議決定された人口政策確立綱領に基づくスローガンだそうです。少子化問題は現代的な問題でさまざまな意見がメディアに載っています。同時に介護などの高齢化社会が問題になります。「少子化対策はフランスに学べ」とかいろいろと意見があるようです。「今こそ不退転の決意で“異次元の少子化対策”を実行すべきだ」ということですが、何ができるのでしょうか。対策や改革が遅れているのはいつものようです。

 

・私たち一般人は、エコノミストではないので、詳しい数字を比較検討はできませんが、個人的な印象としては確かに街中が大きく変わってきています。アーケードを持つ商店街も、めっきり人通りが減りました。シャッター商店街ともいえませんが、店を閉めるところが増えてきています。街中の個人商店は、赤字で店仕舞いを考えている所も多いのでしょう。中小企業も赤字の所が多いようです。小さな店に1日に何人のお客が来るのでしょうか。街中の商店街はさびれていく一方のようです。

 

・ところが、車社会で郊外の大型のスーパーやショッピングセンターは、多くの人で混んでいます。駐車場のないところは競争に勝てないようです。どこの町にもあるような飲み屋街も、閑古鳥が鳴いています。昔は流行っていたのでしょうか。キャバレーやナイト・クラブもありました。バーなどの酒場で飲むという習慣が田舎街では急速に廃れてきています。それにしても昔の人はよく飲んだようです。都会の居酒屋はまだにぎわっているようですが、バー街は昔の面影はないようです。

 

・人が減り、人の流れが変わり、車社会で生活様式も大きく変化したのが影響しているのでしょう。2083年に人口が半減する」という予測でも「移民を入れよ」という声は少ないようです。世界的に移民が大きな社会問題となっているからでしょう。米国でも1400万人の不法移民が大きな社会問題となっているそうです。移民を認めなくても将来1000万人くらいが職を求めて世界中から外国人が来るだろうという説もあるようです。現に田舎町でも外国人が目立つようになりました。しかもいろいろな国からの人々のようです。

 

・移民を入れずに社会を革命的に変えていく方がいいのではないのでしょうか。安い労働力と言う概念が「人口半減」で大きく変化するものと思われます。「人口半減」で需要も供給も減るのですから、石油を輸入できる経済力を維持するために、知恵を働かさなければならないことでしょうか。

 

・移民を認めずに人口を半減することにより、経済原理が働き、社会が革命的に変化する方向に動くのではないのでしょうか。産業界の対策はどのようなものでしょうか。例えば、街中の個人商店や飲食店が激減することも考えられます。労働集約的な工場は海外で生産するでしょうし、「人口半減」に応じて日本社会のシステムが劇的に変化することもありえましょう。それに伴って、公務員や自衛隊員の要員が激減していくのかもしれません。自動的にかつ比例的に「小さな政府」 となる可能性もありましょうか。60年後と言えば、今の子どもたちが老人になる時代です。が、シュミュレーションは分かりません。

「インターネット革命で営業マンがいらなくなる。または少なくなる」という説もありましたが、このような流れのように「職業革命」「労働革命」が急速な技術革新ですすむことになるのでしょう。

 

・セルフ・サービスが激増していわゆる「賃金の安い職業」がなくなりましょうか。「人口半減」でさまざまな労働問題を劇的に変化させる「労働革命」も実現できるでしょうか。もはや安い賃金という概念がなくなります。空き家が激増して住宅事情も大きく変化するでしょう。さまざまな面で革命的な変化が出てくるものと思われます。

 

・賃金を上げ、労働集約的な職業を機械化したり無くしたりできます。人間の労働価値があがるように職業構成を変えていくようにすれば、「人口半減」も悪い事ばかりではないようです。外国人の目から見ると「日本にはホステスが多すぎる」「飲み屋が多すぎる」「日本人は毎夜のようにパーティをしている」そうです。とくに国土の広い住宅事情の良いアメリカ人の目からみると日本は何もが貧弱に見えるそうです。国土の広い先進国から来る外国人の目には「日本の遅れた面」が特に強烈に映るそうです。外国人の目からの見解も大事ですが、女性の目からの見解も一層、大事のようです。

 

・不合理な採算の合わない職業が消えていくのでしょうか。「人口半減」にも経済合理性が働き、効率社会になって行くようになるようです。つまり「人口半減」を無理に変えようとするのではなく「人口半減」を職業の合理化、社会・労働の高度化に換える、つまり「人口半減」に日本社会を合わせていくようにすればいいのではないでしょうか。どのような手を打とうとも「人口半減」社会は、避けては通れないようです。

 

・amazonに「三橋貴明」といれますと225件がわかります。韓国に対する評論で注目された人のようです。『本当はヤバい!韓国経済』(彩図社)がベストセラーになったようです。最近では『中国崩壊後の世界』(2015/12/1)があります。「財務省は「国の借金、1000兆円突破。国民1人あたり800万円の借金!」といった「ウソ」を振りまき、国民を騙し続けています」ということで、この点についてもエコノミストや学者の見解が大きく分かれますので驚きです。このような専門家の重大な認識が大きく違うのも、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。通貨の「円」が評価されているので、それなりに経済は評価してもよいのでしょうか。

 

・三橋氏は、国家にまつわるさまざまな概念や理論に「勘違い」や「非常識」があると指摘しています。政府の政策に批判的で参考になるようです。「ものの見方」や「切り口」が参考になるそうです。いまこそ国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが。政府の「政治研究所」がないことは不思議な話です。

 

・米国のマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。未来戦では核兵器のほかに細菌化学兵器が大量に使われるというものです。2度の大戦で白人種と黄色人種が壊滅的に衰退し、アフリカの黒人種が台頭するというイルミナティの人口削減シナリオなのでしょうか。「イルミナティ・エージェントが第三次世界大戦を引き起こす」という奇妙な預言もあるそうです。日本も、その時までに大量の生物化学兵器や核兵器を保有準備する必要があるそうです。生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれています。核兵器よりも技術的に製造が容易のようです。そして「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器の生産に熱心な近隣諸国もあるようです。

 

・抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。爆撃装置と給油装置を外してライセンス生産された航空自衛隊のファントム戦闘機は、北朝鮮の拉致事件に効果的な抑止力を発揮しませんでした。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。核兵器を持っていなかったので拉致事件も数十年も長引くそうです。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺えるそうです。巨額な被害の振りこめ詐欺事件にしても警察に非難が殺到しない日本的な状況のようです。第3次世界大戦は、いつおこるか分かりませんが、そこにある危機なのかもしれません。独裁国家が核兵器を持つと、核戦争の危険が高まります。そこでは「人類の叡智」というのも働かないようです。

「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。竜座人(ドラコ)が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を管理しているともいわれます。クラリオン星人のコンタクティ、イタリア人のマオリッツオ・カヴァーロによると「爬虫類的異星人(レプティリアン)も人間タイプは知性的な顔をしている」そうです。

 

・「日本はスイスのようになれ」とか「日本はスイスの国防政策の核シェルター装備や小銃備蓄を見習え」という意見がよく見受けられます。日本では核シェルターもありませんが、23世紀までには長期計画で核シェルターを整備しておく必要があるようです。核兵器については、タブー視されているようで、憲法改正や国際法の問題がでてきます。当然ながら、核派と非核派の対立があります。核兵器の恫喝を受けないためにも「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。未来では米国の核抑止力では足らなくなるそうです。しかし、憲法を改正しなくても核兵器が持てるそうですが、核兵器周りの兵器、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦などの抑止力の高い通常兵器の装備を急ぐべきだそうです。「海外派兵の前に原潜部隊を持つべきだ」そうです。防衛問題も肝心な議論がタブー視されているようです。しかも5兆円の限られた防衛予算です。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」ほうが、費用対効果があるそうです。

 

・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。女性の登用では、ランクがかなりさがります。本当に優れた官僚や政治家が登用されていないようです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、ネガティブな経済状況が続くようです。

 

・オリンピック準備も必要ですが、防災も優先されるべき事項です。首都直下大地震津波と南海トラフ巨大地震津波も確率の高い恐ろしい予測です。

 

・現在、アメリカはビジネス文化では、世界の先頭を走っているといわれております。さまざまなビジネス文化、ライフスタイルがアメリカから流れ込んできています。現在、アメリカではやっていることを日本に10年遅れて導入すれば、成功するとも言われてきました。その期間もだんだん短くなってきているようです。私たち一般人は、アメリカ社会やビジネス風俗社会などは詳しく知りません。現在でもやはり、さまざまな面で日本式とアメリカ式では大きく違ってきているようです。その違いの大きさは、体験しないと分からないので驚きです。

 

・夫が死ぬまで働くということは、妻である女性にとって嬉しいことだそうです。「アメリカには定年制度はない」と聞いても、私たち一般人は、詳しくはアメリカの労働制度や労働事情を知りませんが、新鮮な驚きを感じたものでした。職業について詳しく研究している人の本を読めば、人生にとって面白いことがわかるようです。働くということは適度な運動にもなり、健康にもよく、結果的に働き続けるということは長寿になるようです。なんとか「天職で天寿をまっとうしたいものです」。しかし、ガンや脳梗塞で寿命が短い人も多く、現代は両極端になっていく傾向があります。

 

・ネットで見てみると『定年制度、アメリカには定年制度はない。公務員、会社員にかかわらず定年制度はない。したがって定年は本人が決める事であって、何の制約も受けない。定年とは永久退職であるから、退職後の連邦政府や会社から支給される恩典を考慮しなければならない。ちなみに遺族年金制度は存在しない。連邦政府からの恩典は社会保障金 (Social Security Benefit) であるが、満額受給には満 66 才が条件で、しかし申請をしなければならない。然るにアメリカでは 66 才が定年年齢 と言われている。妻(配偶者)は就業暦の如何にかかわらず、夫の受給額面の半額が恩典となる。解釈によっては、これは遺族年金に類似するが、夫の生死に関係なく、妻が 62才になるまでは受給の資格は得られない』ということだそうです。米国の年金制度についてもいろいろあるそうですが、私は詳しくは知りません。

 

 

 

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ


・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

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