2014年12月11日木曜日

2030年には海外資産の運用益が日本経済を支える大きな要素となっている。つまり、ものづくりで稼ぐ国から投資で稼ぐ国への転換が生じる。


 

 

『全予測 2030年のニッポン』 世界、経済、技術はこう変わる

三菱総合研究所    日本経済新聞社    2007/2

 

 

 

 

<「メガ・トランスフォーメーション>

1、  世界の人口増大は止まり、地球規模での高齢化がはじまる

・国連の世界人口予測によると2065年ごろに、世界の人口は約90億人弱でピークとなる。それに先立つ2030年ごろには高齢化がはじまる中国を抜いて、インドの人口が世界一となる。そしてその後、地球規模での少子高齢化が進んでいく。

 

2、  世界の主要プレーヤーとなるのは「メガ国家」

・つまり、世界シェアの2割程度の経済力または人口を占めるか、あるいは強大な軍事力や豊富な資源を持つ国および国家連合が「メガ国家」として強い国際的影響力を持つようになり、日本単独では世界のなかで埋没する可能性が出てくる。

 

3、  技術進歩が変える、メガ国家の安全保障

・メガ国家間では戦争による甚大な被害を回避するための相互信頼醸成が進み、核をはじめとする兵器の大量配備が見直され、より効率的な配備と利用が追求されるようになる。

 

4、  技術開発が「価格・性能」から「持続可能性」の追及へ

・だが、技術力の向上によってもたらされた人口増加と経済発展は、環境や資源の制約という新たな問題に直面し、地球がいくつあっても足りないというような状況を生み出している。2030年には価格と性能だけを追及するのではなく、持続可能な発展のための技術の在り方と方位性が求められてくる。

 

5、  「ものづくり」産業から「価値創り」産業へ

2030年の産業に求められるのは、「価値ある想像とは何か」を常に追求することだ。だが、これは従来の「(売れる)ものづくり」産業の中核にあったQCD(性能、コスト、納期)の追求だけでは達成できない。

 

6、  人材は「知識」から「創造性」へ

・「知識」の多くは、IT技術に代替される。求められるのは、人間独自の観察眼で未来を予見し、新たな価値創造に向けた実行力を持つ「創造性」発揮型の人間だ。こうした人材を育成するために、科学技術への投資や高等教育の見直しが課題となる。人間集団の創造性や活力を長期的視野を持って育む日本的企業経営や、市場の効率性と安心して働ける社会福祉制度を適度に調和させる日本型セーフティネットは、これを支えるモデルとして世界から注目される。

 

7、  日本の国家戦略は「一国繁栄主義」から「世界との共生」へ

・日本単独ではメガ国家の間で埋没する可能性があり、世界と共生していくための戦略として、アメリカ、英国、インドなどとの連携による通商・安全保障の確保、ユーラシア大陸を軸に欧州とアジアを結び文化創造・交流を重層的に行う連携など、多様な選択が考えられる。そのためには、世界的な視野での国のマネジメントも課題となる。日本が21世紀を生きる戦略は、トップランナーとして世界とともに新たな創造を行っていくことである。本書では欧米へのキャッチアップが過去のものとなる、夢のような戦略を描いてみた。

 

<メガ・トランスフォーメーションに向けて日本が考えるべきこと>

・もちろん、世界的なメガ・トランスフォーメーションを見据えた新たな国づくりの前提には、国民国家という概念を越える必要があることは言うまでもない。

 

<日本の成長率が世界を下回る?>

・現在、世界の人口は63億人に達するのに対し、日本の人口は12000万人だ。人口比率で見るとわずか2%に過ぎない日本が、世界のGDP13%を占めている。この経済力に支えられて、日本は世界で一定の存在感を示してきたといっても過言ではない。

 

・日本経済は、世界の平均成長率を下回る状態が続き、2030年には、世界のGDP10%弱にまで低下する可能性が高い。

 

2030年には海外資産の運用益が、日本経済を支える大きな要素となっている。つまり、ものづくりで稼ぐ国から投資で稼ぐ国への転換が生じる。

 

21世紀のアメリカの地位>

・現在は唯一の超大国であるアメリカも、世界経済における相対的な地位を低下させる。

 

・日本は、経済を含めた様々な面でアメリカとの関係に依存するところが多かった。しかしアメリカが世界で相対的地位を低下させると、アメリカ中心に世界を見ていればいいという現状からの転換が求められる。

 

<メガ国家主導の世界へ>

・アメリカ一国が他の国民国家をリードする世界から、2030年には複数のメガ国家が主導する世界へ変化する。

 

<日本が埋没しないために>

・日本が2030年に単独でメガ国家となることは考えにくい。多様なメガ国家が主要プレーヤーとなる世界で、日本はアメリカとの関係に依存する現状の戦略から、多様な連携を選択肢とした戦略への転換を検討しなければならない。

 

<日本の戦略>

<多様な国家連携の可能性>

・このようなアジアの状況を踏まえると、日本が欧州をならってアジアの周辺国と国家連合を形成するという選択肢は、2030年の時点では考えにくい。

 日本がメガ国家群の中で生き抜いていくための連携は、むしろグローバルな視野で連携課題ごとに多様な選択肢を考え、それらを組み合わせていくことが重要である。例えば、以下のような選択肢が考えられる。

 

○グローバルな海洋国家通商連携 アメリカー日本―インドーイギリス

(現在の日米連合に、イギリス・インドを加え、海上輸送の拠点を結ぶ連携)

 

○東アジア・西太平洋民主国家連携 アメリカー日本―ASEAN

諸国―オーストラリア・ニュージーランド

(東アジア・西太平洋地域の地勢学的な関係の強化を目的とした連携)

 

<文化による連携も>

2030年には文化による連携も世界で大きな力を持つようになる。例えば、日本も含めたアジアの歴史資産を活かすシルクロード文化連携が考えられる。

 

<国家連携の選択肢とGDPで見る効果>

・例えば、日米を基軸としてこれにインド、ASEAN等のアジアの海洋国家で連携する場合、GDPのシェアは約50%となり、世界の約半分を占めることになる。

 

<日本の多様な魅力の活用>

・このような多様な日本の潜在力を、連携をリードする「魅力」として活用し、世界的視野で国のマネジメントを行うことが必要だ。その際重要なのは、一国繁栄主義ではなく、世界とともに創造・発展を目指すという考え方に立脚することだ。

 

<人づくり戦略>

・日本のものづくり拠点や資本を海外に展開していくなか、わが国の技術やその背景にあるものづくりの分化などを現地の協力者に伝え、その協力者からさらに現地の人々へ広めていく。連携国や地域の人材の育成

や活用を共に進めていく過程で、技術だけでなく日本の文化や魅力を伝えていくことが重要だ。

 

<社会の安定的発展プロセスを踏まえて>

・社会の安定的な発展のプロセスとは、すでに述べた「食糧確保⇒経済発展⇒法治化⇒民主化⇒自由・人権」という流れである。

 日本もこの発展プロセスをたどり、経済発展から自由・人権までにある程度到達したといえるが、まだ課題も残る。経済発展についても非効率部門が多く残っている。その結果、実質的な生活水準は欧米先進国水準より低く、法治主義や民主主義、自由や人種についてもまだまだ市民社会として改善の余地がある。

 

<日本の文化を活かす>

・このような日本の特性は技術だけでなく、広く美術や精神文化においても発揮されてきた。歴史的に誇れる日本の文化を継承、発展させることで存在感を発揮し、世界での地位を確保していくことも重要である。

 

<国のマネジメント>

21世紀の国際社会をリードするであろうメガ国家のアメリカ、中国、ロシアは、いずれも大統領制かそれに近い制度で、外交や安全保障などの世界を視野に入れた国家戦略に関わる意思決定の権限を国の最終責任

であるリーダーに集中し、スピーディーな意思決定をしやすい仕組みになっている。メガ国家群と伍して、世界を視野に入れた国のマネジメントを考えるとき、わが国の政治制度の問題も議論していくべきだろう。

 

・とくに日本の内閣制度は、政治リーダーの大胆な意思決定を難しくする仕組みを内在していると見ることもできる。その仕組みを規定するのは憲法や法律のみではなく、政治や行政の慣行も関係し、未来を見据えた大胆な制度設計も検討課題となる。

 

 

 

『公務員が日本を救う』    偽りの「政治主導」との決別

榊原英資  PHP   2011/6/27

 

 

<「がんばれ!公務員」こそ真の国益>

・いわゆる「公務員改革」が民主党政権の中心的政策課題になっています。政権をとった2009年衆議院選挙のマニフェストでは、国家公務員の「総人件費2割削減」と「天下り根絶」を二大公約に掲げています。しかし、これは「改革」というよりは、私には世論に悪のりした「公務員パッシング」のように思えるのです。

 というのは、日本の公務員の総人件費は、GDPとの対比でOECD

諸国の6%。たとえば、イギリスやフランスの半分程度なのです。また、人口1000人当たりの公務員数も42.2人と、これもイギリスやフランスの半分以下です。

 

<「日本は公務員天国」は大間違い>

・「日本は公務員天国」などと呼ばれ、公務員の数が外国に比べて多いと思っている人が少なくないようです。しかし、事実はまったく逆で、日本の公務員は人口1000人あたりで先進国最少の42.2人です。アメリカは73.9人、フランス95.8人ですから、他の先進国のほぼ半分です。

イギリス、フランスの4分の1前後なのです。さすがに連邦国家であるアメリカとドイツの公務員数は少ないのですが、それでもドイツは日本の2倍弱、アメリカも日本よりやや少ない程度です。

 

・地方公務員の数は国家公務員の2倍を超えますが、日本の公務員の数は絶対数でも先進国最少です。

 

・実は、日本の公務員数の少なさは日本の財政規模の小ささの結果でもあります。日本の一般政府支出(中央政府・地方政府・社会保障基金)の対GDP比は2008年ベースで37.1%、データのあるOECD諸国28ヶ国のうち24番目の規模です。日本より小さいのは、メキシコ・韓国・スイス・アイルランドなどですが、人口5000万人以上の先進国では日本が最少だということです。

・実は、「無駄」が多いのは行政より政治の側です。無駄が多い側の政治家が無駄の少ない側の行政官を呼び出して仕分け作業をしているのは、何かおかしいのではないかと感じるのは私だけではないでしょう。

 

・日本は公務員天国どころか、少数の公務員で小さな政府を維持しているOECDのいわば優等生なのです。

 

<「政治家」の仕事もする公務員>

・しかし、公務員の仕事といっても千差万別です。なにしろ、国家公務員と地方公務員を合計すると500万人を越え、日本の労働力人口6千数百万人の10%近くに当たるのですから・・・。

 

・この国会対応が、多くの役人のかなりの時間を占めます。しかも、仕事は夕方から夜半にかけて行うしかありません。

 

・しかし、国会対応だけが公務員の仕事ではありません。公務員の本来の仕事の中心は予算と法律づくりです。予算についても裏付けとなる法案・予算関連法案が必要ですから、役人の仕事の中心は法律づくりだということができるでしょう。もちろん、最終的には法律をつくるのは立法府である国会ですし、議員が提案して法律をつくることもあります。しかし、日本の場合、成立する法律のほとんどが政府提出法案、つまり役所が準備し根回しをした法案です。

 

・行政府の仕事は形式的には法律の執行であり、法律の作成は形の上では立法府の仕事ですが、現実のところは、行政府の仕事のおおくの部分は、法律づくりの準備なのです。これは、日本の行政府の一つの大きな特色でしょう。

 

・たとえば、アメリカの場合、有力な議員は厖大な数のスタッフを持ち、彼らの協力を得て法案をつくります。アメリカでは、形式的にはすべての法案が議員によって提出されますが、事実上も議員によって準備される法案が多いのです。つまり、立法の業務は、文字通り立法府が行っているのです。

 

<実は民間大組織のほうが官僚的>

・私には、同じ大組織でも民間大企業のほうがより官僚的に見えます。もちろん企業にもよりますが、たとえば民間大企業の会長や社長の組織内での偉さは、役所の大臣や事務次官よりもかなり上のように思えます。

 

<「改革」はトップダウンだけでは失敗する>

<政治家と公務員の境界を見直そう>

・こうした議論に対し、日本では行政の大きな方向性を決めているのは、政治家というより、むしろ役所であり、そのための法律づくりも役所によってなされているという反論があるでしょう。おそらく、事実はこれに近いところにあるのかもしれません。しかし、それは政治家の力不足の結果であって、行政府を非難する理由にはなりません。

 

<政治家たちこそ「改革」が必要だ>

<仕分けされるべきは政治家たち>

・働きのほうですが、日本の場合、法律のほとんどは官僚がつくり、政府が提出するので、議員立法は成立ベースで全体の15%程度、提出件数でいうと全体の3割強。ヨーロッパ諸国では50%を超える提案がなされているのに比べると、かなり低い数字です。アメリカは政府には提出権がなく、すべてが議員立法です。国会の本会議の開会数も欧米の10分の1程度。委員会の開会日数もアメリカ、イギリスよりもかなり少なくなっています。

 

・つまり、日本の政治家の役割は、法律づくりや予算編成ということではなく、むしろ、アメリカのロビイストに近いものなのです。選挙民やその他の支援者たちの要請を受けて、役所にかけあったり、法律作成のときに要望をしたりするわけです。

 

・要するに欧米では地方議会はボランティア的性格が強く、ほかに職業を持っている人たちが、パートタイムで地方議員をやっているということのようです。

 

<政治家も出入りフリーな職業に>

・欧米と比べると、日本の政治はかなり特殊なものになってしまい、ほかの職業と行ったり来たりすることが相当難しくなってしまっています。

・そして、国会議員と地方議員たちも系列的に繋がっていて、国会議員の後援会の中に地方議員が入って中核的に動いているのです。

 

・日本の選挙は、ヨーロッパなどに比べると圧倒的にお金がかかるといいます。

 

・日本では選挙に強いこと、そして、当選を6回、7回と重ねることが大臣などの要職につくための条件ですが、イギリスでは必ずしもそうする必要はありません。

 

・個人の後援会が中心で選挙が行われていることによって、もう1つ顕著な特色が日本の政治にもたらされています。それは、2世、3世議員が極めて多くなっている点です。

 

<党人政治家による「民主主義」は終焉したが・・・>

・原敬―――田中角栄と続いた、公共事業によって地方利益を図る党人政治家による「民主主義」政治はおそらく終焉したのでしょう。

 

<専門的なことは専門家のテクノクラートに>

 






■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

・7年前の三菱総合研究所の本ですから、相当、世界情勢は動いており、内容も変わって見えると思えます。国際協調路線を進める立場と、あまり進めない方がよいとする立場があります。極端にいきますと「日本合衆国」のような方向にまですすみますから、どの程度、日本戦法が通用するかがポイントになってくると思えます。将来は「貧弱な国際感覚で大きく国益を損ねてきた」といわれないようにしなければなりません。新しいものをつくるよりも、既存のものの欠陥・欠点を直す方が効果的なようです。「日本経済の衰え」とともに、様々な問題が噴出してきているようです。

 

・欧州型の連携は無理なことですし、大きく国益を損ねるという見解が多いようです。「道州制」や「一院制」など国家のマネジメント体制の変更もいろいろと議論されているようです。政治的な動きは「15年間続いたデフレ」という問題が背景にあるようです。「失われた日本経済の20年」といわれますが、経済的な停滞の立て直しがうまくいっていないようです。議院内閣制の見直しの議論もあるようですが、米国と日本の議員の職能・権能には大きな違いがあるようで、同一に見る誤解はなくしていかなければならないようです。

 

・高度成長期に世界的に評価された「日本の公務員」も今日では勢いが衰えてきているそうです。日本の官僚制度が世界の潮流に合わなくなってきているからのようです。「失われた日本経済の20年」といわれますが、人口減少の近未来を見すえて、政府機関やシンクタンクは当然のことながら、「国家改造計画」を策定していると思われます。「どうも日本がおかしくなってきている」ともいわれます。「地方再生」の議論も活発ですが、高齢化・人口減少のため「地方の街中の商店における商売も儲からなくなっている」ようです。

 

・衆議院選挙の結果がこの日曜日には分かりますが、実際は政治家は選挙民の対応に忙しくてなかなか勉強ができないそうです。官僚が法律を武器にする限り、政治家は対抗できないそうです。実は法律は官僚でさえ難しいものだそうですので。人口減少による国家危機に対してもグランドデザインや法律はテクノクラートである官僚が作る以外に適任者はいないそうです。

 


・官僚と政治家は切磋琢磨して、この難局に当たらなければなりませんが、経済学者でも妙案は少ないようです。米国では1400万人の不法移民が大きな政治問題になっています。日本でも「移民」を認めなくても、世界中から「職」を求めて外国人労働者が入ってくるそうです。そこで、「将来は移民を認めなくても日本国内でも1000万人の外国人労働者の流入が見込まれる」という説もあるそうです。人口減少下における労働問題は一層複雑な社会問題になるようです。
遠い遠い未来の「世界統一政府」とか「人種を混ぜる」、「日本合衆国」という流れに対して「人種を混ぜない」という対抗勢力の2つの理念のグループの対立が続くようです。世界中の失業者が「職」を求めて人口減少の日本に流れ込んでくるというシナリオです。現代でもブラジルからの労働者が目立つ街もあるようです。「イスラム国」では、失業者が兵士として志願してくるといいます。世界の「失業者」の問題は今後、深刻化していくのかもしれません。


 

・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。なぜ改革が遅れているのでしょうか。政治家や官僚に本当に優れた人材が登用されてきたのでしょうか。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。子どもや大人の難病や奇病も増えてきており、介護も含めて困っている人が増えてきているようです。

 

・“道州制”による夢の改革を唱える人々も多いそうですが、「道州制ができれば、またまた道州制の官僚に牛耳られる」という懸念が当然ながら、あるそうです。道州制により行政コストが上がり、国民サービスが低下する懸念もあるそうです。一番不便になるのは国民になるのかもしれません。消費税を上げなければ、福祉予算の充実の財源がまかなえないという困難な状況です。消費税の増税でしか他の手段はないようです。ちなみに、「身を切る改革」も実現は難しいようです。

 

・「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、私たち一般人は、日曜日に政治意識を高め投票所に行かなければなりません。が、「専門知識の不足のために“国家改造計画”の作成はテクノクラートに丸投げせざるをえない」そうです。

 

・世界的な競争の激化でテクノロジーの比較優位を維持することは難しいようです。とにかく、工業先進国として、テクノロジーの比較優位を確保する施策を考えていかなければならないでしょう。LED(青色発光ダイオード)でのノーベル物理学賞受賞の3氏のストックホルムでの受賞式が華々しく報道されていますが、研究者の一般的な支援体制はまだ米国に及ばないそうです。

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ


・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか!?」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

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