2014年12月13日土曜日

「誰も住まないゴーストタウンや誰も乗らない高速鉄道をつくるだけ」と皮肉りこのままでは「15~16年に景気崩壊やハードランディングのリスクがある」と警鐘を鳴らしている。


 

『エコノミスト 2014.12.16

「鄧小平の遺訓捨てた習近平政権」  (丸山浩行 国際問題評論家)

「対中国で米議会に報告書」

 

 

 

<中国の経済政策と軍事的な強硬姿勢に警戒を強める米国>

<習近平政権の危うい行く末を米議会が警告している>

・米国の中国観が変化の兆しを見せている。一石を投じたのは、超党派の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が、1120日に米議会に送った2014年版の「年次報告書」だ。

 

<実現しない経済改革>

・国家資本主義温存のせいで、中国経済は、景気を急速に減速しかねない二つのリスク要因をかかえてしまった。その一つが、過剰生産という構造的不均衡の深刻化。軍需、電力、石油、石炭、機械、自動車、鉄鋼など戦略産業、基幹産業における巨大な国有企業が身動きできなくなっている。

 

・報告書は、「13年上半期における中国の戦略・基幹産業の平均稼働率は78%、鉄鋼、板ガラスが72%で、市場経済国なら深刻なリセッション・レベルだ」と警告。

 金融・財政面からの景気刺激策なしに、7.5%の成長率目標を達成しようとすれば、過剰能力を鉄鋼で56.6%、板ガラス38.9%、セメント11.4%削減する必要があるが、それは景気減速をさらに悪化させる、としている。

 

・二つめのリスク要因は、地方政府の債務問題だ。13年に省、市、県の地方政府の累積債務額は「3兆ドル、つまり、中国GDPのほぼ3分の1に達している」と指摘。地方政府は、住宅など資産分野(中国GDP4分の1の規模)や、鉄道、高速道路などインフラ分野に莫大な投資をしてきたが、住宅価格の急落でバブルは破裂寸前にあり、地方政府に融資しているシャドーバンキング(国有企業子会社系の投資信託会社)の規模は、13年に52900億ドル、GDP57%にまで膨れ上がっているという。

 

・この二つのリスク要因をかかえる中国経済は、もはや高い成長率を維持できない。「経済体制改革の全面深化」を放置して、経済刺激策に走る習近平政権の姿勢を、報告書は、「誰も住まないゴーストタウンや誰も乗らない高速鉄道をつくるだけ」と皮肉り、このままでは、「1516年に景気崩壊やハードランディングのリスクがある」と警鐘を鳴らしている。

 

・報告書は、この「ゴー・アウト政策」の具体例として、13年の米国の対中貿易赤字3184億ドルを挙げている。つまり、国有企業の過剰供給力、過剰生産という構造的不均衡を、不公正な貿易慣行による米国市場の席巻で解決しようとしている、と見なしている。

 

・すなわち、中国は自国の過剰供給力を米国に輸出することで米国に製造業雇用の喪失を強制していると理解されている。また、14年に、米国企業の対中直接投資が独占禁止法違反を口実に阻まれて、中国の対米直接投資がはじめて米国の対中直接投資を上回ることになった。このトレンドが続くと、やがて、米国経済は米国内に拠点を築いた中国の大型国有企業によって浸食、のみ込まれてしまう、という懸念が台頭している。

 

<軍事外交の限界>

・しかし、今後のGDP成長率の大幅鈍化の可能性を考えると、同じテンポで国防費を増額していくシナリオには無理がある。また、「ゴー・アウト政策」の一環として、中国が精力的に取り組んでいる自国軍需産業の育成、強化にも限界がある。

 

・報告書は、「米国のパトリオット地対空ミサイル、F-35ステルス戦闘機、P-8哨戒機、イージス艦など最新兵器が、すべて、中国の極秘サイバー窃盗作戦のターゲットとなり、設計図を含む機微な技術情報が中国に多数流出した」と書いている。

 

・報告書は、「中国製兵器の技術水準は20年に現在のロシア、30年に現在の米国の水準に到達するだろう」と予測している。しかし、その間に、ロシアも米国もそれなりの技術進歩を遂げる。肝心の中国のGDP成長率が7.5%成長を維持することはまず不可能だ。

 

・中国の成長率が23%に鈍化したとき、肥大化した中国の軍事力や軍需産業の母体となる国家資本主義の生命力も尽きるだろう。

 




■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

・米国でもネガティブな中国情報がよく流れているようです。唯一の超大国ですから中国の国内情勢は、詳細にあらゆるシンクタンクや諜報機関が分析しているそうです。「中国を敵と見る米国議会の議員も増えている」そうです。「1516年に景気崩壊やハードランディングのリスクがある」とのことで、「2014年崩壊説」がにわかに具体化してくるのかもしれません。

 

13億人の巨大な人口の国ですから、全国に分散してそれらの現象がゆっくりとでてくるようです。「中国製兵器の技術水準は20年に現在のロシア、30年に現在の米国の水準に到達するだろう」ということで、米中のサイバー戦争も両国の衝突が明らかになりつつあります。中国も核戦力の充実には力を入れているようです。通常兵器の劣勢を補うために、核戦力の兵器を熱心に開発しているようです。ステルス戦闘機も米国に追いつくには、かなりの年数がかかるようです。

 

・ゴーストタウンの出現にみるように、物の循環とお金の循環の経済の矛盾がひどくなっているようです。「政府に政策があれば、大衆には対策がある」ということで、中国の大衆も経済の激変にサバイバルしようとしているようです。「ソ連邦が崩壊したのは、莫大な軍事費が原因であった」という説もあるようです。あのソ連が崩壊した原因については、私たち一般人は、当然詳しくはありません。しかし、「中国も膨大な軍事費が崩壊に導く」という説もあるそうです。この段階においても中国への投資についてポジティブな見解もあるそうですが、中国政府も外国や国内を意識して「対策につぐ対策」を打っていく必要があるようです。はたしてハードランディングはどのような形になっていくのでしょうか。

 

・日本もアベノミクスで「15年続いているデフレ」を脱却しようとしています。政府にはベスト&ブライテストが集まっているそうですが、それでも経済再生は難しい課題のようです。明日が投票日ですが、自民党優勢が大新聞社の世論調査の結果のようです。「選挙結果は世論調査とほぼ変わらない」ともいわれますが、はたしてどのような選挙結果となるのでしょうか。

 

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「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

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「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか!?」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

 

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