2015年7月8日水曜日

そんな誰もが感じる日本の課題が現実の危機として一気に噴出してくるのが20年以降なのです。だからこそ私たちは日本がまだ勢いを残す20年までにそれこそ必死に日本を改革していかなければなりません。


 

 

『日本経済 2020年という大チャンス!』

責任編集 竹中平蔵    アスコム   2014/8/6

 

 

 

 

<「2020年以降の日本に必要な改革とは何か」について徹底検証した本である>

・いま2020年のオリンピック・パラリンピックをよい意味での口実として、さまざまな改革を断行し、日本経済を強くしていくことが、痛切に求められています。オリンピックをアベノミクスの本当の追い風とし、さまざまな問題に備えなければなりません。

 

・本書は、オリンピック・パラリンピックをきっかけに「2020年以降の日本に必要な改革とは何か」について徹底検証した本である

 

・私たちの生活や社会、それも東京だけでなく日本全体を変えていく大きなきっかけになるでしょう。

 

・「すぐに2020年はやってくる。その2020年が過ぎれば、日本では、見たくないものがすべて見えてくる」

 

20年の東京オリンピックまでは、日本経済を盛り上げていくチャンスが残されています。一方、日本には現在でも、さまざまな課題が山積みしています。少子高齢化をどうするのか。医療や年金など社会保障負担をどうするのか。積み上がって対GDP比200%を超えた国債発行残高は、イタリアやギリシャより深刻な状況で、そろそろ限界に近づいているのではないか。近隣諸国がこれだけ成長しているとき、日本はアジアの中でこれまでのように立ち続けることができるのか。 

 

・そんな、誰もが感じる日本の課題が、現実の危機として一気に噴出してくるのが、20年以降なのです。だからこそ私たちは、日本がまだ勢いを残す20年までに、それこそ必死に日本を改革していかなければなりません。

 

<五輪後に不況になったアテネではなく、都市力を高めたロンドンに学べ>

どの国でも、オリンピックまではおカネが回りますが、オリンピックが終われば回らなくなります。つまり、需要がなくなり不況になります。半世紀前を振り返ると、日本経済は1964年まで「オリンピック景気」「五輪景気」と呼ばれて絶好調でしたが、翌65年に「昭和40年不況」「証券不況」に陥ってしまい、取り付け騒ぎが始まった山一証券に対して日銀特融が発動されました。

 

・ところが、ロンドンは違いました。まだオリンピック前で需要があるうちに、サプライサイドを強化し、都市を筋肉質に変えていったのです。だからロンドンは、オリンピック後も強い都市であり続けることができたのです。東京も、アテネではなく、ロンドンに学ばなければいけません。

 

<五輪を口実に国内改革をした国は、例外なく貿易量が増えている>

・それによると、19502006年にオリンピックを開催した国を調べたところ、オリンピック後、どの国も例外なく貿易量が23割増えたというのです。

 

・オリンピックと貿易は、一見すると、それほど強い結びつきがあるとは思えませんが、なぜそうなるのでしょうか。

 オリンピックを開くと海外から大勢のお客さんがやってきます。テレビ中継も世界に届きます。そのとき国内におかしな規制が残っていたり、国際水準に達していない部分を見られたりするのは、何より格好悪いのです。それはやめよう、修正しようという前向きの動きが増えていきます。こうして国内改革が進み、為替の制度がよくなったり、貿易障壁が撤廃されたりした結果、貿易量が増えたのです。

 

<ビジネスマンも五輪で勝利をつかめ!>

・同じように、いま2020年の東京オリンピックをよい意味での口実としてさまざまな改革を断行し、日本経済を強くしていくことが、痛切に求められています。それによって、東京オリンピックをアベノミクスの本当の追い風とし、20年以降に日本を襲うことが確実な、さまざまな問題に備えなければなりません。

 

<日本経済の足を引っ張る抵抗勢力は、政治家ではない、「経営者」だ>

<「五輪があるから」を口実に、ヘンな恥ずかしい規制をなくせ>

・五輪は「期限のある国際公約」、それを理由に普段できないことをやる。

 

・巨大地震や津波のリスクから見ると、東海道新幹線ほど危ないものはない。

 

・海外からきた人でもすぐに、快適なネット接続を可能にするインフラ整備を急げ。

 

・「日本全体をどうするか」を考える五輪プロジェクトを、立ち上げるべし。

 

2020年には、「人類の9割がインターネットを使う」前提で準備すべし>

・日本は、オリンピックとインターネットに代表されるIT分野に、今後6年かけて最大限の貢献をし、どちらもおもしろくしていくわけです。そのプロセスを通じて、日本も東京も、グローバル社会の中の都市や国になっていく。日本人もグローバル社会の住人になっていく。

 

・しかも、ITのデジタル世界は、アジアの中産階級の拡大より、もっと急激に動く。そのように想定してオリンピックの準備を進める必要があります。

 

1つは、「3Dプリンタ」(3次元プリンタ)などによるデジタル・ファブリケーション時代の到来。デジタルモノづくりという意味です。僕(村井)は政府のIT総合戦略本部にかかわっているので、会議に資料を出して「デジファブリケーション」をやるべきだ、世界に通用する新しいものづくり産業と人材の育成が急務だ、と主張しました。全然わかってもらえませんでしたけど。

 

<人と人だけでなく、モノとモノがつながっていく>

・インターネットやパソコンの世界では、ここ数年「クラウド」ということが盛んにいわれています。これはウェブサーバーに、自分のデータを預けておくだけでなく、クラウド上で文書を作成・編集したり、画像を編集・加工したりする方向へと、どんどん進んでいます。昔は、みんな自分のコンピュータにワープロだの画像編集だのソフトウェアを入れたけで、いまはクラウドがソフト付きだから、いらない。コンピュータはただの窓とキーボードだけで、中身は空っぽです。プリンタも以前とは働きが違ってきた。

 

・すべてのデバイス(電子装置)で同じことが起こる。すべてのものがインターネットにつながり、インターネットからの命令やデータで動くようになってきた。そこで、小さなコンピュータにますます大きな意味が出てきます。小さなコンピュータというのは、ノートパソコンやタブレットよりはるかに小さい超小型コンピュータ。

 

2020年まで不況知らずも可能にする、新たな「3本の矢」はこれだ!>

・安倍内閣には「オリンピックまで日本経済を不況なしで引っ張っていく」という覚悟が必要だ、と私は思います。それには、アベノミクスの3本の矢(異次元の金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略)に続いて、積み残した改革を進める必要がある。社会保障改革、エネルギー問題、地方分権の3つが、まだ見えない3本の矢なんです。

 

・社会保障改革なくして財政再建はない。福島原発や東京電力の問題を含めて、エネルギー改革なくしてオリンピックを迎えることはできない。地方分権は消費税の引き上げの問題とも絡んできます。消費税は地方税こそふさわしい税ですが、財務省は消費税を地方に回したくないので、社会保障で縛りつけようとしてきた。それでは地方分権はできない。では、どうするか。私はこの3つが20年までの日本の大きな課題だ、と考えています。

 

いまの厚生労働省がらみの既得権益は、戦前の軍隊みたいです。放っておくと暴走して日本もギリシャのようになりかねない。だから、どのように国民的なコンセンサスをつくり、歳出を抑制するか。増税は仕方がないとしても、消費税の上限は20%です。20%にしたとしても、増税だけでは財政赤字は解決できません。

 

・フェルドマンさんの試算では、社会保障の制度改革をやらなければ、消費税は税率31%にしなければならない。それは非現実的だから、増税だけでは解決できない。

 

・福祉切り捨てといわれても、国が破綻するよりはましだから、社会保障費を削減しなければならない。たとえば赤字の半分を増税で、残り半分を政府歳出でまかなうならば、そうしなければ、政府の負債がどんどん膨らんでいって、ギリシャ同然になってしまう。だから「最低限、これとこれが必要だ」という国民的コンセンサスをつくらなければなりません。これを政治家に頼むのは難しい、と私は思います。

 

・エビデンス(証拠)に基づく政策を、20年に向けて本気でやらなければ。その意味で20年のオリンピックは、日本経済を活性化する本当に最後のチャンスで、背水の陣だ、と私は思います。破綻寸前の危機に至らなければ日本は変わらない、という人もある。でも、危機を起こさないようにするのが経済政策です。そこは国民の正しい理解と判断を信じて経済運営をしていくしかないですね。

 

<「日本をどんな国にするか」の長期ビジョンを立て、中間のチェックポイントとして2020年を迎えればいい>

・だから、その主張を明確にするプロセスが必要です。それには、日本はどんな国を目指すかという長期ビジョンを立てることです。かつて大平正芳内閣で作った長期ビジョンに、環太平洋連帯構想や文化立国など現在進められている概念が出てくる。そんな長期を見通したビジョンづくりが、安倍政権に求められています。まず長期ビジョンを立て、中間のチェックポイントとして2020年を迎えればいい。

 

2060年には原発も化石燃料もゼロに、再生可能エネルギーが「新しい豊かさの象徴」になる>

・当面、原発をどうするかという問題を超えて、再生可能エネルギーは日本の新しい豊かさの象徴ですね。

 

 




■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 


・東京オリンピックの準備として、メインスタジアムに2520億円をかけることが大きな問題になっています。ロンドン・オリンピックのメインスタジアム(530億円)と比較しても新国立競技場も不相応に多額の費用がかかりそうで、非難されているようです。ある意味で、税金の使い方としては問題になるのかもしれません。維持管理にしてもコスト管理が増大するようです。東京オリンピック後は、需要がなくなりお金が回らなくなり一層の不況になるのかもしれません。


オリンピック投資に見合う見返りは、直接的、短期的には期待できないでしょう。
経済効果は計算されていますが。




 

・東京オリンピックの準備と日本経済の再生政策が重複して行われていかなければならないようです。東京オリンピックが終われば、より一層の不況になる事態は、避けたいものです。首都直下大地震津波の対策も当然ながら最重要です。首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波が起こる確率は非常に高く、東日本大震災のために、幸い国民の一般常識になりました。

 

・限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということですが、必要な予算は膨大なものになることでしょうか。財源の裏付けのない政策は実現できないということで、それこそ税金の無駄遣いをなくしていかなければなりません。「すぐに2020年はやってくる。その2020年が過ぎれば、日本では、見たくないものがすべて見えてくる」ということでは、国民が困惑することになるでしょうか。

 

・ギリシャ危機も、もともとはオリンピックにお金を使いすぎたのが遠因のようです。オリンピックにお金をかけた以上の現金収入が、その後になかったために、借金をどんどん増やして、現在の財政破綻に陥ったようです。オリンピックを境に経済が悪化しだしたのは中国にも例が見られるそうです。日本も二の舞を演じてはなりません。

 

・良い例としてロンドン・オリンピックが参考になるようです。東京オリンピックの準備も日本経済の再生政策や首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波の対策についても、国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。またインターネットや科学技術の劇的な変化も取り入れて、技術的な先進国として評価されていくようになることでしょう。

 

・「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、私たち一般人も、全員政治意識を高めていく必要がありそうです。

 

 

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・ブログ名称 UFOアガルタのシャンバラ


・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか!?」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

 

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