2014年1月31日金曜日

そうなると消費税20%への増税は将来的には不可避。20年後には少なくとも20%まで上げざるをえないでしょう。ちなみに現在の欧州各国の消費税はイタリア21%、ドイツ19%、イギリス20%。


 

 

『文藝春秋』2月号

20年後の日本」への50の質問  バラ色の未来か、転落の悪夢か

 

 

 

<消費税はどこまで上がる>  (榊原英資  青山学院大学教授)

・平成25年度予算での税収の総額は43.1兆円。そのうち消費税は10.6兆円です。一般会計の歳出総額は91.6兆円ですから、印紙税・その他収入をいれても税収でカバーできるのは全体の50.9%、残りの49.1%、総額45.4兆円は国と地方の借金(公債等)によって調達されています。

 

2014年度の経済状況が、そこそこならば、2015年度には消費税は10%にさらに引き上げられる予定ですが、そうなっても消費税収入は20兆円前後で、公債金で40兆円弱は調達しなければならない状況です。

 

・こうした財政赤字が積み上がって2013年の政府債務残高は、1179.9兆円(国・地方自治体・社会保険基金の借金)とGDP比率で243.54%にのぼっています。

 

・この残高は世界で最悪。財政赤字で経済が危機的状況に陥ったギリシアを上回っています(2011年ベースで、日本はGDP比で230.0%、ギリシアは163.3%)。世界の先進国の中ではイタリアが日本についで120.1%と日本の半分程度です。アメリカは102.9%、フランスは86.3%、イギリスは82.5%、ドイツは81.5%です。

 

・途方もない借金が積み上がっているのに日本の公債市場は順調に推移し、十年債の金利は0.6%と先進国中最低のレベルです。ちなみにアメリカの十年債の金利は2.75%、ドイツのそれは1.69%です。これは残高に対して国内の需要が高いからで、日本国債の9割以上は日本人によって保有されています。

 

・すくなくとも今のところ、あるいはここしばらくは日本の国の借金は日本人によってファイナンスされていく状況です。

 

・しかし、ここで安心してはいけない。問題はこの状況をいつまで維持できるかです。

 

・そして、高齢化が急速に進む中で、社会福祉関係の支出は増大せざるをえず、財政赤字はこのままだと減少するどころか大きく増大してしまうという状況なのです。

 

・つまり、増税は不可避なのです。45兆円の収入で90兆円の支出をカバーするという状況がいつまでも続けられるはずがないというのは冷静になって考えれば当然のことです。日本の法人税率は国際的には高いレベルにあり、これ以上税率をあげることはほとんど不可能なのです。

 

・増税は消費税等でやるしかない。消費税の1%の増税はほぼ2兆円の税収増加につながります。

 

・前述した社会保障費の増大を考えると公債発行を大きく減らすことは難しいといえるでしょう。

 

・そうなると消費税20%への増税は将来的には不可避。20年後には少なくとも20%まで上げざるをえないでしょう。ちなみに現在の欧州各国の消費税はイタリア21%、ドイツ19%、イギリス20%です。ヨーロッパ並に社会福祉を増大せざるをえない状況でヨーロッパ並の税率になることはいたし方ないというかある意味では当然の義務ではないでしょうか。



私が思うこと、聞いたこと、考えること

・日本の財政は消費税20%への増税に向かって選択肢が限られているそうです。限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字ということで、立法、行政、司法の更なる大胆なリストラが必要のようです。「行政改革」や「税金の無駄遣い」の問題も古くて新しい問題で、なかなか「身を切る改革」の実行は難しいようです。財務省のシナリオが日本政府の政策になりますので、「消費税20%」は不可避なことでしょうか。消費が落ち景気が悪くなるなど政治の大きな課題、論議となるでしょう。

 

・政府が通貨発行権を持っており、国債がほとんど国内消化されているので、財政破たんの問題は生じないそうです。ギリシアのような経済的な困難に陥る国は増えてくるものと思われます。最近では米国の自治領のプエルトルコで、財政破綻が顕在化しているようです。

 

・新聞によると「プエルトルコの債務残高は700億ドル(約72千億)で、米史上最大の自治体破綻となったミシガン州デトロイト市の負債180億ドルより格段に多い。連邦破産法の適用で債務圧縮が可能なデトロイトと違い、自治領プエルトルコは破産申請ができないため、救済スキームが複雑化する」とのこと。先進国以外には適切な経済的政策を打てない国が多いので、経済がうまく回っていない国は世界的にも増えており、対策が困難なようです。

 

・消費税20%時代になると、少子化高齢化社会で社会福祉もダウンしていくのではないでしょうか。成長戦略で国民の給料・所得も急激に上昇していくというわけではなさそうですので、将来的に国民の負担は増えていくのではないでしょうか。経済的にはバラ色の未来に対して反対の状況展開のようです。

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