2015年12月22日火曜日

ところが日本の場合は「株式投資はリスクが大きい」という固定観念でガチガチである。それが故に本来なら長期投資をベースにすべき年金でも株式投資比率は低めにして安全重視でいこうとなる。


 

 

 

 

『長期投資家の「先を読む」発想法』

 10年後に上がる株をどう選ぶか

澤上篤人    新潮社   2014/11/25

 

 

 

 

長期投資家は絶滅危惧種?

<機関投資家の台頭>

・ところが、70年代後半から年金資金の運用が本格化しはじめてからというもの、世界の運用ビジネスは一変した。長期投資の視野で経済の現場に資本を投入していこうとする文化が廃れ、マーケットでの資金のやりとりに重心が移っていった。

 そもそも年金資金の運用は、積立て加入者の老後資金のための運用蓄積最大化を目指すもの。つまり、長期投資がピッタリくる資金である。

 ところが、先進国中心に60年代から70年初めにかけて年金制度が整備され、年金資金の積立てが70年代半ばから本格化した。それとともに、年金資金は世界の運用会社にとって最大のスポンサーとなっていった。

 運用会社にとって、資産を預けてくれるスポンサーの意向は絶対である。すなわち、年金運用本格化とともに「年金は大事な資金であって、2030年たって運用がお粗末だったでは手遅れである。毎年毎年、運用状況や成績をチェックしなければ」の考え方が支配的となっていった。

 毎年の成績を追いかけるとなると、それはもう「長期投資」や「投資運用」ではなく、「資金運用」の世界である。

 

・もうそうなってくると、従来からの資本家マインドをもった長期投資など、どんどん片隅へ追いやられていく。なにしろ、年金資金という巨額マネーが株式市場や債券市場のみならず、それらの先物市場をも力で押し切ってくるのだ。それも、短期のトレーディングを主体として。

 これが、世界の運用ビジネスの現状である。そして世界のマーケットも短期トレーディングをべースとした価格形成が主流となっている。

 

<資金運用と投資運用の違い>

・それは、資金運用と投資運用の違いを理解していない人が多いからだ。とはいえ、先に書いたように運用のプロを自認する機関投資家も年金運用を主体に、資金運用の世界にどっぷり浸ってしまっている。それで、投資とは資金運用だと思い込まされてしまう。

 資金運用というのは、まさに計算ずくの世界。毎年、きちっと成績を出していく運用のことで、年金運用などで主流となっているもの。これには債券や証券化商品など、確実に利回りを計算できるものへの投資が向いている。債券であれば、預貯金のように毎年、定期的に利子を得ることができるので、年間の利回りを計算することができる。

 この資金運用の考え方を、運用のプロである機関投資家が投資の世界に引きずり込んでしまっている。そこに、ちっとも儲からない投資の真似事がはびこってしまう。

 

<毎年の成績を追いかけるのが投資ではない>

・資金運用と投資運用の混同は、とりわけ日本の機関投資家の間でひどい。世界の年金運用では、まだ一部に長期投資が残っている。そもそも、よほどのしばりがない限り、年金資金の40%~70%を株式投資ポジションにしているところが一般的である。その株式投資においても、短期のディーリング指向が全体的に強まっているものの、長期の株式投資で運用収益の最大化を目指す考えはなんとか残っている。

 ところが、日本の場合は、「株式投資はリスクが大きい」という固定観念でガチガチである。それが故に、本来なら長期投資をベースにすべき年金でも、株式投資比率は低めにして安全重視でいこうとなる。

 

・しかし、そんな都合の良いタイミングで確実に値上がりする株式なんてあるわけがない。そこで、こんな低金利でも機関投資家は、確実に計算できる債券を中心に運用して、雀の涙ほどの利回りを競うことになる。

 これでは、ただの資金運用であって、投資運用の大らかさはどこにもない。もちろん誰だって自分の資産をリスクにさらすのは嫌なもの。たとえ低利であっても、安心確実な資金運用の方が良いと考える人がいても不思議ではない。とりわけ、年金の担当者や機関投資家の運用者たちはサラリーマンだから、自分の給料をリスクにさらしたくはないのが人情。

 しかし、年金資金の運用はインフレに勝たなければ、実質的に目減りしてしまうということを忘れてはいけない。それを考えれば、やはり債券や株式のディーリングを中心とした資金運用ではなく、株式を主体とした投資運用にシフトする必要がある。

 

<投資は計算ずくでうまくいくものではない>

・投資運用は先の読めない世界に踏み込んでいくものである。

・株式投資というものは、暴落などで株価が下がったところで買いを入れ、安く仕込んだら、あとは値上がりをするのをじっと待っていれば良いのだ。もちろん、いつ上がるかは誰にも分からない。でも、人々に必要とされるサービス、製品、部品などを提供している企業に投資すれば、いつか株価は値上がりに転じる。なぜなら、人々が生活していくうえでそれらを必要としているのだから、長い目で見れば業績は伸びていくのは間違いない。

 しかも、世界的に人口は増加傾向をたどっている。長期的にみれば企業の利益は増えて、株価も値上がりする。ただそれを持っていれば良いだけのこと。簡単な話である。目先の計算ばかりしていては、長期投資は出来ないのだ。

 

<短期の値動きは気にしない>

今、本当の意味で長期投資を実践できている運用会社は、どのくらいあるのかといえば、ほんの一握りだ。それこそ991で、圧倒的に短期投資が多数を占めている。いや、991どころの話ではない。9991かもしれない。

 資金運用の世界にどっぷり浸っている機関投資家が毎年の成績を追いかけて短期売買を繰り返しているそんな中、いくら私のような長期投資家が「応援したいと思う企業を見定めてじっくり投資しよう」なんてキレイごとを言っても、意味がないと思う人もいるだろう。

 

・人の行動に左右されず、あくまでも自分のペースで投資を行うのが、長期投資の大原則である。

 

<なぜ短期投資ばかりになったのか> 

・また、年金を受託する投資運用会社の側も、受託を増やして年金ビジネスでがっぽり稼ぐためには、毎年の成績を高める必要が生じてくる。「今はマイナスリターンですが、将来的には大きく資産が成長するはずです」といった理屈は、年金マーケティングの現場では通用しない。こうして年金は、あっという間に資金運用と短期投資の世界にはまり込んでいった。

 

<年金コンサルタントの暗躍>

・年金コンサルタントにも追いやられるようにして、ますます年金資金の運用は短期志向を強めていった。

 

<情報通信技術の発展と過剰流動性>

・それと同時に、世の中の流れも手伝って、年金の短期志向をますます強めていったところがある。それは、コンピューターの発展、情報通信網の高度化によって、短期投資やディーリングのインフラがどんどん整っていったことだ。プラスして、国境を越えて移動する「グローバルマネー」と称される過剰流動性がどんどん増えていったのも大きい。

 

<インデックス運用も万能ではない>

・先に触れたように、世界的に高齢化が進むなか、年金のキャッシュアウトがこれから本格化してくる。キャッシュアウトによって債券市場から資金が流出すれば、長期金利は上昇する。

そうなれば、株式市場も買えば何でも上がるという時代ではなくなる。長期金利の上昇で金融バブルの後始末に苦しむ金融株は大きく崩れるだろうし、経営破たんに陥るところも続出する。これは言わずもがなだろうが、世界的な超低金利政策で生き永らえているゾンビ企業の株式も売られることになる。

 

<中国の伸び悩みと、アフリカの台頭>

<中国経済の限界>

・リーマンショック以降、中国の経済成長率は2ケタから転落し、7%台まで低下した。そのうえ今は、日本と尖閣諸島問題で揉めている。今後、中国がどういう国になっていくのかという点は、多くの日本人が興味深く見守っているところだろう。

 確かに、これまでのところは欧米先進国や日本が、中国の13億人という巨大マーケットを魅力に感じ、そこでビッグビジネスを展開しようと考えている。

 しかし、一方で中国の急激な経済成長に伴って、公害の深刻化や、それに伴う環境悪化が、徐々に国際問題化してきている。

 

・グローバル企業というのは、常により有利な条件でモノを生産できる国・地域を探している。だから、仮に中国での生産が価格競争力につながらないと判断すれば、より価格競争力を維持できる国・地域に工場を移転させていく。インドやASEAN諸国が次の候補地になるだろう。

 そうなると、欧米先進国や日本が、中国から資本や技術を引き揚げる恐れも高まってくる。中国はこの20年余り、世界の工場として築き上げてきた断トツの地位を失うことになりかねない。

 

・一方で、中国は今、内需型経済へシフトしようとしている。13億余の巨大人口をベースにして、消費大国になろうというわけだ。しかし、輸出が減る一方で内需型経済に移行すれば、いずれどこかで中国は確実に貿易赤字国になる。

 現在でこそ世界最大の外貨準備保有を誇っているが、貿易赤字が恒常的になってくるとすると、中国経済は非常に不安定にならざるを得ない。

 

<一党独裁政治の終わりも>

・今の中国の政体は、どこかの段階で潰れるのではないか、そんな中国政府から叱られそうな想定もできなくはない。

 なぜか、これまで中国という国は、13億人という人口の多さをひとつの武器にしてきた。安い賃金で労働集約型産業を築き、世界の工場として経済発展を遂げてきたのは、先に述べた通りだ。

 しかし、その人口の多さが、これからは逆に足かせになる。

 それは、一人っ子政策の弊害といっても良い。中国は1979年から一人っ子政策を採用し、とめども無く膨れ上がる人口増加に歯止めを掛けてきた。以来、35年が経過するなかで、相対的に高齢者の人口比率が高まる一方、若年層の人口比率が大きく低下した。まさに中国は今、人口の高齢化の真最中であり、あと10年もすれば、超高齢社会へと突入する。

 ここで問題になるのが、中国経済がまだ発展途上にあるということだ。前述したが、欧米先進国や日本のように、富の蓄積が充分に進み、経済が成熟段階に入ったところで高齢化が進むなら、まだ良い。年金やその他の社会保障も整備されているからだ。

 しかし中国の場合、年金制度をはじめとする社会保障制度は、まだ未整備のまま。経済水準も、1人当たりで見ればまだ日本よりもはるかに下だ。そして、かねてから問題視されているように、今の中国は経済格差が極端なまでに広がっている。超リッチ層が出現する一方で、その日の食べるもにも事欠くような、貧困層も混在している。

 このような状態で超高齢化社会に突入したら、どうなるだろうか。

 

・しかし、貧困層にとって、社会保障制度が整備されない状態で超高齢社会に突入すると、ますます生活水準は下がっていく。当然、貧困層からは、共産党政権に対する不平不満、怨嗟の声が高まってくるはずだ。

 そして、その行き着く先は社会混乱である。今でも地方各地で暴動が起こっているが、これからは今以上に暴動が起こるかもしれない。特に沿岸部に比べて貧しい内陸部では、中央の統治から独立しようとする動きも出てくるだろう。

 

・そして、地方経済が混乱すれば、これまで北京に流れ込んできた税収が、滞ってしまう。そうなれば、人民解放軍を維持することも難しくなり、地方の混乱を武力で抑えつけることも出来なくなるかもしれない。下手をすると、中国国内は、中央からのコントロールが全く効かない状況になるかもしれない。

 結果、共産党による一党独裁という政体の維持は困難になり、中国は政治的に大混乱に陥る恐れが高まってくる。

 

<日本に地理学的リスクも>

・その意味では、たとえ10年後に今の共産主義独裁政治が崩れたとしても、経済自体は、勝手に回っていくだろう。どんな状況になるにせよ、13億の人々が少しでも経済水準の向上を目指すのだから、そこそこの経済成長率も維持できよう。

 一番いいのが、中国経済が民主的な政治影響の下、安定的に発展してくれることだ。しかし、人々の間で経済的格差が止めどもなく広がっていくと、やっかいな問題が出てくる。

 ひとつ、日本が備えておかなければならない問題は、経済的に困窮をきわめた大量の中国人が、難民化して日本に流れつくことだ。内陸部の貧困層が難民化した場合、まずは経済発展した沿岸部が緩衝地帯となるだろうが、じきに日本に押し寄せる。

 

1000人くらいの難民であれば問題はないが、100万人、200万人という難民が日本に押し寄せてきたら、どうなるだろう。対処の仕方を間違えれば、途端に人権問題で世界中から袋叩きにされる。

 かといって、いきなり大量の難民に来られても、日本にそれを受け入れるだけの体制が、現状ではほとんどない。

 

・ちょっと長い目で真剣に考えておかなければならないのは、中国の経済的リスクよりも、むしろ難民リスクかもしれない。

 

<韓国経済も危ない>

・金融市場や経済の混乱は、またいつか必ず起こる。そうなった時、韓国から資本が逃避する恐れは十分にある。その時、韓国はどう対応しようというのか。お手並み拝見ではあるが、恐らく非常に厳しい局面を迎えることになるだろう。

 

<インド経済は期待できるか>

・まだ20年先、30年先の話かもしれないが、長期的に見てインドは面白いと思う。他に、何か面白そうな国や地域はないだろうか。

ASEANは、まあ着実に経済水準が上がっていくだろう。インドネシアもそうだし、カンボジアやミャンマーなども、これから大きく成長していきそうだ。

 

<アフリカ経済が台頭する>

・アフリカなんかどうだろう。伝染病、部族間の闘争、汚職など、政治的な問題はいろいろありそうだ。けれども、世界地図を見渡してみて、これからの成長が期待できるのは、やはりアフリカだろう。

 実はアフリカの成長力は非常に高い。何しろ、何もかもが不足している地域だから、どんなビジネスも高成長する可能性がある。

 

・アフリカの人口は今、10億人程度だが、2050年までには20億人、そして2100年には40億人を超えると見られている。すさまじい人口増加が予測されているのだ。

 

 

 

<●●インターネット情報から●●>

「毎日デジタル」 毎日新聞  2015/11/13

 

年金積立金“ギャンブル化” GPIF、世界同時株安で損失一時「8兆円」

 

年金財源の一つである年金積立金に一時、巨額の損失が発生した−−。そんなニュースが金融関係者の間で話題になっている。その額は約8兆円という試算もある。積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)は昨年来、運用益を増やそうと、株式での運用比率を高めてきたが、それが裏目に出たのか。真相を追った。【小林祥晃】

 

 「年金積立金に数兆円規模の運用損が出たのは間違いありません。今夏の世界同時株安の影響です」(ある証券会社員)。この話は先月以降、一部メディアでも報じられたが、額については「約9兆円」「約8兆円」などまちまちだ。

 

 ここに、国内の大手金融機関の内部資料がある。GPIFの運用実績を試算したものだ。それによると、7〜9月期にGPIFが出した運用損は、国内株で約4・3兆円、外国株で約3・7兆円。作成に携わったエコノミストは「ほかに国内外の債券で1000億円強の利益があり、差し引き約7・9兆円のマイナスと見られます。4〜6月期はプラス2・6兆円の運用益があるので、4月以降の運用実績は9月末時点でマイナス5・3兆円といったところでしょう」。他の金融機関も同様の試算をしているという。

 

 GPIFは3カ月ごとの運用実績を公表しているが、問題の7〜9月期については今月中にも発表される予定だ。広報担当者にこの試算をぶつけると、運用損については否定せず「株価は動いており一時的に下がることもあります。しかし、日経平均株価はその後、回復しました。10月末時点で集計すれば損失はほとんど取り戻している。短期的な運用実績に目を奪われず、長いスパンで結果を見てほしい」と話した。

 

 

<●●インターネット情報から●●>

北沢栄の「さらばニッポン官僚社会」』より、

資金運用が大失敗した理由

 

公的年金改革7      

2003925日)

 

  公的年金を考えるうえで、忘れてはならない視点がある。国民にとって「強制徴収」されることだ。結果、年金保険料の負担の重みは税金と全く変わらない。違いは、年金を含む社会保険料の負担のほうが国税総額よりも大きいことだ。年金保険料は、じつに所得税の倍近くも支払っているのである。このことから年金保険料の引き上げが、国民に所得税の引き上げに勝るとも劣らない深刻な衝撃を与えることがわかる。

  われわれの年金は一体どうなるのか ― 5年に1度の年金改革が予定される来年に向け、ことし10月にも厚生労働省案が発表され、論議は大詰めを迎える。既に年金積立金の取り崩しを柱とする坂口力厚労相試案に続き、財務省も給付の大幅削減を求める対案を出した。

  改革論議で一つ、新たに押し出されてきた要素がある。給付額の5年分に相当する年金積立金約150兆円の取り崩しだ。計画的に取り崩せば、「保険料アップ・給付金ダウン」の従来型シナリオを国民負担軽減に向け大幅に書き換えることは可能だ。積立金取り崩しを少子高齢化の進行に合わせて計画的に行えるなら、重要な財源ねん出の解決案になる。

  もう一つ忘れてならないのは、積立金の運用収益の活用だ。年金給付は 1. 将来の保険料収入、2. 保有積立金、3. 国庫負担(現在は基礎年金給付に必要な費用の3分の1)、4. 積立金の運用収益、で賄われる。ところが厚労省が年金資金の運用を任している特殊法人「年金資金運用基金」(旧年金福祉事業団)は、運用で利益を出し積立金をプラスするどころか、昨年度まで累積で6717億円もの“大穴”をあけてしまったのだ。3年連続して赤字、しかも昨年度の損失は過去最悪の3608億円に上った。

  なぜ、年資基金は性懲りもなく運用の失敗を繰り返すのか?今回は、このナゾを取り上げる。

 

金利負担の遺産

 

  年金資金運用基金といえば、グリーンピア(大規模年金保養基地)にせよ住宅資金融資事業にせよ、ことごとく失敗している。とくに全国に13基地あるグリーンピアは、軒並み経営破綻して廃止が決まった。グリーンピア事業に投じられた年金積立金は、建設費だけで元利合計3508億円。さらに施設修繕、森林維持費、固定資産税などに233億円。これら一切の経費と役員、職員の人件費を含む運営費が毎年、年金積立金から支出されている(2003年度実績699億円)。

  そのうえで、肝心の巨額の年金資金運用にも連戦連敗なのである。ことごとく失敗する理由は何なのか―。

 

 

 

 

『中国はもう終わっている』

黄文雄、石平    徳間書店   2013/9/30

 

 

 

 

<地方政府の崩壊が秒読み>

・地方政府の税収は、その大半を中央政府に吸い上げられるシステムになっています。そこで、2006年あたりから、地方政府は土地の使用権を転売することで自主財源を生み出すようになりました。

 要するに、地方政府の土地を整備して、不動産開発会社にその使用権を売る。不動産会社はその土地にビルや住宅を建てて、金持ちや投資家に売りさばく、これが中国の不動産バブルを支えてきたのです。

 

 

 

・そこで地方政府が活用したのが、シャドーバンキングだったのです。中央政府の目をかいくぐり、大量の資金をここから集めることが可能になったのです。

 一説によると、地方政府の債務は合計して20兆元(約320兆円)あると言われています。こうした債務は、公共投資や土地開発に使用した資金ですから、返済期間が長く設定されています。

 ところが、実際には過剰な投資によって、ゴーストタウン化や過剰生産が起こってしまいました。

 

・はっきり言って、中小企業も地方政府も、債務を返済する能力も意思もありません。地方政府の返済が滞ったときには、借金したときの責任者がもういない、ということになる。中小企業もいざというときには夜逃げするつもりでいる。先ほど話に出たように、そもそも共産党幹部自体が、海外に資産を逃避させている状況です。

 いずれ大破局が来たとき、誰も責任を取らないことは明白です。

 

・たとえば、上海株式市場に上場している企業にしても、上場によって集められた資金が、どこへどのように流れているか、よくわからない。企業決算の数字も本当かどうかわからないから、いざ倒産して会社を清算したときに、公表された財務状態とはまったく異なっていた、ということもありえます。

 

・中国では国家と人民との対立も万古不易の摂理で、「国富民貧」「剥民肥国」という四字熟語もあるほどです。

 

<ますます信用できなくなっている中国の統計>

・さらに、2009年末からインフレが始まったことで、中国の人件費が上がりました。本来、お札を刷ってインフレになれば、自国通貨の外貨に対する為替レートが下落しますから、そうした為替の調整作用によって、人件費上昇分をカバーすることができますが、現在の中国人民元は管理フロート制・通貨バスケットという為替システムになっており、変動相場制とは言いながら、政府によって管理されています。しかも前日比の変動幅を0.5%以内に制限しているので、値動きとしては非常に緩やかです。

 そのため、インフレで人件費が上がっても、それを吸収できるほどの為替の調整作用が効かないのです。

 

・要するに、インフレになっても、中国は人民元切り下げもできず、そのため人件費の上昇で国際的な競争力を失ってしまったのです。

 現在、日本もアベノミクスによってデフレ解消を目指して金融緩和を行い、お札を刷るということをやっていますが、それによって円安になっています。そうなると、中国の競争力はますます失われていきます。中国が安倍首相を批判しているのは、そういった背景もあるのです。 

 だいたい中国製は、安いから買うのであって、高いならわざわざ買うことはないでしょう。

 

・まず、実体経済はますますダメになる。それは、実体経済に回すお金がなくなるからです。銀行は自分たちの保身に走るから、担保能力のない中小企業に、ますますお金が回ってこなくなります。それで、中国経済が冷え込んでいくのです。

 もう1つ、不動産バブルは確実に弾けます。もう銀行が融資を控えますから。そうなると、不動産開発業者の資金繰りがだんだん苦しくなる。

 

・しかも、不動産バブル崩壊で価格が暴落すると、不動産を財産として持っている人々が、財産を失います。そうなると、中国の内需、消費は減り続け、中国経済はますます転落していくしかなくなります。

 そのようなことは、李克強たちにもわかっているのです。要するに、もうどっちみち生きる道がないということが。

 

<続々と撤退する外国資本と大量失業者の発生>

・これまで日本は「中国に進出しないと未来はない」といった論調でしたが、それが間違いだったことがはっきりしました。

 

・しかし、中国の農民工たちには、もう農村に生存基盤はないんです。耕す土地もなければ職もない。彼らはほぼ永久に、あちこち流れていくしかない。

 もし日本で2300万人の人々が、定職もなく、あちこち流れると想像したらどうですか。

 

・この23000万人の農民工の多くが20代、30代ですから、都市生活に慣れた彼らは、農村に戻っておとなしく生活することは絶対にありません。

 つまり、中国歴史上に繰り返し出現してきた流民が発生するということです。その結果は、黄さんがよくご存じでしょう。

 

・中国では、食えなくなった農民が流民となり、それが一大勢力を形成して政権を崩壊させるような暴動や大乱を起こしてきました。黄巾の乱も太平天国の乱も、流民を結集させて大きな勢力となりました。

 

<中国社会を崩壊させる2つのグループ>

・中国では大学生は7月に卒業し、9月に就職します。2013年に卒業する大学生は699万人いますが、現在は「史上最悪の就職氷河期」と言われています。

 中国の伝言情報サイト「趕集網」が発表した「2013年卒業生就業報告」では、5月末時点で、就職が決定していた学生は、わずか16.8%だったと報じています。

 

・ということは、大学生だけでも約500万人が就職できないことになる。そしてこの数字は、これから年々悪くなっていくことになります。

 

2014年 世界から見捨てられる中国>

<偽りの経済成長で深刻化する大気汚染と疫病蔓延>

・経済崩壊がもはや避けられない中国ですが、2013年にも、それを象徴するかのような、さまざまな矛盾が噴出しました。

 その1つがPM2.5(微粒子状物質)です。これは、自動車の排気ガスなどに含まれる直径2.5マイクロメートル以下の微粒子のことで、人が吸い込むと喘息や肺がんを引き起こすとされています。中国の主要74都市では、このPM2.5の平均値(20131月~6月)がWHO(世界保健機関)基準の7倍にも達していると報告されています。

 

・このように、中国はユーラシア大陸の伝染病の発生源であり、台湾も日本も、病原菌が中国からの船などによって運ばれ、歴史的に大きな被害を出してきました。最近では、SARS(重症急性呼吸器症候群)の流行も記憶に新しいところです。

 

350年前の人口爆発から始まった環境汚染>

・毛沢東の時代には、戦争をする必要から「産めよ増やせよ」と出産が奨励され、56年ごとに1億人増加するという、猛烈なペースで人口増加が進みました。毛沢東が死去したときには9億人に達しています。

 

<環境悪化が経済成長を不可能にする>

・役人も企業も民衆も、みんなが金儲けに奔走して、その結果、環境汚染が加速度的に進んでしまいました。

 中国が現在直面している問題は、もはや経済成長といったレベルではなくて、人間としてどうやって生きていくのかという問題になっています。これは、世界全体にとっても大変な問題です。あの十数億の民をどうするのか。誰がどう養っていくのか。

 

・環境問題の悪化は、今後の中国の経済成長が不可能である1つの要因です。環境の悪化を防ぐには、経済成長のペースを下げざるをえない。しかし、そうなると食えなくなった民衆が暴動を起こす。かといって、経済成長のために現在の鉄鋼産業のように無理な生産を続ければ、環境汚染が進んでやはり民衆が暴動を起こす。どちらにしてもいい結果にはならない。だから、金持ちから貧困層までもが海外へ逃亡しているのです。

 このように、経済成長を維持できる要因が1つもないのです。中国でいま、習近平こそ「ラスト・エンペラー」だという話が囁かれていますが、こうした状況を見るにつけ、それは正しいと思わざるをえません。

 

<ウイグル問題の爆発が迫っている>

・そして、中国が抱えるもう1つの大きな爆弾が民族問題です。2008年の北京オリンピック直前にチベットで大規模暴動が起き、これを力で抑えた中国に対して、世界中で批判が相次ぎましたが、新疆ウイグル自治区では最近、同様の住民暴動が頻発しています。

 

<世界から締め出され始めた中国>

・これまで議論してきたように、経済も悪化する一方、習近平の政治改革も不可能、環境問題も民族問題も解決できないとなると、中国は国際社会における大混乱要因と認識されるようになるでしょう。

 

 そしていま、中国の世界に対する影響力が目に見えて低下しています。

 

・これまで日本のメディアは「中国のしたたかなアフリカ支援」などと持ち上げてきましたが、現在では、アフリカ諸国から公然と批判が起きるようになってきました。

 中国との「子々孫々までの友好」がいかに難しいかということを、アフリカ諸国の人々もようやくわかってきたようです。

 

・アフリカにしても、中国から多額の援助があったところで、国民は豊かにならない。むしろ不当に安く中国人に使われるだけで、儲けは中国人に持って行かれてしまう。そういうことがわかってきた。

 中国経済がもっとも躍進した時期でさえそうだったわけですから、これから経済が失速するなかで、他国に利益をもたらすような援助などできるはずがない。アフリカ諸国もそう考え始めたということだと思います。

 これから中国にしがみつくのは韓国くらいでしょう。しかし、韓国人も実際は中国を嫌っている。しかし、彼らは中国に頼るしか道がない。

 

<日本は中国崩壊に備えよ>

・もう、中国の未来ははっきりしています。もはや経済的も社会的にも、ソフトランディングもハードランディングもできない。待っているのは着陸ではなく、墜落ですよ。中国では実体経済も産業も社会もすべて小細工と偽物の集まりだからです。

 

・中国のバブルが崩壊すると、その影響はリーマン・ショックやギリシャ危機、ドバイショックの比ではないという観測もあります。

 

・だから、日本としては高見の見物をしていればいい。

 ただ、日本として気をつけなくてはならないのは、バブル崩壊によって中国が大混乱に陥ったとき、中国共産党は統制経済への道に走るだろうということです。そして、それと同時に、対外戦争を仕掛けてくる可能性がある。自分たちが地獄に落ちるならば、日本も道連れにする可能性もあるのです。

 

・中国経済の崩壊によって韓国は大きな影響を受けるでしょうが、競争関係にあるBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)諸国、あるいはVISTA(ベトナム、インドネシア、南アフリカ共和国、トルコ、アルゼンチン)諸国は、かえって喜ぶでしょう。インドもアジア諸国も喜ぶ。

 

・みんな喜ぶ。ただし、もう1つのオプションとしては、中国国内の大混乱や、さらには政権崩壊などが起きれば、何千、何億という人民が雪崩を打って日本に逃げ込んでくる危険性もあります。

 そうなると、日本も混乱の余波を受けて、大打撃を受ける。これは日本のみならず、周辺国がみなその脅威にさらされることになります。そもそも、数千万から億単位の人民を受け入れることなど、どの国でも不可能です。

 残酷なようですが、その際には流入をシャットダウンするしかない。おそらく世界各国もそうせざるをえないでしょう。その日のためにも、日本は周辺各国と密接に連携しておく必要があると思います。

 

 

 

『週刊東洋経済   2015/6/27

 

<ミスターWHOの少数異見>

<上海株急騰の裏の裏>

・「1万ポイントまでいく」と言うのは、とある政府関係者。中国の代表的株価指数、上海総合指数の話だ。

 

・中国の証券市場は、個人投資家が主体であるうえ、10年に信用取引を導入したこともあり、一方向に振れやすい性質がある。それにしても、景気の減速が明白な中での急騰は普通ではない。

 

・国内での不満の高まりを懸念した政府は株価上昇を容認、御用学者が5000ポイントまでの上昇を予測、政府系新聞は株高をあおった。

 

 

 

・また、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立に絡んだ海外向けのアピールだと解説する中国人学者もいた。習政権が打ち出している「一帯一路」政策は中国の自信を表しており、これを実行に移すためにも、中国経済は引き続き堅調に推移している、というシグナルを発信したというのだ。見え見えの官製相場だとしても、結果が残れば、その意図は成功したといえる。

 

<官製相場は制御可能か>

・つまり、今回政府が株高を容認したのなら、政府保有株式の放出を検討しているとしてもおかしくはないのだ。

 さすれば、政府にとって虎の子ともいえる保有株を売却する理由は何か。表向きは「民営化の促進」ということになるだろうが、今である必要はない。

 考えられるのは、鉄鋼など業績悪化が伝えられる企業群に対するテコ入れの原資である。また、不動産開発で多額の債務を抱えた地方政府の救済もありうる。

 

・いずれにしろ懸念されるのは、膨大な売りによる需要悪化だ。放出の仕方を間違えれば暴落につながりかねない。

 07年、株価は半年で倍になって最高値をつけた。このときは年金を受給している老人までが株式を求めて列を成した。が、その後は同じ期間でほとんど半値になっている。        (東えびす)

 

 

 

『「死に体」中国の宿命』  歴史が示す習政権の末路

石平   宝島社    2015/8/20

 

 

 

 

<汚職の一掃に乗り出した習近平体制>

・もちろん、摘発・立件された汚職者は氷山の一角にすぎない。

 

 

 

・つまり、20数年を経て、汚職はすでに「数千万元時代」から「数億元、あるいは数十憶元の時代」へと大躍進しているというわけだ。

 

<取り締まる側の政権幹部も腐敗まみれ>

・これほど腐敗が深刻化すれば、当然人民から大きな反発を買うことになる。それは中国で近年、流行っている新造語の一つを見ればわかる。「仇富仇官」という言葉であるが、日本語に直訳すれば「お金持ちを仇敵にして官を目の仇にする」ということになる。つまり、中国の一般国民の目から見れば、お金持ちになるのはみな共産党の幹部(官)とその一族であり、彼らこそが人民の仇敵というわけだ。

 

<民衆が暴徒化するきっかけとは?>

・以上が中国全土を震撼させた「広州暴動」の一部始終である。暴動のきっかけとなった被害者の露天商夫婦と、暴動参加の主力はみな、農村部からの出稼ぎ労働者であることが特徴的である。中国では農村からの出稼ぎ労働者のことを「農民工」と呼ぶが、この暴動はまさしく「農民工暴動」なのである。

 

<暴動多発の温床となる「農民工」の存在>

・都市部に大量に集まってきている農民工たちは今や暴動発生の温床となっており、彼らこそが暴動などを起こして社会の秩序を一気に引っくり返す「危険な存在」となっているのだ。

 

20139月に発表された統計によれば、流動人口の数字がさらに増えて、26000万人に膨らんだ。中国の「流動人口」とは、要するに安定した生活基盤を持たず、職場や住居が転々と変わる人々のことを指す。日本の総人口より1億人以上も多い人々がこのような不安的な生活をしている。その人々の大半が内陸部の農村から流れてきた「農民工」であり、前述の「8割が農村戸籍」という数字でも示されている。

 

・つまり、今の中国では、いつでも暴動を起こしそうな「暴動予備軍」としての農民工が2億人以上もいる、という驚くべき現状があるのだ。ここに本書が王朝崩壊史の中で論じてきた、流民の大量発生という条件が揃ったことになる。

 

<農民の生活基盤を破壊した経済成長>

・ここからわかるように、中国経済は民間消費、つまり内需ではなく、政府による公共事業や民間の不動産投資が牽引してきたのである。とにかく中国ではこの数十年間、全土で公共投資や不動産投資が盛んに行われ、道路や鉄道や不動産などの開発が進み、それが経済の急成長を後押ししたのである。

 

<公共投資で経済成長の数字を稼ぐ地方官僚>

・つまり、各地方政府主導の土地転売と不動産開発により農民たちの生活基盤を潰すことで、中国経済は土地と労働力という二つの資源を手に入れたのである。実はそれこそが「流動人口26000万人」が生まれた最大の理由である。

 しかし、農民の生活基盤を奪うことで創出してきた経済成長は今、破綻と崩壊の重大危機を迎えようとしている。その1つは、2014年4月に始まった中国の不動産バブル崩壊である。

 

<「カンフル剤頼り」の経済政策が破綻する>

・この一件から露呈したのは深刻な資金不足を抱える中国の金融システムの脆さである。問題は貯金率のひじょうに高い中国で13億の人民から膨大な貯金を預けられている中国の各銀行が一斉に「金欠」となったのはなぜか、である。

 その理由は、実に簡単だ。中国の各銀行が、預金者から預かっているお金を無責任な放漫融資や悪質な流用などで放出しすぎたからである。

 

<過剰な投資が生んだ数々の副作用>

・無計画な投資拡大が莫大な不動産在庫と企業の生産過剰を生み出した結果、これらは回収不可能な不良債権と化していった。貸し出した資金が回収できなくなると、各銀行は当然、大変な資金不足に陥ってしまうのである。

 

・このようなことは今までにもよくあったが、温家宝首相の時代は一般の銀行が「金欠」となると、中央銀行はすぐさま彼らに救済の手を差し伸べて無制限に資金を供給した。しかしその結果、中央銀行から放出される貨幣の量が洪水のように溢れてきて、深刻な過剰流動性を生み出したのである。

 

<流通貨幣量が100兆元を突破した!>

2014410日、中国の各メディアが中国人民銀行(中央銀行)の公表した一つの経済数値を大きく報道した。2014年3月末の時点で、中国国内で中央銀行から発行され、市場に流通している人民元の総量(M2)が初めて100兆元の大台に乗って103兆元に上ったという。

 ドルに換算してみると、それは米国国内で流通している貨幣総量の1.5倍にもなる。経済規模が米国よりも小さい中国国内では今、「札の氾濫」ともいうべき深刻な過剰流動性が生じてきていることがよくわかる。

 

2002年初頭、中国国内で流通している人民元の量は16兆元程度だった。流動性が11年間で6倍超に増えたことは、世界経済史上最大の金融バブルと言える、

 

2014年以降、目立つ不動産バブル崩壊の兆し>

・こう書いているだけでも、中国における不動産バブルの崩壊は決定的な趨勢となっている観がある。問題は、バブルがついに崩壊したとき、それが中国の経済・社会情勢にどのような影響を与えてくるのかである。実はそこからはまさに、本書の論ずる「共産党政権の崩壊」における最大の正念場となってくるのである。

 

<不動産バブル崩壊で生まれる大量の流民>

・かつて日本の経験したことからしても、バブル崩壊がもたらす経済的悪影響の1つは、金融機関が大量の不良債権を抱え込んで全体の金融活動が急速に委縮して停滞することであろう。

 そして金融活動の停滞は結果的に生産活動の停滞を招き、経済の冷え込みを誘うことになる。しかも、不動産バブルが崩壊すれば、不動産投資が大幅に減少することとなり、それまでに不動産業の繁栄にぶら下がって膨張してきた鉄鋼産業やセメント産業など多くの基幹産業にも深刻な影響を及ぼす。

 

・そして中国の場合、不況となると、まず起きるのは製造業での人員整理、つまりリストラの嵐が吹き荒れることだ。真っ先にリストラの対象となるのは「農民工」たちだ。都市部で市民権を持たない彼らのほとんどは正規雇用ではない。さらに特別な技術も持っていないから、首も一番切りやすい。

 

・今後数年間、輸出産業からも鉄鋼などの基幹産業からも、そして彼らの最大の就職口の不動産投資の建築現場からも、まるで使い捨ての「不用品」のように農民工たちが大量に吐き出される事態が生じてくるだろう。

 しかし、問題はこうした農民工が都市部から「余剰労働力」として吐き出されても、農村にはもう戻れないということだ。今の農村地域には、彼らが耕す土地も生計を立てる職もない。中国の耕地面積では、今いる7億人の農民すら食わせることができない。数十年間の不動産開発で大量の耕地を奪ったツケがきているのだ。

 

・そうなると、2億人以上いる農民工の多くは行き場を失い、正真正銘の「現代流民」になるしかないのだ。平素より社会の底辺で生きていてこの国の現状に大変な不平不満を募らせている彼らが「現代流民」となれば、いつ大爆発を起こしてもおかしくない危険性を孕むことになる。

 これをもって、数千年の歴史の中で数多くの動乱と崩壊を経験してきた中国において、崩壊をもたらす大動乱発生の条件はいよいよ整ってきているようである。

 

<「赤い王朝」が崩壊する二つのシナリオ>

<共産党政権も認識する「大革命前夜」の危機的状況>

・ここまで現在の中国を支配している共産党政権という「赤い王朝」の歴史と現状をさまざまな角度から見てきて、崩壊と民衆反乱の発生条件が整ったことがよくわかっていただけただろう。

 中国の歴代王朝の崩壊史から見つけ出した「王朝崩壊の要素」は、何度も繰り返すが、次の三つである。

 

1.権力者による国家の私物化と人民からの収奪

2.反乱勢力の主力をなす流民の大量発生

3.知識人の王朝からの離反

この三つは、現在の中国で見事に揃ってきている。中国の長い歴史から見れば、現在の中華人民共和国はまさに、王朝崩壊の前夜にさしかかっているのである。

実は、現在の共産党政権自身も、このような危機的状況を認識している。

 

<権力を使って規制を強める習近平政権>

<知識人と農民工が手を組んで始まる真の革命>

<社会に不満を持った「大卒未就業者」の存在>

・たとえば2013年には、中国全国の大学から699万人の大学生が卒業したが、政府当局の発表した水増しの数字でも、彼らの約3割が就職できなかったという。3割が就職できていないということは、200万人程度の「大卒未就業者」の誕生を意味する。今から7年前の2007年から「就職前線超氷河期」はずっと続いているから、全体数は1000万人を優に超えている計算となる。

 

・そのとき、国内で何らかの突発的事件、たとえば農民工や蟻族の誰かが官憲によって迫害されたり殺されたりするような衝撃的な事件が起きれば、それをきっかけに知識人と蟻族と農民工がどこかの地方で立ち上がる。さらにインターネットを通じて全国に伝われば、大反乱があっという間に全国へ広がることは十分にあり得る。

 

・その際、彼らは武器を取って蜂起する必要はまったくない。長年の独裁政権を一気に潰してしまったかつてのエジプト革命のように、知識人と蟻族と農民工からなる数百万人、あるいは数千万人の人々が北京、上海などの各大都市に集結してその中心部を占領して抗議集会やデモを行えば、それが大革命の発生となるのである。

 もちろんそれで中国共産党政権が一夜にして潰れることはないだろう。しかし、数千万人参加の大革命が現実に起きてしまえば、それは間違いなく、内乱勃発と政権崩壊の第一歩となる。共産党政権下での「天下泰平」はもう二度と戻ってこなくなる。新しい政治体制と政権が革命の嵐の中で誕生するまでは、中国という大国は天下大乱の時代から逃れられないのである。

 

 

Will 201511月号』

総力大特集 中国の自壊が始まった!

 

『中国は今も昔も「パンツ製造所」  石平』

 

<経済失速の連鎖>

・私が本誌で「中国経済はいずれ崩壊する」と主張し始めたのは、いまからおよそ56年前のことである。そしていま、それは目の前の現実となりつつある。

 今年8月と9月に公表された中国経済関連のさまざまな統計数字を一度に並べてみれば、この国の実態経済が一体どこまで沈没しているかがわかる。

 たとえば中国自動車工業協会が8月11日に発表した数字によると、7月における全国の自動車生産台数は151.8万台で、前年同期比では、11.76%の減少となり、前月比では何と17.99%も減った。僅か1月で自動車の生産台数が約18%も激減したとは、自動車産業にとってまさに地滑り的な凋落であろう。

 

・そして今年4月から7月まで、中国の自動車生産台数と販売台数の両方はすでに連続4ヵ月間、減り続けていたから、消費の激減が生産の激減をもたらすという、典型的な経済失速の連鎖がすでに始まっている。

 

<経済の「支柱」が崩れる>

・このように、ビールの消費量からスマートフォンや自動車の販売台数まで、中国の消費市場は急速に縮まっている。そして、自動車販売台数の激減が直ちに生産台数の激減に繋がったのと同じように、消費の冷え込みは当然、製造業全体の不況をもたらしている。

 

・英調査会社マークイットが、821日に発表した今年8月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は47.1。PMIというのは好不況の分かれ目の数値で、50以下であれば不況となる。中国のPMIはこれで6カ月連続で50を割り、8月の47.1はリーマン・ショック後の20093月以来、約6年半ぶりの低水準、まさに大不況の到来を示す数値である。

 

・中国国家統計局が9月10日に発表した産業界の取引動向を示す8月の卸売物価指数も、前年同月比5.9%の下落となった。同指数の下落はすでに42カ月(3年6カ月)連続しており、8月の下落幅は7月の5.4%からさらに広がった。中国の産業全体は沈没している最中であることがよく分かる。

 

・産業が沈没すれば、それと一連托生の金融業も大変な苦境に立たされる。

 

・こうしたなかで、いままでは「中国経済の支柱」の一つとして高度成長を支えてきた不動産開発業も深刻な不況に陥っている。今年上半期、中国全国の「不動産開発用地」の供給面積が同期比で38.2%も激減したことは、現在の「不動産不況」の深刻さを如実に示している。

 

・また、詳しいことは後述するが、今年6月中旬からこの原稿を書いている9月まで、上海株が連続的な大暴落を続けていることは周知のとおりである。

 

・以上のように、いまの中国では消費・生産・金融、あるいは不動産や株市場、経済のありとあらゆる領域で大不況の冷たい風が吹き荒れ、中国経済を支えてきた「支柱」の一つひとつが傾いたり崩れかけたりするような無惨な光景が見られている。中国経済は現在ただいま、壮大なる崩壊へ向かっている。

 

<「李克強指数」の誕生>

・実はいまの中国で、政府が発表したこの7%の成長率を額面どおりに信じている者はほとんどいない。

 

<生産自体も落ち込んでいる>

・以上のように、いわゆる「李克強指数」から見ると、2015年上半期の成長率は、0%かあるいはマイナス成長に陥っている可能性すらある。

 もう一つ、衝撃的な数字がある。中国税関総署が発表した20151~7月の貿易統計によれば、輸入が前年同期比の14.6%減だった。中国の場合、輸入は消費財よりも生産財のほうが多い。要するに、海外から部品などを調達してそれで生産活動を行っているわけである。

 

・つまり、輸入がそれほど減ったということは消費が落ち込んでいるだけではなく、生産自体も大幅に落ち込んでいることを意味している。

 このように、電力消費量と鉄道貨物運送量と輸入の大幅減とをあわせてみれば、今年上半期の中国経済は0%成長、あるいはマイナス成長であったことは明々白々である。鳴り物入りの「中国高度成長」の神話は、これで完全に崩れているのである。

 

<「パンツ」で経済成長>

・たとえば日本の場合、高度成長の最初の段階では、輸出品はせいぜいおもちゃぐらいであった。しかしその後、あっという間に日本の自動車が世界中を席巻し、1970年代には日本車の輸出台数は世界一となった。こうしたなかで、日本は継続的な高度成長を成し遂げることができたのである。

 

・一方、中国はどうか。一応は輸出大国である。だからこそ、世界一の外貨準備高を持っている。しかし、この2030年間で中国の輸出品が大きく変わったかというと、ほとんど変わっていないのである。

 

1980年代、中国の主要輸出品は安物の靴下やパンツであったが、現在でも我々は中国製の靴下やパンツを履いている。数十年間で中国の輸出がパンツから自動車に変わったかといえば、全く変わっていない。外国では、誰も中国製の自動車などを買おうとはしない。要するに、中国は今も昔も世界一の「パンツ製造所」というわけである。

 

<経済成長における悪循環>

・しかし、労働者に安い賃金しか与えず、儲けは経営者に集中するという貧富の格差が拡大することで、長期的には国内消費が落ち込む。

 結果的に、中国自身が安価な製品を作りながらも、国内の慢性的な内需不足に悩まされるようになった。

 

・それではどうやって経済成長させてきたかといえば、結局、輸出頼りとなるが、輸出を伸ばすためにはさらに賃金を安く抑える必要がある。それがまた国内の消費不足を招くという悪循環となる。

 

・もう一つ、中国が高度成長を支えてきたやり方とは、要するに過剰投資である。国民が消費しないなら政府が投資すればいいとばかり、公共投資によって道路や橋をつくって需要を創出してきた。それに伴い、セメントや鉄鋼など、いろいろな需要も増えてくる。

 そこで、中国は全土で投資中毒になってしまった。中央政府も地方政府も、公共投資や土地開発をバンバン行った。その資金のためにお礼を刷り、さらに投資を増やして経済成長を加速させていった。

 

・そんな政策を長くやってきたことで、過剰生産が深刻化してしまった。人の住まないゴーストタウン「鬼城」が大量にできあがり、生産設備も全部が余るようになった。

 健全な経済なら、民間の給料が上がって国内消費が拡大することで、そうした過剰生産も吸収されていくわけだが、前述のように国内消費の割合はむしろ落ち込む一方である。また、中国では高付加価値を生む産業も育成されていないから、相変わらずパンツしか作れない。だから給料も低水準のままになる。その点も、国内消費が伸びない一因である。

 しかも、大量にお札を刷ったために流動性過剰が発生して、インフレになってしまった。

 

<過剰投資が持続できない>

2010年までは中国の対外輸出の毎年の伸び率は驚異的な25%前後であったが、2015年に入って17月で0.8%減と、ついにマイナス成長へと転落した。

 

・しかしはっきりいって、中国という人口13億人の国が輸出で経済を支えるというのは、最初から無理である。

 

・同時に、いまの中国経済は「不動産バブル崩壊」と「シャドーバンキングの破綻」、そして「地方財政の破綻」などのいくつかの「時限爆弾」を抱えているが、0%成長かマイナス成長の状況下でそれらの「爆弾」が一つでも爆発すれば、あるいは同時に爆発すれば、中国経済は確実に死期を迎える。

 

<株価バブルは花火>

・最後に、上海株暴落の経緯とその理由について触れておこう。

 上海総合株価指数が5166ポイントという7年ぶりの高値をつけたのは今年6月12日のことだが、その直後から暴落が始まり、7月3日までの3営業日で約30%近い暴落が起こった。

 

・6月末から7月初旬の暴落時に異常だったのは、過半数の14百銘柄が売買停止となったことである。要するに、14百社もの上場企業が、自社株の暴落を防ぐために自ら売買停止にしたわけで、世界の経済史上では、前代未聞の話である。

 その時点で、上海の株式市場は半ば死んだのも同然である。

 

<延命策が命取りに>

・しかも政府が株式投資を煽ったせいで、この半年で株式市場に新規参入者がどっと増えた。2014年末に18千万だった個人の口座数は、2015年6月には225百万と実に半年で45百万件、割合にして20%も増加している。

 

・こういった新規参入者が信用取引に手を染めると、どうせ借金して買ったものだから、儲かったところで一斉に売る動きに出るようになる。

そして、ひとたび株価が下がるとそれを見てさらに売りが加速するという、パニック売りが起こりやすくなる。

 

・しかし、外国投資家は中国経済の実態をよくわかっているから、利益を確保したところで売る。

 そうなると、中国国内の信用取引をしている投資家も慌てて一斉に持ち株を処分し、恐慌売りが始まる。そうした仕組みによって、大暴落が起こりやすくなっていたわけである。

 

・このように見てくると、習近平政権は株バブルを煽って中国経済の延命を図ったが、結果的にそれが中国経済の命を縮めることになった。

 そして、実体経済がすでに沈没しているなかで、「株バブル」という最後の延命策が失敗に終われば、今後の中国経済を待っているのは崩壊という結末しかない。われわれはいま、今世紀最大の経済崩壊劇を目撃している最中である。

 




■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

・「年金積立金“ギャンブル化” GPIF、世界同時株安で損失一時「8兆円」」ということが経済各誌にとりあげられました。年金積立金の運用における株式の比率を上げたための結果でした。多くの有識者が懸念を示しているようです。リーマン・ショックや世界同時株安など経済的な変動が起こりますと、急激な株安になります。そのような経済変動を誰も予測できないからのようです。2003年でも「特殊法人「年金資金運用基金」(旧年金福祉事業団)は、運用で利益を出し積立金をプラスするどころか、昨年度まで累積で6717億円もの“大穴”をあけてしまったのだ。3年連続して赤字、しかも昨年度の損失は過去最悪の3608億円に上った」という運用の失敗がありました。バブル崩壊などのように、国全体が経済的な打撃を受けることは、将来もありましょうか。「株式運用で国家資金を毀損している」ともいわれています。私たち一般人は、年金の運用に関して懸念を持っているようです。「想定外の事態」では説明できないようです。責任の取り方も日本的なようで国民に対して説明責任があるようです。




 
 

・政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心が欠けているのかもしれません。さまざまな面で大きく国益を損ねているといわれます。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?!国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、国民の監視の目が必要です。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったからだそうです。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねるそうです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」ともいわれます。本当に

税金の無駄遣いをやめて、行政・立法・司法に大胆なリストラの断行が必要のようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。

 




・「ちょっと長い目で真剣に考えておかなければならないのは、中国の経済的リスクよりも、むしろ難民リスクかもしれない」ということですが、このような「難民リスク」の可能性はどうなのでしょうか。ヨーロッパのようなシリア難民の移動が、現在大きな問題になっています。はたして海を越えて日本に難民が大量に押し寄せてくるリスクは、あるのでしょうか。「難民リスク」が起こるかどうか、想定内か想定外か予測は難しいようです。日本では中国人観光客の「爆買い」が頻繁にメディアに報道されますが、「暴動」事件は、協定のためか報道されません。「群盲象を評す」といわれますが、13億人の中国の実態は、日本人には分からないようです。中国問題は、ネガティブな方向に向かっており、ポジティブなことは少ないようです。単に「中国経済の大減速」ということだけで片付けられない、深刻な影響を世界に与えそうです。

 

・最近の本は、『中国バブル崩壊の真実』、『戦争へ突入する世界 大激変する日本経済:中国暴走と欧州解体から始まる金融危機』、『余命半年の中国経済 これから中国はどうなるのか』、『中国崩壊後の世界』、『2016年中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本』、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす 日中関係とプロパガンダ』、『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』、『結局どうなる中国経済』、『中国経済「1100兆円破綻」の衝撃』、『中国バブル崩壊』、『暴走を始めた中国26000万人の現代流民』等です。「ナショナル・ミニマムというセーフティーネットがないという欠陥が致命的だ」そうです。

 

・そしてamazonに「中国経済」といれますと、さまざまな書籍が分かります。『中国壊滅』、『上海大恐慌』、『ロシア転覆、中国破綻、隆盛日本』、『中国経済まっさかさま』、『ついに中国で始まった大崩壊の真実』、『中国「新常態」の経済』、『中国大減速の末路』、『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』等々、相変わらずネガティブなものが多いようです。「中国は人類の難題となっていく」そうです。

 

・ギリシャ危機がユーロに大きな影響を与えました。また中国経済の変調は、多くの数字になって表れてきているそうです。中国の経済統計の数字が信用できないという話も昔からありました。そもそも「国を捨てた人でしか信用できない」という中国特有の話もあるそうです。従来は「元高」がエコノミストの多数説で、「元安」が経済評論家の少数説でしたが、今はどうなのでしょうか。中国共産党も体制の維持のためにさまざまな政策を打っていくことでしょう。「上に政策あれば、下に対策あり」ということで、どのような展開が図られるのでしょうか、チャイナ・ウオッチャーは緊張して注目しているようです。それにしてもさまざまな統計数字に矛盾が現れているそうです。

 

・ギリシャ危機で、世界の株式市場は下げましたが、ギリシャの混迷は続くようです。株式市場は半値八掛け二割引きで底が入るという説もあるそうですが、そこは相場のこと、世界の株式市場が予想される経済の変動にどのように反応するのか誰も正確には予測できないそうです。為替相場もどのように動くのか誰もわからないそうです。

 

・日本で豊かな中国人観光客を見慣れていると、中国の実態は掴めなくなるそうです。「群盲象を評す」と言われますが、膨大な人口の中国は、あるところではゆっくりとゆっくりと、またあるところでは想像を絶するほど急激に動いているそうです。私たち一般人には、中国の国内の動きは理解不能なことが多いようです。はたして『中国はもう終わっている』のでしょうか。

 

・中国経済の崩壊については、さまざまな書籍が出ています。上海株式市場の暴落のときは、多くの雑誌が特集を組みました。メディアでは現実に起こった事件の内容しか報道しないようです。知識人の崩壊のシナリオも数が多くて私たち一般人は、すべてを把握できません。例えば、米国と小規模な軍事衝突をして、それからの対応から10通りのシナリオを考えてみるというものあるそうです。10年前のシナリオでは、中国の国民経済が豊かになると欧米型の「民主主義」が採用されていくであろうというポジティブな楽観的なものもあったようです。ソ連の崩壊のように、「民主化」が進むだろうというシナリオでした。

 

・しかし、中国共産党の独裁政治は、中国の歴史から、容易に転換できないという見解が多くなっているようです。「民主化」というシナリオの確率は、非常に低いものになっていくようです。農民工の流民の問題には、社会保障政策がなく、深刻化すれば、大きな暴動に発展するかもしれないという見解は多いようです。中国では欧米型の民主主義と資本主義が受け入れなくなり、中国共産党の独裁の継続と統制経済に移行するシナリオのようです。今後どのようなシナリオが展開されるのでしょうか。また米中関係がどのように推移して行くのかもチャイナ・ウオッチャーの大きな関心事のようです。人民武装警察部隊の力が大きいため、流血の惨事や武装闘争の内乱は起こらないと考えられているそうです。

 

・インターネット情報によると、中国の輸出品目は、例えば、機械・輸送設備47%、縫製品・ゴム製品・鉱物性生産品16.3%で、輸出相手国は香港17.4%、アメリカ16.7%、日本6.8%となっているようです。私たち一般人には、中国の貿易や経済の実際の詳細は分かりません。日本が敗退した最近のインドネシアへの高速鉄道の輸出のように、先端技術を必要とする国産の工業製品の輸出を目指して努力しているようです。また外資が多くの工場を建てていますので、その統計も混じっているようです。しかし、『中国は今も昔も「パンツ製造所」』という表題は、刺激的です。

 

・中国ブランドの自動車が、世界で売れるのはいつになるのでしょうか。船や飛行機の先端技術の重工業にも力を入れているようです。昔のソ連のように民生品よりも兵器の開発に資金と技術者を集中していたようです。中国も「失われる停滞の20年」に突入していくのでしょうか。

 

・「パンツ製造所」といえば、インターネット情報によると、「1963年(中国の最初の原爆実験を行う前年)、中国スポークスマンは、『たとえ百年かかっても、中国は原爆をつくる努力をする。中国はソ連指導者に向かって頭を下げることはしない。アメリカ帝国主義の核恫喝の前で土下座することもない』と述べた。同時期、中国政府・外交部長の陳毅は、『中国人はたとえズボンをはかなくても、核兵器をつくってみせる』と断言した」という話があるようです。常に恫喝外交、瀬戸際政策をとる国のようで、過激で刺激的なメッセージが多かったようです。

 

・「当時、極貧状態にあった中国人は、米ソの覇権主義に対抗して中国の独立を守り、真の発言力を確保するためには、『たとえ百年かかっても、ズボンをはかなくても』、中国は自主的な核抑止力を構築する必要がある、と決意していたのである」ということですから大変です。また中国は、生物化学兵器という「貧者の核兵器」を熱心に開発しているともいわれています。過去の戦争や周辺諸国との紛争に、いまだに非常にこだわって戦争シナリオを作っているともいわれます。

 

・最近では米中間のサイバー戦争が懸念されております。中国は認めていないようですが。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」が具体化してくるのかもしれません。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」そうです。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法が、以前から繰り返し懸念されてきたそうです。戦争を共産党の政権維持の手段に使う危険な国ともいわれます。米国の学者も「2016年に中国は昏睡状態に陥る」と予測しているようです。中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。チャイナ・ウオッチャーのさまざまな見解が、今、多くの雑誌に頻繁に載っています。今後、中国からはどのようなニュースが流れてくるのでしょうか。

 

 

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ


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「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

 

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